ありがとうございます。
税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。
システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その後ろには、作れます、お金をいただければという言葉がついて回ります。十四億円もあれば、平大臣肝煎りのＡＩ領域への予算をもっと増やせたはずでございますし、デジタル庁の千五百人目標でいっても、年収百万円の方であれば百四十人を採用できるという大きな大きな金額でございます。
今回、十四億円も投資してやるべき案件なのか疑問はありますが、当初予算内でやり切れるのか、価格は妥当なのか、デジタル庁としてしっかりと検証をお願いし、次の質問項目に移らせていただきます。
先ほど申したとおり、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。開発期間、納期が決まっている中で、国民の皆様からいただいた税金計算を間違えないようにするためにも、システム改修負荷を減らすべきであると考えております。今回の本法案に対し、所得にかかわらず百三万円から百七十八万円まで引き上げる等、シンプルな制度設計とすることが、Ｑ、クオリティーとコストを守る意味でも必要だと考えております。また、業務設計をシンプルにすることは、国税庁及びデジタル庁で本システム開発に携わる職員の皆様の負荷軽減にもつながります。
高額療養費制度も今回見直しとなりました。所得税法改正について、デジタル所掌大臣の立場で、職員の負荷を軽減し、また、システム開発をスムーズに進行させるためにも、法律案の見直しに向けた検討を平大臣から石破総理に進言していただけないでしょうか。
151斎斎須朋之国税庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
国税庁のシステム改修に係る予算は、現在国会において御審議いただいております令和七年度一般会計予算のうち、所管、デジタル庁、項、情報通信技術調達等適正・効率化推進費、目、情報処理業務庁費の中に計上されております。
お尋ねは、基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除の改正に係るものと存じますが、これにつきましては、納税者が利用するシステムや国税庁の内部システムにつきまして所要の改修を行う必要がございまして、令和七年度に要する経費として合計で約十四億円を見込んでいるところでございます。
税制改正に伴いますシステム改修には毎年度取り組…
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152
仙田晃宏(国民)
御回答ありがとうございます。
今、十四億円というお金をお聞きしました。この税改正システムの改修には毎年五十億円から六十億円ものお金がかかっていると聞いております。プラス、所得税法改正、百三万円の壁の追加予算についても十四億円ということでございますけれども、今回、二年間の暫定措置のために国民の皆様に納めていただいた大切な税金を活用するのでしょうか。お答えください。
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153斎斎須朋之国税庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
国税庁といたしましては、税制の執行官庁といたしまして、改正法案が成立いたしますれば、納税者の方が適正に、また円滑に申告できる環境を整備することが重要であると考えております。
オンラインの申告が普及しておりますけれども、重要なインフラでございますので、税制改正の内容に沿いまして安定してサービス提供ができるようにシステム改修に取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
154仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。
システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その後ろには、作れます、お金をいただければという言葉がついて回ります。十四億円もあれば、平大臣肝煎りのＡＩ領域への予算をもっと増やせたはずでございますし、デジタル庁の千五百人目標でいっても、年収百万円の方であれば百四十人を採用できるという大きな大きな金額でございます。
今回、十四億円も投資してやるべき案件なのか疑問はありますが、当初予算内でやり切れるのか、価格は妥当なのか、デジタル庁としてしっかりと検証をお願いし、次の質問項目に移らせていただきます。
先ほど申したとおり、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。開発期間、納期が決まっている中で、国民の皆様からいただいた税金計算を間違えないようにするためにも、システム改修負荷を減らすべきであると考えております。今回の本法案に対し、所得にかかわらず百三万円から百七十八万円まで引き上げる等、シンプルな制度設計とすることが、Ｑ、クオリティーとコストを守る意味でも必要だと考えております。また、業務設計をシンプルにすることは、国税庁及びデジタル庁で本システム開発に携わる職員の皆様の負荷軽減にもつながります。
高額療養費制度も今回見直しとなりました。所得税法改正について、デジタル所掌大臣の立場で、職員の負荷を軽減し、また、システム開発をスムーズに進行させるためにも、法律案の見直しに向けた検討を平大臣から石破総理に進言していただけないでしょうか。
155
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
まず、仕組みはシンプルな方がデジタルに対する負荷が減るのは仙田議員御承知のとおりだと思います。
私は、コロナ禍でデジタル担当副大臣をやっているときもいろいろなデジタル化に取り組んでまいりましたが、そのとき、いろいろな大臣から思いつきに近いような形で、あれはできないのか、これはできないのかと言われましたけれども、そういうものは極力排してシンプルなシステムにすることに心がけてきたところであります。
今御指摘のところは所得税百三万円から百七十八万円というところでありますが、こちらは専ら、所得税、まさに財源とその効果において決…
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156仙田晃宏(国民)
大臣、御答弁ありがとうございます。
大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。
三月五日…
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157平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、先ほど税制システムのところでデジタル庁と財務省が協力をしてと申し上げたのですが、国税庁の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
地方公共団体の基幹業務システムは、これまで各団体が自ら事務処理に応じて作り上げてきた経緯があります。この点を考慮せず国が一つのシステムを作って提供した場合、地方公共団体にとってかえって使いにくいものとなり、事務の遂行に支障を来すおそれがあります。また、当該共通化したシステムを提供するベンダーによる巨大なベンダーロックインに陥りかねないという懸念も我々は持っております。
これを踏まえて、今御指摘いただい…
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