衆議院 文部科学委員会 第3号
2025年11月26日・202 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい4人 / 15発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 2発言
- 残業を減らしてほしい2人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい2人 / 2発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 2発言
- 大学の学費を下げてほしい1人 / 1発言
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
- 外国人への金銭支援を見直してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十六日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 斎藤 洋明君 理事 岸 信千世君 理事 永岡 桂子君 理事 深澤 陽一君 理事 荒井 優君 理事 安藤じゅん子君 理事 津村 啓介君 理事 高橋 英明君 理事 西岡 義高君 あべ 俊子君 石田 真敏君 伊藤 忠彦君 遠藤 利明君 大岡 敏孝君 大空 幸星君 大西 洋平君 小渕 優子君 柴山 昌彦君 島尻安伊子君 島田 智明君 武部 新君 土田 慎君 渡海紀三朗君 丹羽 秀樹君 福田かおる君 船田 元君 …
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斎藤洋明(自民)これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官木村直人君、総務省大臣官房審議官佐藤紀明君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究振興局長淵上孝君、研究開発局長坂本修一君、国際統括官北山浩士君、…
2
斎藤洋明(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
斎藤洋明(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山大人君。
おはようございます。青山大人でございます。 まずは大臣にお伺いします。 大臣、就任されて約一か月でございますけれども、文部科学大臣、文部科学省が二〇〇一年に発足してから、大臣は皆、一年で替わっているんですよね。複数年やった方はたったの二名しかおりません。私は、この委員会でも指摘しました。本来であれば、教育行政、国の根幹に関わることでもございますし、やはりしっかりトップが継続していくべきだ、私はそう思っております。もちろん、人事権は大臣にはございませんのですけれども。 ただ、そういった中で、じゃ、一年間、限られた期間の中でどのような成果を残していくの…
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松本洋平(自民)文部科学大臣ありがとうございます。 そもそもの私自身の認識といたしまして、今の日本の国というのは大きな変化のときにあると思っています。一つは、やはり人口減少社会がこれから急速に進んでいくという中で、教育行政をどう考えていくのかということも大変重要な課題だとも思っておりますし、また、ＡＩなどの新たな技術というものが進展をしていく中で、これに社会をどう対応させていくのか、それを支えていく人材をどう育てていくのかということも極めて重要なことだと思っております。 そんな中で、たまたま一昨日、私、ＢＳのあるテレビ番組に出演をして、一言文字を書いてくださいと言われて、私は、…
ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。 これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場…
お答え申し上げます。 今、青山委員の方から御紹介ございましたけれども、授業料の支援である就学支援金の支給につきましては、国から都道府県への支給の観点につきましては、交付申請を踏まえた所要額を、毎年度の四月、七月、十月、一月の四半期ごとに支給してございます。都道府県から学校への支払い時期につきまして、都道府県において学校の実情に応じて取り扱っていただくというふうになってございます。 保護者の負担軽減から、各都道府県に対しては、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いた上で授業料を徴収するのが基本であることも通知をしているところでございます。 一方で、学校…
大臣、大臣も銀行にお勤めだったですし、そういった経営する側のお気持ちも分かると思いますし、これはもう単純に、支払うタイミングをどうするかという話ですので、私は仕組みづくりは幾らでも対応できると思うんですよ。
今、参考人の方から御答弁がありましたけれども、従来はそういう仕組みでやっていたと思うんですよ。ただ、これは、私は、今度は新しい制度に向けて、概算払いでも結構ですし、適時学校側に支給できるような仕組みづくりを今のうちから準備してほしいなというふうに思います。これは別に答弁は結構です。あっ、では、是非。
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松本洋平(自民)文部科学大臣いわゆるキャッシュフローをしっかりと確保していかないと、経営上、資金が確保できなくて、仮に黒字であったとしても、当然学校経営が行き詰まるというお話をされているという理解をしております。 そういう意味で、これまでも、それに対応した柔軟な制度というものをつくってやってきているつもりではありますが、おっしゃるとおりで、今回、いわゆる私立学校、高校教育の無償化の中で、国からお金がというか、自治体からいつの時期にどれだけお金が入ってくるのかということに頼る割合が非常に大きくなるという状況の中で、今局長からも答弁をさせていただきましたけれども、事務処理要領の改定も…
今のうちに事前対応をお願いいたします。 そこで、これも大臣、喫緊の課題だと思うんですけれども、大臣もこの一年間、御党の実務者として、給食の無償化のいろいろな仕組みづくりに携わったというふうに聞いております。我々も学校給食無償化というのは法案も出していますし、今回は、まずは小学校からということですけれども、実施するに当たって、やはりこれも同じく、今度は自治体側からも、いわゆるその費用をどうするんだという中で、いろいろな懸念もございます。 そういう中で、自治体も予算編成の、まさに今、過程の中で、私も大臣の就任以来の記者会見、全て動画も拝見させていただきま…
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松本洋平(自民)文部科学大臣いわゆる給食の無償化の実施に当たっては、本年二月の三党合意において、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされているところであります。
三党の実務者による検討チームでは、今月七日、私が大臣に就任をした後でありますけれども、議論が本格的に開始をされまして、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われているというふうに承知をしております。
文部科学省としては、この政党間での御議論等の結果を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
大臣としては、これは全額国費でやるというふうにお考えでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣先ほどもお話をさせていただきましたけれども、本年二月の三党合意におきましては、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされております。現時点においては、これ以上でもこれ以下でもないということだと思います。
大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府…
お答え申し上げます。 近年の大量退職に伴いまして、退職後にその経験を生かしながら、教師だった方々に引き続き学校現場で御活躍いただくことは有意義であると考えてございます。 また、教員の年齢構成を見てみますと、全体の三〇％以上が五十歳以上という状況にありまして、この状況はしばらく続くものではないかと考えてございます。 そうした経験を学校現場で生かしていただくというほかに、やはり教師不足への対応という観点からも、複数の教育委員会におきまして、退職教員の再任用あるいは臨時的任用等の働きかけを行ってございます。文部科学省でもこうした教育委員会に対してそうした…
ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。 先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。 近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。 そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国も…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣お答えいたします。
青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。
現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。
今、私がお答えできるのは以上であります。
是非、今のこの円安、為替の状況で、観光旅客税を引き上げる、私はそれはちょっと今、違うのかなと思うんです。例えば私の母校でも、今年から高校生が初めて台湾に修学旅行で海外に行った事例なんかも増えてきています。そういう中で、本当に出国税を、観光旅客税を、額を上げるのが果たして今妥当なのか。もしそういった副大臣のような趣旨に沿うのであれば、例えば税じゃない別の形で財源を確保するなど、私はそちらの方に注力してほしいなということを強く提案をさせていただきます。 もう質問はないのでこれで終わりにしますけれども、本来であれば、大臣、先日の記者会見で、ある民間の調査で一…
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斎藤洋明(自民)次に、津村啓介君。
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津村啓介(立憲)今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。 そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅…
お答えいたします。 第九十二回国会、昭和五十五年から、常任委員会として科学技術委員会が置かれ、第百五十一回国会、平成十三年の中央省庁再編に伴う委員会再編により、科学技術に関する事項は、文部科学省を所管する文部科学委員会及び内閣府の科学技術政策担当を所管する内閣委員会において扱うこととなりました。 特別委員会は国会ごとに院議により設置され、各国会の召集に当たり、議院運営委員会及び理事会において協議されています。 科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、第百七十七回国会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立する…
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津村啓介(立憲)廃止の際の議論で、こうした科学技術に関する議論は元のとおり内閣委員会と文部科学委員会で扱えばよいというふうに仕切られたと仄聞しています。
それでは、文部科学調査室に伺います。
科学技術・イノベーション推進特別委員会が廃止される前年、令和四年の一年間に同特別委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数と、直近一年間、内閣委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数の変化について伺います。
お答えいたします。 科学技術・イノベーション推進特別委員会が設置されていましたのは、令和四年まででございます。この令和四年に開かれました第二百八回国会常会から第二百十回国会臨時会までの一年間に、同特別委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは二回でございます。 当室において更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えますと、この二回の一般質疑における質疑項目数は百二十一項目でございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁をなさった質疑項目数は五十九項目でございました。 一方、昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第…
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津村啓介(立憲)今皆さんお聞きになったとおり、内閣委員会での質問数は科学技術特別委員会があった当時に比べて三分の一以下になってございます。
重ねて伺います。
直近一年間のこの文部科学委員会の一般質疑における科学技術関連の質疑項目数及び全質疑項目に占める割合を伺います。
お答えいたします。
昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間におけます文部科学委員会の開会回数は二十一回、このうち、いわゆる一般質疑は五回でございました。
この五回の一般質疑における質疑項目数につきまして、先ほどと同様に、当室におきまして更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えましたところ、質疑項目数は全部で三百七十五項目でございます。このうち、科学技術に関するものと考えられる質疑項目は二十五項目でございまして、割合にいたしますと約六・七％となっております。
