お答え申し上げます。
先般の国会におきまして、給特法の改正を通じまして、熱意ある、志ある多くの方々が教員になっていただき、有為な人材を学校現場に迎えていく、一方で、働き方改革をしっかり進めていくということをこの委員会でも審議をしていただきました。
その上で、働き方改革を進めながら、教師不足の状況を把握するために令和七年度の状況につきましては、令和三年度と比較することができるような形で、始業日及び五月一日時点での教師の不足数につきまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象としての実数の調査を行っているところでございます。
一方で、この調査につきましては、学校現場にもお問合せをしなきゃいけないこともございます。学校の負担もございます。直接に状況のお伺いを幾つかの教育委員会でもしなければいけませんので、可能な限り早く公表したいと思ってございますけれども、公表時期について今申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
年度後半の状況についてのお尋ねもございました。
これは各教育委員会により聞き取りをする中で、学校現場の調査負担等にも鑑みまして、年度途中での実数での把握というのは行わないこととしてございますけれども、教育委員会からも学校の状況をお伺いする中で、状況を適切に把握してまいりたいと考えてございます。
88安安藤じゅん子(立憲)
質問を終わります。ありがとうございました。
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89
斎藤洋明(自民)
次に、竹内千春君。
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90竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。
前国会に引き続き、文科委員会に所属させていただいております。本日、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、教員の働き方改革についてお伺いします。
大臣は所信の中で改正給特法について触れられ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校教育に働き方改革等を進めていくという決意を述べられています。
全国の公立小中学校では、教員不足、教員の長時間労働が大きな社会問題となっています。そのような状況を踏まえて、今年の通常国会では給特法の一部改正が行われ、教員の負担を軽減する様々な策が講じられま…
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- （上の発言）
91望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
先般の国会におきまして、給特法の改正を通じまして、熱意ある、志ある多くの方々が教員になっていただき、有為な人材を学校現場に迎えていく、一方で、働き方改革をしっかり進めていくということをこの委員会でも審議をしていただきました。
その上で、働き方改革を進めながら、教師不足の状況を把握するために令和七年度の状況につきましては、令和三年度と比較することができるような形で、始業日及び五月一日時点での教師の不足数につきまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象としての実数の調査を行っているところでございます。
一方で、この調査につきましては、学校現場にもお問合せをしなきゃいけないこともございます。学校の負担もございます。直接に状況のお伺いを幾つかの教育委員会でもしなければいけませんので、可能な限り早く公表したいと思ってございますけれども、公表時期について今申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
年度後半の状況についてのお尋ねもございました。
これは各教育委員会により聞き取りをする中で、学校現場の調査負担等にも鑑みまして、年度途中での実数での把握というのは行わないこととしてございますけれども、教育委員会からも学校の状況をお伺いする中で、状況を適切に把握してまいりたいと考えてございます。
92竹竹内千春(立憲)
あわせまして、公立の小中学校の長時間労働の実態調査についても一緒にお伺いします。
直近では令和四年に実施されており、そのときの教員の平均残業時間が月四十七時間という結果が出ています。勤務時間に関する実態調査、これについても令和七年に行われたのか。それは令和四年の調査と同様の形式で行われているのか。また、公表予定時期も併せて教えてください。
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93望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
令和四年度に実施しました教員勤務実態調査につきましては、給特法の審議でも御説明をしましたけれども、抽出された教師一人一人に調査票を配付して、十五分単位で、時間刻みで、自分の行っている業務を記録していただくという大変負担が重い調査でございました。
一方で、教育委員会における在校等時間の客観的な把握が令和六年時点でも九九・八％まで進み、そうした客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることなく、毎年度、全国の教育委員会が年間を通じて把握する在校等時間の状況を調査をしたいと考えてございま…
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94竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
教師の負担を軽減し、教師不足を解消するということに当たっては、今本当の現状がどうなのかということを正確に把握することがまず出発点だと思いますので、前回と条件をそろえるとか現場の負担を減らす、これらも大事な事由ではありますが、もしかしたら、今把握できている数字より、より状況は深刻かもしれないという可能性もありますので、できましたら、今後の調査においてはやはり年度後半の数も取ってほしいということと、あと、できるだけ、なるべく早い結果の公表をお願いいたします。
続いて、給特法について伺います。
公立学校の先生方の給与については、給…
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