お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワークの導入拡大を踏まえ、転職なき移住など、地方への人の流れの創出のため、デジタル技術を活用して、地方創生に資するテレワーク、いわゆる地方創生テレワークの普及啓発を目的として、自治体や企業等に対し、ポータルサイトやセミナーによる情報提供や相談対応、さらに優良事例の表彰等を行ってまいりました。
取組成果としては、例えば令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談は百七十六件、企業からの相談百九十四件、自治体と企業のマッチング面談二十六件に対応し、支援を行っております。
他方で、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、出社に回帰する企業が増えておるということで、企業が地方でのテレワークに十分なメリットを感じられていないのではないかというようなことを課題として今捉えているところでございます。
そこで、企業が事業成長の面でも意義を感じられるよう、昨年秋に、官民共創での地域課題解決に関心の高い地方の自治体と東京圏等の企業とのマッチングコミュニティーを設立し、地域におけるテレワークを活用した事業創出を推進しているところでございます。マッチングを契機に、地域においてテレワークを活用する関係人口を創出することや、地域での取組をきっかけに移住する働き手を増やすということを目標としております。また、実際にテレワークを活用して社員が転職なき移住を行った事例を表彰し、発信するなど、更なる事例創出に向けた普及啓発を行ったところでございます。
今後とも、地方への人の流れの創出に向けて、地方創生、テレワークの普及啓発、機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
44
黒田征樹(維新)
いや、大臣、そういうことを言っているんじゃなくて、地方創生をしていくに当たって万博が契機になります、これは日本中のどの自治体もそういうふうに考えて取り組んでおられるわけですね。
ですから、万博がどうのこうのという話じゃなくて、地方創生をするためのチャンスとして、契機として万博というものを捉えておられるならば、そういうのを所信にしっかりと示していただいて、要は、万博を契機に、最大に効果を、地方創生に向けて頑張っていきますみたいな、そういうことでよかったと思うんですけれども、これは毎年の巻き直しのような、そういう大臣所信やったのが残念だなというお話をさせて…
この発言のページ
45井井上学内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長
お答え申し上げます。
国内外から二千八百二十万人の来場を想定しております大阪・関西万博は、これまでに例のない規模の人流を生み出す、まさしく、地域の魅力とかビジョンを世界に発信する、地方創生を加速させる絶好の機会と我々は考えてございます。
そのため、政府としましては、万博チケットを組み合わせた旅行商品の企画の促進支援、あとは旅行商品を紹介する万博観光ポータルサイトなどを通じた観光ＰＲ支援、あと、新しい地方経済・生活環境創生交付金などを活用して、地方自治体による観光促進の取組支援、あとは万博交流プログラム、こちらの方は全国自治体と海外の交流でございますが…
この発言のページ
46黒田征樹(維新)
大臣、そういうことなんです。結局、様々な取組をせっかく進めていただくわけなので、大臣所信といったらやはり僕は重たいものやというふうに思うんですね。だから、そういうところに、毎年のような巻き直しじゃなくて、契機が、万博というチャンスがあるこの年のこの所信に関しては、一文やはり入れておくというのが僕はよかったんじゃないかなというお話をさせていただいているわけであります。
だから、とにかく、今言っていただいた取組を含めて、各地域それぞれの将来像に合わせていろいろな工夫をしているわけでありまして、そういう取組が一過性にならないように、これはどこの自治体でもそう…
この発言のページ
- （上の発言）
47大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワークの導入拡大を踏まえ、転職なき移住など、地方への人の流れの創出のため、デジタル技術を活用して、地方創生に資するテレワーク、いわゆる地方創生テレワークの普及啓発を目的として、自治体や企業等に対し、ポータルサイトやセミナーによる情報提供や相談対応、さらに優良事例の表彰等を行ってまいりました。
取組成果としては、例えば令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談は百七十六件、企業からの相談百九十四件、自治体と企業のマッチング面談二十六件に対応し、支援を行っております。
他方で、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、出社に回帰する企業が増えておるということで、企業が地方でのテレワークに十分なメリットを感じられていないのではないかというようなことを課題として今捉えているところでございます。
そこで、企業が事業成長の面でも意義を感じられるよう、昨年秋に、官民共創での地域課題解決に関心の高い地方の自治体と東京圏等の企業とのマッチングコミュニティーを設立し、地域におけるテレワークを活用した事業創出を推進しているところでございます。マッチングを契機に、地域においてテレワークを活用する関係人口を創出することや、地域での取組をきっかけに移住する働き手を増やすということを目標としております。また、実際にテレワークを活用して社員が転職なき移住を行った事例を表彰し、発信するなど、更なる事例創出に向けた普及啓発を行ったところでございます。
今後とも、地方への人の流れの創出に向けて、地方創生、テレワークの普及啓発、機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
48黒田征樹(維新)
今、取組の成果、そして課題は何かというお答えはいただきましたけれども、僕、続いて、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているんですかということをお聞きしたんですけれども、今、目標と言っていただいたのは、移住する働き手を増やすことという、何かざっくりしたような話でしたけれども、具体的な数値目標とか、それに対してのＰＤＣＡ、それがどうなっていますかということをお聞きしているんですね。どちらも今お答えいただいていないというふうに思うんです。
再度お聞きしますけれども、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
この発言のページ
49大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
本事業につきましては、結構いろいろな事業を複合してやっているところがございまして、大きな目標としましては、やはり転職なき移住というのを通じまして、また地方への人の流れを創出していくということが大きな目標だと捉えております。
以上です。（黒田委員「ＰＤＣＡは。それをどうやってチェックしていくんですか」と呼ぶ）
毎年のレビュー資料等も出させていただいておりますけれども、それぞれの年度に応じてきちっと取組を行っているかどうかということで検証しているところでございます。
この発言のページ
50黒田征樹(維新)
三年間で九億円、この九億円という数字、ふだん大きな数字を触っている皆さんからしたらどういうふうに聞こえるのか分かりませんけれども、少なくとも、地方議会出身の自分としては、非常に大きい数字であります。税金ですから。
今、取組成果として、令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談が百七十六件、企業からの相談が百九十四件、自治体、企業のマッチング面談が二十六件に対して、相談を行ったと言っておられました。実際にどうなったかという成果じゃなくて、相談とか面談の支援、こういったものを成果とは言えないというふうに思っております。
しかも、自治体からの相談…
この発言のページ