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津村啓介(立憲)文部科学委員の皆さんにお訴えしたいと思います。 今お話がありましたように、日本のこの国会において、科学技術政策に関する議論というものは、この三年間で激減をしています。当然ながら、基礎科学について法案が出ることはまれですので、法案質疑が少ないことは当然のことだと思います。しかし、一般質疑の場において科学技術政策にこれほど光が当たっていないということについて、私たち国会議員はまず事実として認識しておくべきだと思います。 その中で御紹介をさせていただきますと、この二週間ほどの理事会の中で二つの提案をさせていただいております。 今、永岡筆頭に丁寧にお預かり…
科学技術・イノベーション推進事務局の幹部職員についてのお尋ねでございます。
当事務局の長であります事務局長は経済産業省の出身、そして、この事務局長の職務を助ける統括官、二名でございまして、それぞれ、文部科学省、そして経済産業省出身でございます。さらに、審議官は併任者を除いて三名でございますが、それぞれ、文部科学省、経済産業省、そして民間出身でございます。
以上です。
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津村啓介(立憲)更に伺います。
科学技術・イノベーション推進事務局がある内閣府における直近五年間のキャリア職員採用において、理系の試験区分の方は何人採用されているのか。大変少ないと仄聞しておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。
お答えいたします。 内閣府において直近五年間で採用した総合職職員のうち理系の試験区分で合格した者は、令和三年度から令和六年度まではゼロ名、今年度、令和七年度は二名でございました。 内閣府では、科学技術政策のみならず、経済財政政策や男女共同参画、沖縄政策などの業務を担っておるところ、内閣府採用の総合職職員はこれらの部局に幅広く配属されているところでございます。 内閣府におきましては、総合職は将来の幹部候補として採用を行っておりまして、多岐にわたる重要政策分野において企画立案、総合調整を担っていく人材を確保するため、試験区分の限定を設けることなく、人物…
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津村啓介(立憲)今割合の話をされませんでしたけれども、私が事前にいただいた数字では、令和三年度以降の採用が、十九人、十七人、十六人、十九人、二十人と、全体で、五年間で九十人前後の採用をしているうちの僅か今年の二名だけということで、言ってみれば二％という状況です。 内閣府の役割を別の機会に問わせていただきたいと思いますが、内閣府には宇宙の事務局もありますし、また沖縄のセクション、消費者庁、その他多岐にわたるセクションの中で理系人材がこれほど少ないというのは、私は非常に偏っているのではないかというふうに思います。 また、経産省からトップが出たり、文科省とたすきがけである…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、企画立案や総合調整を担う総合職職員について、幅広い分野の文部科学行政を担う人材を確保するために、文理の試験区分を踏まえ、必要な人数を採用しております。その上で、文理を問わず一体的な人事を行うため、採用区分や年齢を問わず、資質、能力、適性に応じた適材適所の配置を行っているところであります。 また、文部科学省の人事の方針といたしまして、若手職員の段階から、各分野の業務や法令、予算、企画などの各種業務をバランスよく経験させるとともに、実践的経験を積めるような人事配置、加えて研修などを通じまして、科学技術を含めた各分野の政策を担う人材…
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津村啓介(立憲)それでは、今日のもう一つの本題に入らせていただきます。 皆さん、五ページと六ページの数字を是非御覧いただきたいと思います。とりわけ重要なのは六ページの数字でございます。これは、霞が関の官僚の皆さんが上限を超えた労働時間になっている方が何人いるかという、人事院が出している数字でございます。 五ページを見ると、文科省、スポーツ庁、文化庁、それぞれ二〇％から三〇％、決して低くはありません。二〇％以上の方が制限を超えた残業をしているということは大変ゆゆしきことですけれども、他省庁と比べて中位にあるというふうに御説明をいただきました。 一枚おめくりをいただき…
お答え申し上げます。
令和五年度に上限を超えて超過勤務を行った職員のうち、その要因として今御指摘がありました国会対応業務を挙げた者につきましては、文部科学省本省におきまして百四十五名、スポーツ庁におきましては十名、文化庁におきましては三十三名となってございます。
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津村啓介(立憲)茂里さん、これは答えられないかもしれませんが、あえて伺うんですけれども、その数字というのは、他省庁と比べて多いと思われていますか、少ないと思われていますか。
お答え申し上げます。
他省庁と比べての比較はなかなか困難でございますが、実際百人を超える職員が超過勤務を行っているという実態につきましては、非常に多い数字だと自覚しております。
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津村啓介(立憲)私もそう思います。また、割合として、実際にこのアンケートは他省庁と比べて多い。今、茂里さんがおっしゃったのは、絶対数としてそもそも百人以上の方がこの状況でいいのかということを御指摘になったと思いますが、割合としても多いと思います。 私は、他省庁の定員は文科省さんは必ずしも把握されていないということで、他省庁との比較というのはこのタイミングで難しいと伺っていますけれども、人事院の方にも御協力いただいて、他省庁の実態も解明していきたいというふうに思います。 委員部に伺います。 衆議院の質問通告のタイミングについてで、しっかりと把握されているのかどうかと…
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斎藤洋明(自民)津村啓介君の問題意識は承りました。具体的な委員会運営の在り方については、理事会で協議の上、決定してまいりたいと思います。
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津村啓介(立憲)委員部にお尋ねします。
以前、私も、令和三年に、こういう問題が起きてきているので、今後きちんと質問通告の時間を委員部として把握しておくべきではないか、そのことは私たちに対する緊張感も生みますし、逆に、きちっと通告しているんだからそこは役所の中でもきちんと働き方改革をしてください、両面の意味を持つわけですけれども、現時点で、各委員会、文科省、厚労省、当時私は厚労委員会で質問したんですけれども、委員会の質問通告の時間、そしてそれが政府に共有されているという時間についてはしっかりと管理されているんでしょうか。
お答えいたします。
委員部は委員会運営を補佐する役割を担っており、質疑者からの質問通告は必ずしも全て委員部を経由しているものではありませんが、委員部で把握したものについては、その内容とともに時刻も控えた上で、政府側に質問内容を速やかにお伝えしております。こうした過程で政府側ともその時刻は共有されていると認識しております。
以上です。
40
津村啓介(立憲)大臣、今の委員部への御質問は、今からの大臣への質問と深く関わるものでございます。
国会業務の効率化を行って超過勤務時間を削減するために、委員部と政府控室が質問通告についてやり取りした時刻をしっかりと記録をしていくこと、質疑者から質問通告があった時刻について記録を取ることを徹底し、その後のフローを含めて国会関係業務を改善すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣国会の運営の方法につきましては、国会で是非御議論を賜りたいと存じます。 その前提の上ででありますけれども、霞が関全体の働き方改革を進めることは、政策の質を高める観点からも重要であります。御指摘の国会業務の効率化につきまして、文部科学省としてできることを進めてまいります。 質問通告があった時刻についてでありますけれども、内閣人事局におきまして本年二月から三月を対象期間として実施した調査においては、政府全体の平均は前日の午前十一時半となっていると承知をしております。また、質問通告の時刻等については、随時、衆議院事務局からも情報共有を受けているところであり…
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津村啓介(立憲)大臣に御提案したいんですけれども、私たちが委員長、理事、大臣であるこの恐らく一年の間に、先ほどの百人を超える国会対応業務を理由とした時間超過の方々の数を半減させるという目標を私たちで共有した上で、委員会の運営に努めていくべきということを提案したいのですが、大臣、いかがですか。私たちが協力するのが前提です。
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松本洋平(自民)文部科学大臣あくまでも国会並びに委員会の運営につきましては国会で御議論をいただくということかと思いますので、そこに対して私の方から何か申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、文部科学省の職員の働き方を見直しをして、見直しといいますか、そこの不断の改善の努力はして、できる限りこうした超過勤務がなく仕事ができるような環境整備、様々な工夫をしながら取り組んでまいりたいと思います。
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津村啓介(立憲)もしお答えをいただけるなら永岡さんにも答えていただきたいぐらいですが、委員長、今の大臣の御発言というのは、私たち国会の方での差配が重要だということを示唆されているんだと思います。あなたたちがしっかりやらないと文科省だけではできませんよという今御答弁ですよね。委員長、いかがですか。
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斎藤洋明(自民)後刻、理事会で十分に議論をしていただきたいと思います。
46
津村啓介(立憲)最後、呼びかけで終わりますが、永岡さん、是非そういう方向で私たちやってまいりましょう。 それでは、もう時間になりますので、最後の質問になっていくと思います。 私は、副大臣、政務官がお飾りであってはならない、副大臣、政務官がしっかりと、政治的に責任を負えるのは政務三役でございますので、副大臣、政務官が、決裁の過程において、スタッフではなくラインであることをしっかりと確認をさせていただく質問を用意しておりました。 答弁の大体ラインを聞かせていただいてきた中で、先走って申し上げますと、文科省は、大臣が判こを押す前に、事務次官が判こを押した後、まず政務官が…
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松本洋平(自民)文部科学大臣ちょっと具体的な数字については私は承知をしておりませんけれども、今委員からもお話があったとおり、原則、事務次官、政務官、副大臣、大臣の順に決裁、承認を行うことになっております。また、内部規則でも定めがありますけれども、いきなり決裁、承認ということはなく、事務方から説明を受けたり、意見交換を行いながら内容の精査を進めていくこととなっております。 説明につきましては順番などが前後することがあり得ますけれども、ただ、私から申し上げたいのは、中村、小林両副大臣、そして清水、福田両政務官、しっかりと仕事をしていただいておりますので、そのことは申し上げたいと思いま…
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津村啓介(立憲)時間となったようですので、最後、一問にまとめて終わらせていただきます。
総務省の政府参考人に来ていただいておりますが、各省の文書取扱規則や専決規定等の、決裁に関するこの種の規則を政府として統一的に把握しているのかどうかということが一点、そして、それらは公表されているのかということ、端的にお答えください。
お答えいたします。 副大臣それから大臣政務官の決裁順序などの決裁については国家行政組織法において規定されているものではございませんで、各府省における決裁の運用状況を把握する立場にはございませんが、各府省における文書の決裁につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインに定められておりますように、各行政機関の実情に応じ、適宜定められているものであると承知しております。 その上で申し上げますと、各府省の規定を統一的に把握しているのか、それから公表しているのかにつきましても、繰り返しになってはございますけれども、国家行政組織法を所管する立場としては、統一…
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津村啓介(立憲)資料請求等をしていきたいと思います。
大臣、是非、大臣補佐官等、まだ未活用の制度もございます。文科省のガバナンス、また伺っていきますので、今後とも頑張ってください。
終わります。
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斎藤洋明(自民)次に、菊田真紀子君。
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菊田真紀子(立憲)おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 大臣、まず、不登校の現状について伺いたいと思います。 文部科学省が今年十月末に公表しました令和六年度問題行動・不登校調査によれば、小中学校の不登校児童生徒数は約三十五万四千人、過去最多となりました。ただし、新たに不登校となった児童生徒の数については九年ぶりに減少に転じたとされています。増加幅がやや鈍化をし、新規の不登校者も減少に転じたことは一定の変化と受け止められますが、不登校児童生徒の総数は依然として過去最多という厳しい状況を我々は深刻に受け止めなければな…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今委員から御指摘、御説明がございましたとおり、令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっております。不登校児童生徒数の増加率は低下しているものの、大変憂慮するべき事態となっておりますし、私自身も、この問題、大変深刻に受け止めているところであります。 文部科学省におきましては、令和五年三月に取りまとめられましたＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、校内外の教育支援センターや学びの多様化学校といった多様な学びの場の整備、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、不登校児童生徒の保護者…
