望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

令和四年度に実施しました教員勤務実態調査につきましては、給特法の審議でも御説明をしましたけれども、抽出された教師一人一人に調査票を配付して、十五分単位で、時間刻みで、自分の行っている業務を記録していただくという大変負担が重い調査でございました。

一方で、教育委員会における在校等時間の客観的な把握が令和六年時点でも九九・八%まで進み、そうした客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることなく、毎年度、全国の教育委員会が年間を通じて把握する在校等時間の状況を調査をしたいと考えてございます。

今年度の調査につきましても、全国の教育委員会に対しまして、令和六年度一年間の状況につきまして、上限時間の原則である月四十五時間以下の教師の割合あるいは一か月当たりの平均時間などの回答を依頼しているところでございます。

これも可能な限り早く結果を公表したいと思いますけれども、調査結果を精査をする必要がございますので、現時点でいつの公表かというのは申し上げることはできません。

こうした学校現場に負担をかけない形で、できる限り学校の状況をしっかり把握できる調査という形にしてまいりたいと考えてございます。

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