学びの多様化学校でありますが、不登校児童生徒の実態に配慮をいたしました特別の教育課程を編成する学校であります。基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細かな学習指導や、社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した教育活動が行われているところであります。
公教育の中で不登校児童生徒が学んでいくことができる場を整備していく観点から、その設置を促進することは意義あることだと考えております。そのため、第四期教育振興基本計画におきまして、令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置することを目標としているところであります。
文部科学省におきましては、その設置を促進するため、今後とも自治体における設置促進に資する経費の支援や設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組に加え、今後、新たに、学びの多様化学校に係る具体の取組事例の周知を行ってまいりたいと存じます。
文部科学省として、この学びの多様化学校の設置を促進するとともに、学びの多様化学校で蓄積した指導方法などを、そこを中心として各現場に出していくというような形で、全体のそうした学びの多様化の質の向上というものの拠点にしていくことも大変大事なんじゃないかと思います。そうした取組を通じて、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に取り組んでまいりたいと存じます。
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菊田真紀子(立憲)
是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、SSRを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。
自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。SSRの利用実態を丁寧に…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今お話がございましたとおり、このSSRに関しまして、児童の状況というのは、利用状況も学校によってそれぞれまた異なっているというのはそのとおりだと考えております。
文部科学省におきましては、現在、まさに校内教育支援センターの利用者数の状況についての調査を行っているところであります。今後、この調査結果を踏まえつつ、また自治体へのヒアリングなどもしっかりと行って、校内教育支援センターにおける取組の具体的な状況をしっかりとヒアリングをし、分析を行ってまいりたいと考えております。
その上で、例えばそもそも家から出ることができない状況にあるなど、不登校児童生徒の…
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菊田真紀子(立憲)
次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。
資料の三ページ、御覧ください。
現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
学びの多様化学校でありますが、不登校児童生徒の実態に配慮をいたしました特別の教育課程を編成する学校であります。基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細かな学習指導や、社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した教育活動が行われているところであります。
公教育の中で不登校児童生徒が学んでいくことができる場を整備していく観点から、その設置を促進することは意義あることだと考えております。そのため、第四期教育振興基本計画におきまして、令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置することを目標としているところであります。
文部科学省におきましては、その設置を促進するため、今後とも自治体における設置促進に資する経費の支援や設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組に加え、今後、新たに、学びの多様化学校に係る具体の取組事例の周知を行ってまいりたいと存じます。
文部科学省として、この学びの多様化学校の設置を促進するとともに、学びの多様化学校で蓄積した指導方法などを、そこを中心として各現場に出していくというような形で、全体のそうした学びの多様化の質の向上というものの拠点にしていくことも大変大事なんじゃないかと思います。そうした取組を通じて、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に取り組んでまいりたいと存じます。
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菊田真紀子(立憲)
次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。
来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。
そういった懸念から、以下、質問させていただきます。
文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五%減少しています。これほど生徒数…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
問題意識は共有していると承知をしております。
一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充した場合、公立高校への一定の影響というものはあるのではないかと考えております。
公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県にかかっており、定員割れの場合においても、教育委員会が学校を配置する必要があると判断することも当然あり得ます。その際、併せて、区域内の私立高校等の配置状況を十分に考慮しなければならないとされているところであります。このため、各都道府県におきまして、例えば公私間での協議…
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菊田真紀子(立憲)
次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。
職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。
文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四%が普通科、職業高校が約一七%、そのほかの学科が九%を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。
また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、I…
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