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菊田真紀子(立憲)校内教育支援センター、いわゆるＳＳＲについて伺います。 大臣は、就任直後、戸田市の中学校を視察されて、校内サポートルームによる不登校支援が一定の成果を上げていると言及されていました。私自身も、先日、新潟県の教育委員会に話を伺ったところ、この校内教育支援センター、ＳＳＲに来られた子供が教室へ戻れる例が多い、まず学校に来られることが何より大きい、こういう評価がございまして、私も、お話を聞いて、非常に有効な施策だと感じております。 そこで、伺います。 ＳＳＲは、不登校支援の中で、どのような位置づけにあるのでしょうか。また、ＣＯＣＯＬＯプランの柱として、ど…
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松本洋平(自民)文部科学大臣校内教育支援センター、ＳＳＲは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができる場所であり、多様な学びの場を確保する上で重要なものと考えております。 また、校内教育支援センターを設置した自治体からは、校内教育支援センターが、不登校や不登校傾向の状況の改善、欠席日数の増加の防止などに効果が出ているとの声もいただいているところであります。 委員に御紹介いただきましたように、私も、就任して一番最初の視察に埼玉県戸田市の新曽中学校というところにお伺いをさせていただきまして、…
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菊田真紀子(立憲)大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。 この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。 全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。 しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの…
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松本洋平(自民)文部科学大臣令和七年六月時点の全国の公立小中学校における校内教育支援センターの設置数は、昨年度に比して約三千校増の一万五千八百七十四校となっておりまして、着実にその設置が進んでいるものと認識をしております。 一方で、御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いも生じているということから、より多くの学校で校内教育支援センターが設置されるよう、文部科学省では、今年度から新たに、三年間ではありますけれども、未設置の学校を対象に、学習や相談の支援を行う支援員の配置に係る経費を支援しているところであります。 今年度からこの予算というものを措置をいたしまして、まずは校内教育支…
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菊田真紀子(立憲)是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。 自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。ＳＳＲの利用実態を丁寧に…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今お話がございましたとおり、このＳＳＲに関しまして、児童の状況というのは、利用状況も学校によってそれぞれまた異なっているというのはそのとおりだと考えております。 文部科学省におきましては、現在、まさに校内教育支援センターの利用者数の状況についての調査を行っているところであります。今後、この調査結果を踏まえつつ、また自治体へのヒアリングなどもしっかりと行って、校内教育支援センターにおける取組の具体的な状況をしっかりとヒアリングをし、分析を行ってまいりたいと考えております。 その上で、例えばそもそも家から出ることができない状況にあるなど、不登校児童生徒の…
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菊田真紀子(立憲)次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。
資料の三ページ、御覧ください。
現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣学びの多様化学校でありますが、不登校児童生徒の実態に配慮をいたしました特別の教育課程を編成する学校であります。基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細かな学習指導や、社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した教育活動が行われているところであります。 公教育の中で不登校児童生徒が学んでいくことができる場を整備していく観点から、その設置を促進することは意義あることだと考えております。そのため、第四期教育振興基本計画におきまして、令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置することを目標としているところであります…
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菊田真紀子(立憲)次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。 来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。 そういった懸念から、以下、質問させていただきます。 文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五％減少しています。これほど生徒数…
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松本洋平(自民)文部科学大臣問題意識は共有していると承知をしております。 一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充した場合、公立高校への一定の影響というものはあるのではないかと考えております。 公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県にかかっており、定員割れの場合においても、教育委員会が学校を配置する必要があると判断することも当然あり得ます。その際、併せて、区域内の私立高校等の配置状況を十分に考慮しなければならないとされているところであります。このため、各都道府県におきまして、例えば公私間での協議…
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菊田真紀子(立憲)次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。 職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。 文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四％が普通科、職業高校が約一七％、そのほかの学科が九％を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。 また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、Ｉ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣おっしゃるとおりでありまして、専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。 こうした専門高校における実験、実習に必要な設備の整備につきましては、令和七年度におきましても、国として、ＤＸハイスクール事業において、デジタル化に対応した人材育成や最新機器の整備に係る経費の予算計上、産業教育設備の整備に要する経費について普通交付税措置を講じるなど、学習環境の整備も進めているところであります。 また、今般の総合経済対策におきましては、いわゆる高校無償化と…
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菊田真紀子(立憲)資料の四ページを御覧いただきたいと思います。日経新聞の今月十八日の朝刊で、職業高校や高専に対し、一校当たり二十億円規模の支援を検討している、こういう報道がございました。 今、私の地元三条市でも、工業高校と商業高校を統合して新たな産業高校を設置することが検討されているんですが、関係者からは、古くなった校舎の改築程度では追いつかない、通学しやすい立地のよい場所に新しい校舎を構えたいという声が上がっています。産業界からも大いなる期待が寄せられています。 日本は物づくり立国、科学技術立国であり、今回の報道が事実なら、そのような現場の声に応える方向性として歓迎…
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松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘の報道に関連をいたしまして、今般の総合経済対策では、高等学校について、国が示すグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金等により先行的に支援することとしております。さっきお話ししたとおりであります。 また、高等専門学校につきましては、理工、デジタル系人材育成の強化や文理分断からの脱却を図るため、成長分野転換基金の拡充、活用を行うこととしております。先ほどのグランドデザインに沿った基金のほかに、この分野転換基金の拡充、活用というものもその手段としてはあるということであります。 なお、総合経済対策に基づく令和七…
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菊田真紀子(立憲)大臣は、物づくり強化はするんだけれども、一校二十億円という数字はおっしゃいませんでした。多分、なかなか言いづらいところがあるんだろうというふうに思いますが、これぐらいないとなかなかインパクトがございません。是非こういった職業学校に対する手厚い支援、お願いしたいというふうに思います。 文部科学省が令和八年度から新規に実施をする予定のネクスト・マイスター・ハイスクール事業について質問させていただきますが、これまでもマイスター・ハイスクール事業を五年間やっておられて、今回それをバージョンアップするということでございます。より実践的で柔軟な職業教育を地域の産業…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、令和三年度からマイスター・ハイスクール事業を実施をいたしまして、産業界と連携をしてカリキュラム開発を行う取組や、企業の技術者を招聘した授業、実習など、専門高校と地域産業界が一体となって職業人材の育成を行う取組を推進してきたところであります。令和八年度概算要求におきましても、こうした取組を引き続き支援する経費を要求しているところであります。 我々文部科学省といたしまして、これまでのマイスター・ハイスクール事業における産業界と連携した学びは大変重要であると考えているところであります。そのため、先ほど基金のお話もさせていただきました…
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菊田真紀子(立憲)時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。 二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。その制度設計では、国が学校給食費の標準額を定め、その部分を国が負担するという枠組みを示しております。また、標準額を超える部分については自治体や保護者の負担となり得る、そうしたたてつけでもありました。 ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など…
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松本洋平(自民)文部科学大臣いわゆる給食の無償化についてでありますが、現在、三党の実務者による検討チームにおいて、今月七日から議論が本格的に開始され、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われるなど、地方の実情などを踏まえ検討が進められているものと承知をしております。
文部科学省といたしましては、政党間における御議論などの結果を踏まえ対応してまいりたいと存じます。
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菊田真紀子(立憲)それ以上なかなかお答えできないということでございますね。承知しました。
質問を終わります。ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)次に、安藤じゅん子君。
委員長、ありがとうございます。 立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣の所信的挨拶の中で、今、我が国は、将来予測困難な激動の時代にあり、社会課題も山積している、文科省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たし、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう取り組んでいくという御挨拶に、私も、教育、学びに終わりはなく、全ての人間の力を一生涯育て、一人一人が未来社会をつくる担い手であると信じる一人として、非常に心強…
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松本洋平(自民)文部科学大臣津村委員からもお話がありましたけれども、科学技術イノベーション政策というのは、大変重要な分野だと私自身考えているところであります。社会課題の解決はもちろんでありますし、また同時に、我が国の豊かさにつながっていくものでもあります。 一つ例を申し上げますと、私、茨城県にある核融合炉、フュージョンエネルギーの実証炉でありますＪＴ60ＳＡに視察に行ったときに、そこの研究者の方から言われた言葉がすごく印象に残っていまして。これまで、エネルギー覇権を握る国というのは、いわゆる地下資源を持っている国がエネルギー覇権を担ってきたけれども、この技術を開発し実用化すること…
ありがとうございます。 科学技術産業立国として、今現状、デジタル赤字問題の解消に向けたデジタル人材の育成、施設老朽化が著しい大学の支援もさることながら、投資するのであれば、更にサイバーセキュリティー対策の一層の強化であるとか、もう本当に、海洋国家であるこの日本のポテンシャルを最大限に生かす技術開発、また、お話がありましたけれどもフュージョンエネルギー、廃炉に向けた原子力人材の育成等、我が国の理系人材育成は待ったなしと、大臣とともに同感でございます。 現在、来月十日には、スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞授賞式が執り行われるところですが、今月十日…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まず、御質問に答える前に、正確にちょっと、先ほどの私からの発言の中で、茨城県にあるフュージョンエネルギーの施設でありますけれども、ＪＴ60ＳＡ、実験装置ということでございましたので、済みません、訂正をさせていただきたいと存じます。 その上で、いじめ対策について今後どのように取り組んでいくのかという質問でありますけれども、まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。令和六年度の調査結果におきまして特にいじめの重大事態の発生件数が過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況にあると認識をしておりまして、文部科学大臣として極めて重く受け止めているところ…
ありがとうございます。
現場を第一に考えていただけるということであります。
ガイドラインの改定がなされましたいじめ重大事態への対応ですが、実効性を担保していかなければいけないと私は考えています。
そこで、令和六年八月のいじめ重大事態調査ガイドライン改定のポイントをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。
いじめ重大事態調査に関しましては、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促すために、御指摘の令和六年八月にガイドラインを七年ぶりに改定しました。
その内容でございますけれども、学校いじめ対策組織が平時から実効的な役割を果たし、学校、設置者とも連携した対応を行うための必要な取組を記載。重大事態調査におきましては、第三者が調査すべきケースを具体的に示し、第三者性の確保に関する考え方を記載。調査の際の児童生徒等に対する事前説明の手順や説明事項の記載。調査すべき項目の明確化等を図ったところでございます。
ありがとうございます。 ガイドライン改定のポイントは、平時からの備え、そして第三者調査に加えて、保護者の申告等で実態調査を行うことが可能になった点等をお示しいただきました。 しかし、現状としましては、保護者が申告しても学校で実態調査が行われないという事例を聞き及んでおります。中には、教師や学校がスクールローヤーに調査実施の要否を確認、助言を受けているケースもあるようで、子供をいじめから守るという観点から、これでは国がいじめ対策に求めている方向性と真逆なのではないかと考えます。 例えば、消費者庁が所管している公益通報者保護法では、調査は申告から二十日…
御指摘のとおり、今回のガイドラインにおきましては、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促すために、児童生徒、保護者からの申立てがあった場合には、重大事態が発生したものとして報告、調査を行うということを明記をしたところでございます。 その上で、いじめの重大事態調査に関する事案の内容、あるいは複雑性とか、あるいは調査組織の委員に関すること、聞き取りの状況、あるいはそうした調査を行った後の報告等につきましての事案が様々でございまして、調査期間の期限や目安等は記載をしないこととしてございます。 ただ、調査期間が長期にわたることは、保護者や児童生徒の心理的な負担…
ありがとうございます。 児童生徒、保護者に寄り添うというところで、転学や卒業後でも丁寧な調査ができる、そういった観点から、長引かせないけれども期日を設けない、設定しないということでありました。 ガイドライン改定におけるパブコメの中で、調査の実施に目安を設けるべきという御意見が寄せられていたことを確認しました。文科省として、重大事態調査について、この目安、期日というところについて御検討いただきたいと思っています。 あわせて、次期改定に向けて、各団体が実施したいじめ重大事態調査の現状、二十一日、会合のときにありました分析にとどまることなく、文科省は、こ…
お答え申し上げます。 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、重大事態を含めたいじめ全体の態様別の件数を把握してございます。 態様につきましては、いじめの防止等のための基本的な方針に基づきまして、悪口やたたくなどのいじめに関する、いじめの行為に着目した調査項目としてございまして、どのような行為までを調査上、性的ないじめと整理するかなどの課題がございまして、現時点では、態様別状況の分類には性的いじめを設けてはおりません。 二十一日に開きましたこども家庭庁とも連携した重大事態の調査報告書の中には、これは文部科学省に提出を…
ありがとうございます。 性暴力というのは、本当に人権侵害であります。いじめの予兆というわけではなくて、本当のいじめです。人権侵害です。ですので、是非ともこの実態を把握するべく、適切な支援につなげるべく、被害者を守るべく、性的いじめを調査項目に立てていただきたいと思います。現在、被害者支援のため、こども家庭庁の性暴力支援アドバイザーが各地で専門家育成に当たっているさなかとお聞きしておりますが、一方で、我が国が早急に再発防止のために確立していかなければならないことは、性暴力加害児童生徒への指導と専門家による継続的な支援であるとも考えます。このための第一歩と…
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松本洋平(自民)文部科学大臣令和二年に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画において、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を、令和七年度に校長を二〇％、副校長、教頭を二五％とする成果目標を定め、取組を進めてきたところであります。 その結果、文部科学省の調査によりますと、令和六年度時点で、校長は二一・六％、副校長、教頭は二六・二％と、いずれも成果目標を上回りました。過去最高の割合となったところであります。 一方で、教員全体の女性の割合に比べて、いまだに教頭以上に占める女性の割合が低いこと、また、女性管理職登用には地域や学校種によって差があり、目標値と開きがある自治体…
どうも御答弁ありがとうございました。 現状としては、都道府県ごと、地域ごとで格差が広がってしまっている現状がありますので、是非とも、政策決定の場に女性がいることが欠かせないという観点から、更に強力な推進をお願いしたいと思います。 最後に一問だけ、済みません。 十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の中で、政府のクマ被害対策パッケージを確認させていただきました。文科省としての取組として、着手済みとして、都道府県、市町村等と連携した熊出没時の安全確保、学校及び登下校時の安全確保等の取組の周知とありましたが、大臣、この学校教育現場において、決し…
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松本洋平(自民)文部科学大臣熊の出没に対する学校及び登下校の安全確保は、喫緊の課題であると考えているところであります。 御紹介をいただきましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、今月十四日に決定をされました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。 あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職…
質問を終わります。ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)次に、竹内千春君。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。 前国会に引き続き、文科委員会に所属させていただいております。本日、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、教員の働き方改革についてお伺いします。 大臣は所信の中で改正給特法について触れられ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校教育に働き方改革等を進めていくという決意を述べられています。 全国の公立小中学校では、教員不足、教員の長時間労働が大きな社会問題となっています。そのような状況を踏まえて、今年の通常国会では給特法の一部改正が行われ、教員の負担を軽減する様々な策が講じられま…
お答え申し上げます。 先般の国会におきまして、給特法の改正を通じまして、熱意ある、志ある多くの方々が教員になっていただき、有為な人材を学校現場に迎えていく、一方で、働き方改革をしっかり進めていくということをこの委員会でも審議をしていただきました。 その上で、働き方改革を進めながら、教師不足の状況を把握するために令和七年度の状況につきましては、令和三年度と比較することができるような形で、始業日及び五月一日時点での教師の不足数につきまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象としての実数の調査を行っているところでございます。 一方で、この調査…
あわせまして、公立の小中学校の長時間労働の実態調査についても一緒にお伺いします。
直近では令和四年に実施されており、そのときの教員の平均残業時間が月四十七時間という結果が出ています。勤務時間に関する実態調査、これについても令和七年に行われたのか。それは令和四年の調査と同様の形式で行われているのか。また、公表予定時期も併せて教えてください。
お答え申し上げます。 令和四年度に実施しました教員勤務実態調査につきましては、給特法の審議でも御説明をしましたけれども、抽出された教師一人一人に調査票を配付して、十五分単位で、時間刻みで、自分の行っている業務を記録していただくという大変負担が重い調査でございました。 一方で、教育委員会における在校等時間の客観的な把握が令和六年時点でも九九・八％まで進み、そうした客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることなく、毎年度、全国の教育委員会が年間を通じて把握する在校等時間の状況を調査をしたいと考えてございま…
ありがとうございます。 教師の負担を軽減し、教師不足を解消するということに当たっては、今本当の現状がどうなのかということを正確に把握することがまず出発点だと思いますので、前回と条件をそろえるとか現場の負担を減らす、これらも大事な事由ではありますが、もしかしたら、今把握できている数字より、より状況は深刻かもしれないという可能性もありますので、できましたら、今後の調査においてはやはり年度後半の数も取ってほしいということと、あと、できるだけ、なるべく早い結果の公表をお願いいたします。 続いて、給特法について伺います。 公立学校の先生方の給与については、給…
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松本洋平(自民)文部科学大臣教師の職務でありますけれども、逐一、管理職の職務命令によるのではなく、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなど、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性がございます。そのため、給特法では、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。 また、今般の教師の処遇改善に当たりましては、中央教育審議会においても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みも含めて総合的な議論が行われ、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているとされていると承知をしており…
私は、時間外在校等時間がまだ三十が長いとかそういうことではなく、給特法そのものの問題意識をお伝えしたのであって、大臣の今の見解がこれまでと何も変わっていないことにちょっと残念な気持ちを持っています。ただ、この問題意識だけは今日お伝えをしました。これから教育行政を担うトップとして、同じようにこれからも問題意識を持っていただけたら幸いです。 かなり時間を使ってしまいました。通告をしていたのに大変申し訳ないんですが、少し飛ばさせていただいて、高等教育の教育支援について伺わせていただきたいと思います。 奨学金ですね。教育の機会を確保して学生の人生を支えるとい…
97
松本洋平(自民)文部科学大臣家庭の経済的な事情によって若者の進路選択の幅が狭まるようなことがあってはならず、奨学金を通じて支援が必要な若者の学びを支えることが極めて重要であると考えております。 一方で、委員が御指摘をされているのは、そうやって借りた奨学金が非常にその後の生活の厳しさを助長することにつながっているということかと思っております。 文部科学省といたしましては、そもそもの高等教育費の負担軽減等々も進めているところであります。先ほど多子世帯の話がございましたけれども、そういったことの一端でありますし、また、奨学金の返還につきましては、返還の猶予や毎月の返還額を減額をする制…
大臣は、所信の中でも、誰一人取り残されることなく子供たちの学びの機会を確保する、それが文部科学省の使命だともおっしゃられていますので、今後とも、引き続き教育負担の支援について進めていただきたいと思います。
最後に一言だけ、メディアリテラシー教育について伺いたいと思います。
これからＧＩＧＡ構想も進んでいきますが、もう既に、あっ、分かりました、大変失礼しました。ちょっと時間が終了しましたので、申し訳ありません、この次にまたこの話をさせてください。
本日はありがとうございました。
99
斎藤洋明(自民)次に、辻英之君。
100
辻英之(立憲)立憲民主党の辻英之です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。 早速質問に入ります。 大臣、日本最初のお札に使われた和紙を御存じでしょうか。明治新政府の紙幣に使われたのが、私の地元、福井県越前市の越前和紙です。その卓越した技巧は世界に誇るもので、お札に使われる透かし、この技術も越前和紙の職人が生み出した技です。 資料一です。 すけない紙はないというほど多種多様な和紙をすくことが可能な越前和紙。その中でも、雁皮という原材料にこだわってすかれる越前鳥の子紙が、このほど、ユネスコ無形文化遺産の和紙に追加登録予定となって、十二月に決定する見込みです。…
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松本洋平(自民)文部科学大臣越前で作られた和紙がそうした形で大変使われていたということを初めて知りました。勉強になりました。ありがとうございます。 この度の越前市のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟及びユネスコ無形文化遺産への越前鳥の子紙の登録勧告を、私としても本当に喜ばしく思っているところであります。ユネスコ創造都市として、越前和紙や越前打ち刃物、越前たんすなど、多様な伝統工芸を生かしたコミュニティーの強化が評価をされたと承知をしております。 今後、越前市が創造性、クリエーティビティーを核として、国際的な連携を進められることを期待したいと存じます。また、越前鳥の子紙について…
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辻英之(立憲)ありがとうございました。 越前市の皆さんのみならず、全国の伝統工芸関係者へのエールとなったと思います。感謝します。 同じく、ユネスコの無形文化遺産に伝統的酒造りが登録されています。文化審議会では酒造りが重要文化財へ登録される動きもあると聞いております。資料三です。 登録は追い風と考えますが、私は福井県内の酒蔵を十か所ほど回って、課題を聞きました。主食米の高騰で酒米を作る農家が減っている。酒米確保が非常に厳しい状況です。また、和紙を始めとした越前市周辺の伝統文化業者の声も拾い続けていますが、持続することが極めて厳しい状況でもあります。このような登録が…
お答えいたします。
ユネスコ無形文化遺産を含む地域の文化遺産につきましては、その適切な保存、継承とともに、地域活性化に向けてその積極的な活用が期待をされております。
文化庁では、登録されたユネスコ無形文化遺産について、観光ボランティアの養成、講演会、シンポジウム、展示会、教育事業、調査研究事業等の実施について補助をさせていただいているところでございます。
文化庁としましては、今後とも、地域にとってのアイデンティティー、誇りであるユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化の取組を支援してまいります。
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辻英之(立憲)ありがとうございました。 政府としての後押しをしっかりとお願いして、次の質問に移ります。 令和八年度の概算要求に示された新たな教員定数改善計画について伺います。資料四です。 今年四月二十三日の給特法審議で、私は、平成十三年を最後に中止されていた教職員定数改善計画を再開すべきだと質問しました。その際、今ここにおられるあべ前大臣には、今後とも計画的な教員定数の改善に取り組むと答弁をいただきました。その質問と答弁の成果がこのように示されたことは、一定の評価をします。 今回の改善計画は基礎定数の改善と理解をしています。これが、次の年にどうなるか分からない…
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松本洋平(自民)文部科学大臣全ての子供たちのよりよい教育の実現に向けまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた処遇改善と併せて、学校の指導、運営の体制の充実を図ることが重要であります。そのためには、定数についても改善をしていくということが必要不可欠だと思います。 このため、令和八年度概算要求におきましては、中学校三十五人学級の推進、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、教職員の基礎定数の改善に係る予算を要求をしているところであります。 文部科学省といたしましては、定数改善に必要な予算の確保をするとともに、次期通常国会において、義務標準法改…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。
基本的に私は応援をしておりますので、是非とも最後まで貫いていただきたいと思います。
そして、自治体が安心して教員を雇用することが可能になるように、教員給与の地方自治体負担の割合を三分の二から二分の一にすることがやはり必要だと考えます。
教員定数改善計画をより効果的にするために、義務教育費国庫負担法に基づく国庫負担割合を二分の一に戻すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市の負担によりまして、教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。 義務教育費国庫負担金の負担割合については、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更をされており、地方負担分である残り三分の二については、所要の交付税措置が講じられているところであります。この変更は、三位一体の改革の議論の中でこうした結論が得られたというふうに承知をしております。 義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 負担割合を変えるのは難しいとは承知しておりますが、今後もしつこくただしていきたいと思います。 次に、養護教諭についてです。 資料四と五です。 これも六月十三日に文科委員会で、私は、養護教諭が置かれた過酷な業務過多について指摘した上で、前大臣に配置基準を引き下げるべきと質問をしました。その質問と答弁の成果が同じように概算要求で養護教諭の複数配置基準引下げについて示されたことについても、一定の評価をしたいと思います。 しかし、文科省の令和六年度学校基本調査によれば、この配置基準百人引下げだと、例えば中学校では八千九百五十二校…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今お話がございましたとおり、委員からも養護教諭の配置基準の引下げということを御提案をいただき、あべ前大臣の御英断で予算要求がされて、令和八年度は複数の養護教諭を配置する児童生徒数の基準を小中学校いずれにおいても百名引き下げることなど、こうした予算というものを要求をしているところであります。
文部科学省としては、まずは、今回要求している定数改善に必要な予算を確保するとともに、次期通常国会へ義務標準法改正案を提出できるように取り組んでまいりたいと存じます。
まずは、この百人引下げというところでしっかりと効果検証等も行ってまいりたいと思います。
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 百人引下げを確実に確保するとともに、更なる引下げの努力を強くお願いをします。 次の国会で、私、過疎地とか僻地の教育環境改善や小規模学校などについても取り上げていこうと思います。その際、栄養教諭や事務職など一人職についても改めて質問をしたいと思います。 次です。養護教諭に関連しまして、修学旅行等の引率業務において施設の入場料などが教員の個人負担となっているという課題です。資料六です。ちょっと古いのですが、中部地方の状況です。 福井県の状況を実際に聞き取りをしました。旅費、宿泊費は県が負担しています。しかし、入場料、ディズニー…
御指摘の修学旅行における入館料等の教員の自己負担につきましては、その状況につきまして文部科学省として網羅的には把握をしてございませんけれども、修学旅行の入館料等、教員の自己負担になっているケースもあるという声は伺ってございます。 経費の負担の在り方につきましては各教育委員会等において御判断いただくべき事柄ではございますけれども、校務として行っている行事でございます。文部科学省としましては、各教育委員会が出席する会議等を通じまして、こうした教員の自己負担の在り方あるいは経費負担の在り方について考えていただいて、修学旅行が適切に実施されるよう周知をしてまい…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 働き方改革だけではなくて、あらゆる面で教員の負担を少しでも減らすことに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 こちらも、資料七です、二月二十七日の予算委員会分科会で、積雪地域の通学路除雪について質問し、あべ前大臣からは、他省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学路における子供たちの安全確保にしっかりと努めると答弁いただきました。 この質問と答弁の成果として、積雪地域の通学路の安全確保などについて、国土交通省の第十二次の交通安全基本計画に反映されるということを聞いております。大変喜ばしいことだと思っており…
お答えいたします。 積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。 このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。 具体的には、豪雪地域の全国八地区におきまして、通学路における冬期特有の課題箇所の確認及び共有、通学時間帯までの道路管理者連携に…
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辻英之(立憲)これは、極めて前向きかつ具体的な答弁をいただきました。大変感謝を申し上げます。 私、地元福井県、豪雪地帯でありますので、一メーター、二メーター積もる学校、地域がたくさんあります。大変喜ばしいことだと思います。どうぞしっかりと進めていただきたいと思います。文科省とも連携をお願いします。 次は、資料八なんですけれども、これは八と九なんですが、体育館のエアコン設置についても二月二十七日の予算委員会で質問しました。多くの議員も質問しておることです。 資料八を見ますと、一問飛ばしますね、令和七年五月、設置率二二・七％、上昇率は三・八％ということを報告を受けて…
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松本洋平(自民)文部科学大臣政府といたしましては、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる公立小中学校の体育館空調設備の設置率を一〇〇％とすることを目指しておりますが、御指摘のとおり、現状、自治体において大きな差が見られているという状況であります。 文部科学省といたしましては、空調設置を加速するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところであります。また、自治体が効率的に空調設置工事を行えるようにするために、工事範囲の分割により体育館を活用しながら設置工事を行うなど、夏…
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辻英之(立憲)ありがとうございました。 加速への努力はもちろんですが、どうか地域間格差を是正することに真正面から向き合っていただくことを強くお願いを申し上げます。 次に、資料十です。こちらも、六月十八日に、国立大学運営費交付金を増額すべきと質問をしています。 この半年間、私は、もう限界ですと表明した国立大学協会や、地元福井大、青森の弘前大、母校の北海道大、そして北海道教育大などにもヒアリングをしてきました。概算要求における六百数十億の増額は一定の評価をします。 所信で大臣は、科学の復興を通じた新技術立国の実現を表明しました。であるならば、思い切った投資は必要と…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と科学研究費助成事業、科研費等の競争的研究費のデュアルサポートにより、各大学の教育研究活動を支援してきたところであります。 他方、運営費交付金や科研費の予算額が横ばいの状況が続いておりまして、アカデミアや産業界など多くの方から運営費交付金や科研費を拡充するようにお声をいただいております。横ばいという言い方をしましたけれども、実際には、人件費やまた原材料費の価格が上昇していることを考えれば、実質目減りではないかという声もいただいているところであります。 イノベーション創出の中核となるのは優…
118
辻英之(立憲)ありがとうございました。 実は私も昨年八月までは大学の教員として勤務をしていましたので、基本的には応援をする立場です。今後ともしっかりと確保してもらいたいと強く思います。 今回は、多岐にわたる質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。一問、二問ちょっと飛ばしてしまったので、準備いただいた担当の方、申し訳ございません。とりわけ通常国会中の私の質問に丁寧に答弁され、その後政府がきちんと政策化されている案件につきまして、更に確認をさせていただきました。このような生産的な議論と政策化のプロセスこそ、今求められる政治と行政の在り方だと考えます。今後…
119
斎藤洋明(自民)この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。文部科学省望月初中局長。
失礼いたします。先ほどの竹内委員の御質問の中で一点誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
令和四年度の勤務実態調査におきまして、各教員から十五分ごとの業務内容を回答していただくところ、正確には三十分ごとでございました。大変失礼いたしました。
121
斎藤洋明(自民)次に、西岡義高君。
122
西岡義高(国民)国民民主党の西岡義高です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入りますけれども、まず、小中学校の性教育について質問させていただきます。 このテーマにつきましては、この一年間で三回目の質問となりますけれども、子供たちの安全のために重要なテーマだと考えておりますので、松本大臣に替わられたタイミングで改めて取り上げさせていただきたいと思います。 何か政策を論じられるときに、これは海外に比べて日本は遅れているということが往々にして言われておりますけれども、まさにこの性教育、これも海外に比べて遅れている、その一つだと私は考えております。 現在の子供たちを…
123
松本洋平(自民)文部科学大臣学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。 このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒への、発達段階に応じ、例えば、異性への関心の高まりや性衝動、性情報への適切な対処や行動の選択など、様々な観点から学習が行われているところであります。 また、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的に、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを身につける、生命（いのち）の安全教育…
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西岡義高(国民)御答弁ありがとうございます。 学習指導要領の範囲の中で様々やられていると。生命（いのち）の安全教育、これも、私も動画などを見ました。確かにそれ自体は必要な教育だと思います。でも、やはり、足りないなというのが私の正直な感想でございます。 例えば、水着で隠れる部分は大切な場所だよねと教えているわけですけれども、じゃ、なぜ大切なのか、そこにちょっと踏み込んだところがないんですね。ほかの保護者とも話していても、そのなぜがないので子供の中に落ちてこないよね、そういった会話もしたりします。 じゃ、なぜ、このなぜの部分が教えられなくなっているのか。これは、先ほど…
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松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施をする必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況などに応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。
学習指導要領の改訂についてでありますけれども、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいており、議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう対応してまいります。
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西岡義高(国民)情報があふれる中で、子供たち自身が、信じられる情報が欲しい、そのように望んでいるのもあります。保護者の理解も重要ですけれども、やはり子供に何が必要なのか、その目線は忘れないでいただきたいと思います。 歯止め規定の削除は引き続き訴えていきたいと思いますけれども、性教育も必要だと思われているかと思いますので、是非、今おっしゃったように、してはならない規定ではない、教えてはならないという趣旨ではない、これをしっかりと全国の教育委員会にも通達で出して、歯止め規定を気にせずにしっかりと性教育をやりなさい、そういった発信も是非していただきたいと思います。これはちょ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣政府といたしましては、原子力を、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源として最大限活用することとしております。加えて、原子力科学技術は、エネルギー分野のみならず、健康、医療、材料、農業、宇宙などの様々な分野における貢献が期待されていることから、しっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。 このため、文部科学省におきましては、新試験研究炉の開発、整備の推進、次世代革新炉の開発、バックエンド対策の抜本的強化、研究、人材基盤の強化、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応の五分野の研究開発に重点的に取り組んでおり、その着実な実施に向け必要…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 エネルギーだけではなく、多種多様な分野で、そういった活用も視野に入れて進められるということですので、是非、世界をリードし続けられるようにお願いしたいと思います。 一方、原子力には、原子力災害をもたらしかねない、そういった負の側面もあり、この負の側面を心配する、懸念する声も上がっているのが現状かと思います。そのような状況の中で原子力科学技術を推進するためには、社会や国民が正しい知識を持った上での理解と支持、これを得ていく必要があると考えます。その上で、文科省には、国民の理解を得るために、原子力科学技術についての情報発信をしていく…
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松本洋平(自民)文部科学大臣原子力は、エネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含め、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。もちろん、その前提条件は安全性の確保であります。 このため、文部科学省では、産学官が連携をいたしまして、人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、原子力分野に対する興味を持ってもらう、そうした取組を行っております。 また、日本原子力研究開発機構におきまして、広報誌やＳＮＳなどにより積極的な情報発信を行うとともに、教育委員会や学校と連携し出張授業…
130
西岡義高(国民)ありがとうございます。
引き続き積極的な発信をお願いしたいと思います。
次に、政策の方向性について確認したいと思います。
原子力科学技術の方向性として、人材基盤強化、今し方の御答弁の中にも、人材育成、しっかりしていくというようなことがございました。しかしながら、現状を見ると、四十歳以下の若手教員が減少してきているというデータがあったり、知識や技術の継承が途絶えてしまうのではないかという懸念があるかと思っております。
このような状況の中で、人材基盤強化のために具体的に何を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため大変重要と考えております。このため、文部科学省においては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて、産学官が連携したコンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力人材の体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学…
132
西岡義高(国民)ありがとうございます。 何事も人だと思いますので、引き続きしっかりと、人材育成、取り組んでいただければと思います。 その上で、若い人たちが原子力分野に進もうという、そういった動機づけをするためには、卒業後に、それまでに学んだ知識や技術を生かして自分自身が成長していける環境、進路が重要ではないかと思います。就職先で、学んだ知識や技術を発揮することができなければ、自然とその分野で学ぼうという学生は減ってしまうのではないかと思います。 原子力科学技術を担う人材の成長と技術継承の場として、原子力発電所であったり、発電所の設備を造る製造者、こういったところは…
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松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘の原子力発電所の再稼働、新増設、これは経済産業省が所管になるところではありますけれども、政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、安全性確保と地域の理解を大前提として、既存の原子力発電所について再稼働を進めるとともに、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えなどを進めることとしているところであります。 原子力分野を推進するに当たりましては、若い世代を含む人材の確保が必要不可欠であります。 文部科学省といたしましては、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携をし、原子力の利用…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
文部科学省として、人材育成、お願いしたいと思います。
電源がなくて、ＡＩデータセンターや半導体工場が誘致できないというような実情もございます。産業だけでなく、また原子力科学技術そのものだけではなく、今後の最先端科学技術の振興のためにもやはり電源は重要ですので、原発を動かして電源を増やしていくこと、これを御提案させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
135
斎藤洋明(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
136
斎藤洋明(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。石井智恵君。
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。愛媛県松山市の出身でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、教育現場でのＡＩの活用についてお伺いいたします。 この夏に国会で行われました教育ＡＩサミットに参加をさせていただき、実際に小学校や中学校の先生方が子供たちにＡＩを取り入れてどのような授業を行っているのか、その取組を見てまいりました。 子供たちの中には、チャットＧＰＴなど、悩み事を入れると何でも答えが返ってくるために、友達と話すのではなくＡＩとだけ会話をしたり、ＡＩに恋愛感情を持ってしまうこともあると報告をされておりまして、大変驚きま…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省が策定をいたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおきましては、生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得る一方、発達の段階や情報活用能力の育成状況に十分留意しつつ、リスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すべきであるというふうに示しているところであります。 今委員御指摘のように、ＡＩにはよい面と悪い面とそれぞれあると思いますし、また、発達段階によって、子供たちがそれらをしっかりと理解をできるどの段階にあるのかによっても、また利用の仕方というのは変わってくるべきも…
ありがとうございました。 やはり、ファーストインプレッション、誰がどう伝えていくのかといったことが非常に大事だと思います。是非学校の現場でのＡＩ活用を進めていただきたいと思います。 次に、文部科学省にお伺いをいたします。 今はＡＩキャラクターを授業のアシスタントとして活用するという取組も行っている学校もあるようで、教員ができないことをＡＩで補うこともできるようになりました。 現在、次の学習指導要領の改訂に向けて取り組んでいると思いますが、ＡＩについても、一人一人に寄り添っていく対話型のＡＩの活用という観点で、新しい学び方として学習指導要領の中に組…
お答え申し上げます。 教育内容、教育環境は時代とともに変化をしていく中で、教師が子供一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うということは変わりなく、生成ＡＩが社会のインフラの一部となる時代において、学びの専門職としての教師の役割はより重要になると考えております。 様々な学校の場面、生徒一人一人の生徒指導の場面など、人格に向き合いながらそのよさを引き出して自信をつける、こういった場面ではやはり教師の人間としての役割は非常に重要であると思いますし、一方で、授業の中では生成ＡＩを活用して適切な利活用を促していくということが大事だと思っておりまして…
ありがとうございました。 ＡＩの使い方は非常に大事だと思いますし、人を思いやる気持ちも育てていくことも必要だと思います。ありがとうございました。 次に、四国遍路の世界遺産化についてお伺いをいたします。 この世界遺産については、ユネスコ憲章の理念に基づき、国際協力の一環として実施をされている活動であります。 ユネスコ憲章の前文の最初の一文には、こう書かれています。「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」世界遺産は、決してインバウンド誘客のために観光地として宣伝するという目的なのではなく、戦争を回避…
142
松本洋平(自民)文部科学大臣四国遍路には、委員御指摘のお接待と呼ばれる地域住民がお遍路さんをもてなす文化があり、こうしたお接待文化を含む四国遍路は古くから地域で大切に受け継がれてきた特色ある貴重な文化遺産であると認識しております。 四国遍路につきましては、地元自治体で世界遺産登録を目指した取組を推進をしていることは承知をしているところであります。今後は、世界遺産登録に求められる顕著な普遍的価値の証明について、海外の専門家にも理解される価値の説明など、なお一層の説明の充実を図ることなどが必要と考えているところであります。委員の御指摘のとおりであります。 文部科学省におきましては、…
ありがとうございました。 このお接待という文化、日本人としての精神を示すものだというふうに思いますので、是非、世界に向けて発信をしていくことをお願い申し上げたいと思います。 この四国遍路の世界遺産化は二十年前から始まりましたが、いまだ実現には至っておりません。その理由として、四国八十八か所霊場と遍路道の中で、札所や、また道の保護を進めてきましたが、今指定されているのは七十二か所、しかし、現在までに二十七か所しか進んでおらず、また、遍路道も広範囲にわたるため、文化財保護に非常に時間がかかっております。 そのために、富士山が、自然遺産登録から信仰の対象…
お答えいたします。 ユネスコにおきましては、世界遺産条約が対象とする有形の文化遺産に加え、無形の文化遺産についても国際的保護を推進するべく、二〇〇三年に無形文化遺産保護条約が採択され、我が国は翌年締結をしております。 ユネスコ無形文化遺産の登録に向けては、ユネスコが定める基準を満たす必要があるため、提案対象の定義や担い手の明確化、次世代へ継承していくための保護措置の特定等が必要になり、お接待文化を含む四国遍路について無形文化遺産として登録を目指すには、これらについて検討を行う必要があります。 世界文化遺産は有形の文化遺産、無形文化遺産は無形の文化遺…
ありがとうございました。 このお接待文化、本当に四国の中で息づいてきた文化であります。今こそこのお接待文化のよさを世界にも認めてもらえるように、私たちも努力していきたいというふうに思っております。 最後に、今、世界遺産登録がされた場所、多くの方が訪れていますが、やはり地域ではオーバーツーリズムの問題も懸念されております。 世界遺産の本来の意義とは、観光ではなく保全が目的であるということでありますが、人口減少において地域が持続的に遺産を守り続けることも必要だというふうに思っております。 世界遺産登録に向けての保全意義、そして情報発信など、取り組んで…
お答えいたします。 世界遺産条約では、文化遺産を認定し、保護し、保存し、整備活用し及び来るべき世代へ伝承することを確保することが締約国に課された義務であるとされております。 世界遺産への登録の意義については、令和三年に文化審議会でまとめられた、我が国における世界文化遺産の今後の在り方第一次答申において、遺産の将来世代への継承、世界的な観点からの価値の発見、深化、発信、世界文化遺産を保護し、生かした町づくりによる持続可能な社会の実現と整理されており、文化庁としましても、これを自治体関係者等に対して周知を図ってまいりました。 文化庁としましては、引き続…
ありがとうございました。
貴重な意見をいただき、本当に感謝申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございました。
148
斎藤洋明(自民)次に、大石あきこ君。
149
大石あきこ(れいわ)れいわ新選組、大石あきこです。 学校の先生の長時間過密労働についてです。 本日のこの委員会でのやり取りの中で、時間外在校等時間についても質疑が行われましたね。竹内委員のものなんですけれども、その資料の中で、文科省の「地域・保護者の皆様へ」というチラシのようなものの中で、文科省自らが、厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約三倍だと。これは残業や言うてしまっているやないか、自己暴露やないか、だったら残業代を払うべきちゃうかということを、もう少し上品なお言葉で質疑されていたと思うんですけれども。厳しい勤務実態って、それ、追…
150
松本洋平(自民)文部科学大臣その月三十というのは、今年の通常国会において成立をいたしました改正給特法の附則の中にそうした数字というものが示された上で、それを達成をしていくということで私は申し上げたところであります。ただ、できる限り、三十がゴールではなくて、それを通過点として、更に教員の働き方改革を進めていくために、そして処遇改善を進めていくために、そして子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくために、更に進めていかなければいけないと考えております。 それは単なる口約束ではなくて、文部科学省として、そのための様々な取組というものも現在進めているところでありますので、そういう意…
151
大石あきこ(れいわ)結局、月三十時間というのも守れるのか、時間外在校等時間を月三十時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中で、三十という数字にこだわらずというんだったら、それなりのことをしないといけないと思いますよ。 月三十時間の残業に減らしていくにしても、やはりこれは予算をつけて、教員を増やすしかないんですよね。現状においてそういうことができていない中で、学校の先生が過密労働に追い込まれていて、過密労働というのは全然休憩時間が取れないという状況ですよね。これが国会の中でも随分労基法違反じゃないのかと質問されてきましたし、そして、国会の外の司法、裁判でもこれが労…
お答え申し上げます。 今、大石委員から御指摘があった、休憩時間を適切に勤務の割り振りによって確保していくということ、これは当然、法令に基づくものでございます。 今回の給特法を踏まえた指針の改正を、各教育委員会に指導を行った通知、九月の文部科学事務次官通知におきまして、給特法の改正を踏まえた内容として、休憩時間の確保等に関する労働時間等の規定を遵守する旨等を定めた業務量の適切な管理等に関する指針を周知し、改めて、所管の学校に対して、十分な指導助言に努めていただくようお願いをいたしました。 また、各種会議などにおきましても、教師の働き方改革とともに、こ…
153
大石あきこ(れいわ)このように文科省がおっしゃるんですけれども、でも、その通知も拝見したんですけれども、全然、国会の質疑ですとか、裁判でそういった労基法違反を認定されて、休憩時間を校長がしっかりと義務として取らせなきゃいけないよ、そういうことを受けた内容では全くなくて、前から存在する規定をしれっと出しているだけなんですよ。全然全力でやっていないんですよね。休憩時間をそもそも取らせていないですよね。
まず文科省にお聞きしますが、学校の先生の休憩時間について調査しているんですか。調査しているなら、その年度と名前を教えてください。
休憩時間そのものについては、勤務の割り振りによりまして校長が行うものでございます。その勤務の割り振りについて、しっかり校長が自分の仕事として行っているものというふうに考えてございます。
義務自体につきましては、今申し上げましたように、地方公務員である公立学校の教師についても労働基準法の三十四条は適用されてございますから、仮に公立学校の校長が所定の休憩時間を当該教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に違反するものとございます。（大石委員「問い二」と呼ぶ）失礼しました。
155
斎藤洋明(自民)一旦戻っていただいて。
大石君。
156
大石あきこ(れいわ)休憩時間に関して文科省が調査しているのですかと聞いて、問い二に関連する問いだったんですけれども、そのように事前に文科省に聞きましたら、調査しているということで、二〇二二年の教員勤務実態調査をしているということを紹介されまして。だから問い二のことで聞いているんですけれども。 ただ、もう時間もないので言いますが、この勤務実態調査、休憩時間の調査はしているんですかと言ったら、文科省が答えるのは、勤務実態調査で調査していると。だけれども、この調査というのは、休憩時間の定義が本来の労働基準法に照らし合わせた休憩時間の定義と違いますよね。 二〇二二年の調査自体の…
157
斎藤洋明(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
158
斎藤洋明(自民)速記を起こしてください。
望月初中局長。
休憩時間の定義のお尋ねですけれども、本人が自主的に休憩あるいは休息、その他、そのときは雑談をする時間も答えたことがあると思いますけれども、そうした自分で自由に使える時間ということで御答弁を申し上げたと思っています。
160
大石あきこ(れいわ)おっしゃるように、二〇二二年の勤務実態調査における休憩時間の定義は、休息、休憩、校務と関係ない雑談などの、一分単位で先生が自己申告で足し合わせたものだったんですよね。 だけれども、労基法でそういうカウントはしちゃいけないよという、ちゃんとした休憩時間の定義があって、四十五分取らせなければいけないところの休憩時間というのは、このように書いてあるんです。単に作業に従事しない手待ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であってと。その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと。 だから、文科省の休憩時間の調べで、関係のな…
161
松本洋平(自民)文部科学大臣地方公務員である公立学校の教師についても労働基準法三十四条が適用されているということから、一般論として、仮に公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には労働基準法に反するものとなると考えております。
我々といたしましても、そうした教員の皆さんが確実に休憩時間を取れるようにするためにも、学校における働き方改革の更なる推進、そして教職員定数の改善など学校の指導、運営体制の更なる充実を進めてまいりたいと存じます。
162
大石あきこ(れいわ)全力でやると言うてはったけれども、これは仮にも文科省の実態調査で、四十五分休憩に対して二十三分しか取れていない。しかもこの休憩時間というのは本来カウントしちゃいけないものも入っているという、文科省のオフィシャルの調査で四十五分取れていないという事実なんですけれども、仮にもというのはどういうことですか。決定しているじゃないですか。だから、全力でやるというのもやはり口だけやったと言わざるを得ないので、直ちに是正してください。まともなことをやってください。 問四も聞きますね。 改正給特法の附則第六条、すなわちこのように実態調査も曖昧なというか間違った定義で…
163
斎藤洋明(自民)松本文部科学大臣、申合せの時間ですので、簡潔にお願いします。
164
松本洋平(自民)文部科学大臣教師の勤務状態の更なる改善のために調査を行うということでありますが、近年、教育委員会における教師の在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたため、全国の教育委員会が年間を通じて把握する教師の在校等時間の状況等について文部科学省において集約をすることが可能となりました。
このため、今後は、毎年度教育委員会に対する調査を実施をし、時間外在校等時間について上限時間の原則である月四十五時間以下の教師の割合や一か月当たりの平均時間などを把握していく予定となっております。
165
大石あきこ(れいわ)まとめますね。
おっしゃっているのが文科省主体の調査やというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけれども、教育委員会ということで、結局地方の教育委員会の調査を統合しただけのものになるかもしれないし、非常に怪しいと思っています。これは冒頭申しましたが、時間外在校等時間というのは本来労基法で定められる労働時間、そして払われなければいけない時間、それを払わずに長時間労働を是正するというやり方を改正給特法でされます。これはたくさんの会派が、政党が賛成したので、この調査で勤務の実態が確実に、正確に把握できるように……
166
斎藤洋明(自民)そろそろおまとめをお願いします。
167
大石あきこ(れいわ)文科省の責任で把握できるように、この調査というものを賛成した党もしっかりと位置づけて見張っていただきたいんです。
時間が来たので、終わります。
168
斎藤洋明(自民)次に、阿部弘樹君。
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阿部弘樹政府参考人など改革の会の阿部弘樹でございます。よろしくお願いします。
まず、高等教育についてのお伺いをいたします。ＳＰＲＩＮＧプランというのは、大学院生の数を三倍に増やすということですね。大学院生に食事や住居、その他の優遇措置を図るということですが、もう既に始まっているところですが、現在、大学院生に占める外国人の割合というのは何％ぐらいですか。
お答えいたします。
今御指摘のございましたＳＰＲＩＮＧ制度でございますけれども、令和六年度の支援人数として、全体で一万五百六十四名でございますが、そのうちの留学生が四千百二十五人ということで、約四〇％でございます。
171
阿部弘樹政府参考人などじゃ、このＳＰＲＩＮＧプランというのは、三倍にするというのは、外国人を三倍にするんですか。日本人は、そんな、住居費や給与に相当するようなお金、生活費、もらっていないですよ、大学院生。
お答えいたします。
このＳＰＲＩＮＧ制度でございますが、これは、修士課程からの進学者を増やすということを目的として行ってきたものでございますけれども、その中で、これまでは留学生が生活費相当額の支援対象となっていたところでございます。
そのため、今回、主に、日本人学生の博士後期課程への進学の支援、また学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、また大学による学生に対するキャリア支援や環境整備、この事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等の支援の在り方を見直すこととしているところでございます。
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阿部弘樹政府参考人などいつまでも外国人のための専門教育なんかやっちゃいかぬですよ、日本国民の税金で。まず、日本人の大学院生が日本で学べない。奨学金も返さなきゃいけないものばかり。そして、生活費もかかりますよ、遠隔から都会の大学に出てくれば。そんな考え方で、三倍と目標にしてありますけれども、三倍も、外国人のために、国民の税金を使うんですか。
お答えいたします。
先ほど申したことのちょっと繰り返しになりますけれども、このＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、先ほど申し上げたようにちょっと見直しを行っておりまして、そういった形でこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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阿部弘樹政府参考人など日本は、主に論文などを作成することは理系大学院が重立っておりますが、そういうところで、しっかりと大学の施設も、基準額を二十年前と変えていないものだから、政府の皆さん方の答弁では、これから予算をつけますと。二十年前の基準額じゃ全然整備もできない。 そういう中で、外国人の留学生には、生活費、そして授業料も免除、そして三倍も増やしますと。その知的な生産、知的な研究がどんどんどんどん外国に流出して、今や日本人の論文作成率は上位じゃないですよ、ほぼ中ぐらい。だから、ほとんどの人が母国に帰って研究を。日本でよかったなと、住居費用も生活費も全部ただで、最先端の研究も…
お答えいたします。 我が国の研究力強化の観点からは、先生御指摘のあります優秀な日本の博士人材の輩出、優秀な外国人の受入れ、共に重要と認識をしてございます。これを実現するための施策に取り組んでいるところでございます。 今御指摘いただきましたＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、近年、経済的な不安やキャリアパスの不透明さを理由に博士後期課程に進学する学生の数が減少傾向にあることを踏まえまして、これを解決するために立ち上げた制度でございます。 一方で、優秀な留学生の獲得、これも我が国の研究力強化の観点から重要であるということで、ＳＰＲＩＮＧとは別に、こういった…
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阿部弘樹政府参考人など文科省も、日本国民の税金で成り立っている日本政府ですから、もっと日本人ファーストのことを考えたらいいですよ。 アメリカの大学の話をします。 アイビーリーグの大学は、やはり、大学院生には初任給が出ますね、初任給相当の。そして、生活費も、暮らしていく優秀な学生には奨学金ももちろん出る。これは貸与じゃないですよ。そして、ためた、プールしたお金でいろいろな方々が投資をする、まさにこれが大学ファンドなんですよ。 だから、ハーバード大学などはその額が百七十一億ドル。相当な額なんですが、利率は、プライベートバンクの人たちなどを中心に、多くの方々がこのハーバード大…
お答え申し上げます。 例えば、国立大学にとりまして、先ほどございました遺贈も含めた寄附金などの外部資金によって、大学の財源の多様化を進めることは大事だというふうに思っております。実際、国立大学に対する寄附金の受入れでございますけれども、平成十六年には六百五十六億円でございましたが、令和六年度には千百九十九億円になるなどいたしてございます。 遺贈につきましては、京都大学に遺贈寄付相談センターなどを設置をいたしまして、専任のスタッフによる相談を受け付けながら、遺贈を検討している方々への相談を実施するなど、大学全体としてもしっかり取り組んでまいりたいと考え…
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阿部弘樹政府参考人などアメリカのアイビーリーグの寄附の仕組みは、もちろん税制上の優遇もありますから、日本も遺贈ですと相続税よりもはるかに高い税率になりますから、税制上の優遇を考えると、いろいろな、今、お金がなくなって、地方の大学では研究というものが死語になっている、そのようにノーベル賞学者が、大隅良典先生、酵母のオートファジーでノーベル賞を取られた先生ですが、そういうことを御存じですか。
お答え申し上げます。
地方にある大学、例えば地方にある国立大学におきましては、今日も本委員会で御議論がございましたように、急激な物価高騰や人件費の高騰などによりまして、研究費がなかなか措置されないという話は伺っておるところでございます。
先ほども松本大臣からも御答弁を申し上げたとおり、私ども、松本大臣の下、運営費交付金の確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
181
阿部弘樹政府参考人など外国人の大学院生ばかりつくっていたら、教員のなり手もいないですよ。
そもそも、今まで博士号を取っても働き口がない、あるいは大学のポストもない、それが日本人が大学院に進まなかった原因じゃないかと思いますので、今後ともよく検討いただきたいと思います。
大臣も、ちょっと高等教育についてどういうお考えがあるか、意気込みをお願いします。
182
松本洋平(自民)文部科学大臣ありがとうございます。 科学技術イノベーションは、国内外の社会課題の解決に貢献をし、持続可能で強靱な社会を構築する源泉であり、その重要性はますます高まっていると認識をしております。 先ほど来、私、何度もお答えをさせていただいておりますけれども、本当に、これから我が国が将来に向けて発展をしていくために、そして国民の皆さんの一人一人の暮らしを豊かにしていくために、この科学技術の力というものは大変重要でありますし、それを支える研究活動というものの充実というものはまさに必須であろうと私自身は思っているところでありますので、そのつもりで、予算の確保を含めまして…
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阿部弘樹政府参考人などアメリカの東海岸、西海岸もそうなんですが、大学というのは、理系の科学者はもうかる商売になっているんですよ。だから、是非とも、日本も研究をすれば財を成せるような社会につくり上げていただきたいと思います。 せっかく厚労省もお見えでございますが、新医師研修制度の弊害というのは様々ございます。その中で、研究能力が壊滅した。私も母校に行くと、研究しているのは、恐らく生活費を優遇されている外国人の方々でしょう。いろいろな外国人の方々が試験管を振っておりますが、日本人はほとんどいない。 そんな新医師研修制度、やめたらどうですか、そんなもの。僻地での医者も派遣できな…
お答え申し上げます。 医師の臨床研修制度につきましては、医師が将来専門とする分野にかかわらず、医師としての人格を育成し、基本的な診療能力を身につけることを基本理念として平成十六年度に必修化したところでございます。これにより、研修医の基本的な診療能力が向上し、研修医の身分や処遇も改善されたと認識しております。 一方で、大学病院以外の病院で臨床研修を受ける研修医が増加したことにより、大学から地域の医療機関への医療機能供給が低下したり、研修医が都市部に集中する傾向が強まったものと認識しております。 こうしたことから、厚労省においては、平成二十二年度から人…
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阿部弘樹政府参考人などそんなことは聞いておらぬから、次からあなたを指名しませんから。あなた、見てくださいよ、そんなこと聞いていないんだよ。全国の国立医学部の病院が、八割が赤字。患者さんを診る人がいないんですよ。その元凶の一つが新医師研修制度じゃないですか。あなた、俺の質問時間なんて少ないんだよ。今日は、ありがとうございました、いっぱい増やしてもらってね。そんなの、あんた、自分の自説を、どうでもいいことばっかり言うんだったら、あんたなんか呼ばないよ、次から。
ありがとうございました。終わります。
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斎藤洋明(自民)次に、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、伊藤忠彦君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。津村啓介君。
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津村啓介(立憲)ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案…
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斎藤洋明(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
本件について発言を求められておりますので、これを許します。大石あきこ君。
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大石あきこ(れいわ)れいわ新選組、大石あきこです。 本件、愛知・名古屋アジア・パラ競技大会特措法及び決議に反対いたします。 この大会は来年の九月から十月に開催予定だということで、その大会経費が、当初見込みが一千二百億円だったのが三千七百億円と言われ、三倍超に膨張しているということで、これに国費をぶっ込む、そういう特措法ですね。 これは問題がありまして、誘致時に、運営費は国は負担しないとした閣議了解を事後的に特措法で覆すものであり、今後の大型イベントに対してあしき先例となります。ならぬと決議などでもおっしゃっているんですけれども、なりますね。 四百億円をぶっ込むとされ…
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斎藤洋明(自民)これにて発言は終わりました。
この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。松本文部科学大臣。
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松本洋平(自民)文部科学大臣本法律案の御提案に当たりまして、委員各位の払われた御努力に深く敬意を表します。
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案については、政府としては特に異議はございません。
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斎藤洋明(自民)お諮りいたします。
本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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斎藤洋明(自民)起立多数。よって、そのように決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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斎藤洋明(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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斎藤洋明(自民)この際、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。安藤じゅん子君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件（案） 二〇二六年に行われる愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を有するものとして、政府は、大会運営に当たる公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）に協力する一方で、財政健全化が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、国によるい…
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斎藤洋明(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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斎藤洋明(自民)起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。
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松本洋平(自民)文部科学大臣ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
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斎藤洋明(自民)お諮りいたします。
本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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斎藤洋明(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鈴木隼人: 20200918suzuki hayato.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 津村啓介: Keisuke Tsumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 菊田真紀子: Makiko Kikuta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、United States Government、Public domain
- 辻英之: Hideyuki Tsuji 20250419 shikiten.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 阿部弘樹: Hiroki Abe making a speech in front of Hakata Station.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0