ありがとうございます。
科学技術産業立国として、今現状、デジタル赤字問題の解消に向けたデジタル人材の育成、施設老朽化が著しい大学の支援もさることながら、投資するのであれば、更にサイバーセキュリティー対策の一層の強化であるとか、もう本当に、海洋国家であるこの日本のポテンシャルを最大限に生かす技術開発、また、お話がありましたけれどもフュージョンエネルギー、廃炉に向けた原子力人材の育成等、我が国の理系人材育成は待ったなしと、大臣とともに同感でございます。
現在、来月十日には、スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞授賞式が執り行われるところですが、今月十日行われた坂口さんと北川さんの対談の中で、文系学問への関心、哲学、文学、芸術に幅広く触れて研究を深めていたというお話を伺って、私、大変印象的でありました。是非とも、今後、国として理系人材を増やすに当たり、こうした点も御留意いただきながら、国民理解を更に深めていただけたらと思っています。ありがとうございます。
次に、大臣所信でも述べられているいじめ対策についてです。
文科省は、令和五年四月に発足したこども家庭庁とともに、いじめ重大事態調査の改善などを図るため、いじめ重大事態の発生、調査の開始に係る報告などを行うよう都道府県教育委員会に対し要請しました。
しかし、発生報告書等の対応が適切に行われていない事案があったことから、同年七月、いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリストを作成、配布し、適切な対応を求め、令和六年八月、重大事態の認知件数が増加傾向であることを踏まえ、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインについて、いじめ事態調査への学校や関係者の対応をより明確化する改定を行いました。
ガイドライン改定後のいじめ発生状況を確認しますと、令和七年十月に公表された文科省令和六年度問題行動等調査において、令和六年度の小中高及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は七十六万九千二十二件となり、コロナ禍の影響で令和二年度に一度減少したものの、その後四年連続増加し、過去最多。
また、いじめ重大事態の発生件数は千四百五件、過去最多となっています。このうち四百九十件、約三五％は、重大な被害を把握する前にいじめと認知されていなかったとあります。
いじめ重大事態については、二十一日でございましたけれども、調査報告書のうち三十二件を国として初めて分析し、これによって重大化を防ぐための対応、特徴をまとめた留意事項集を作成されるとのことでございますけれども、いじめ防止対策推進法の理解が進み、積極的認定や保護者の意向尊重でいじめ重大事態の認知件数が増加している一方で、いじめ重大事態事案の三割強が早期発見、対応できず、その兆候を見逃していたことは大変ゆゆしき事態であると私は考えます。
そこで、伺いたいと思います。
今後、いじめ対策についてどのように取り組んでいくのか、政策方針と大臣の決意をお聞かせください。
〔深澤委員長代理退席、委員長着席〕
73
斎藤洋明(自民)
次に、安藤じゅん子君。
この発言のページ
74安安藤じゅん子(立憲)
委員長、ありがとうございます。
立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。
松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣の所信的挨拶の中で、今、我が国は、将来予測困難な激動の時代にあり、社会課題も山積している、文科省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たし、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう取り組んでいくという御挨拶に、私も、教育、学びに終わりはなく、全ての人間の力を一生涯育て、一人一人が未来社会をつくる担い手であると信じる一人として、非常に心強…
この発言のページ
75
松本洋平(自民)文部科学大臣
津村委員からもお話がありましたけれども、科学技術イノベーション政策というのは、大変重要な分野だと私自身考えているところであります。社会課題の解決はもちろんでありますし、また同時に、我が国の豊かさにつながっていくものでもあります。
一つ例を申し上げますと、私、茨城県にある核融合炉、フュージョンエネルギーの実証炉でありますＪＴ60ＳＡに視察に行ったときに、そこの研究者の方から言われた言葉がすごく印象に残っていまして。これまで、エネルギー覇権を握る国というのは、いわゆる地下資源を持っている国がエネルギー覇権を担ってきたけれども、この技術を開発し実用化すること…
この発言のページ
- （上の発言）
76安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
科学技術産業立国として、今現状、デジタル赤字問題の解消に向けたデジタル人材の育成、施設老朽化が著しい大学の支援もさることながら、投資するのであれば、更にサイバーセキュリティー対策の一層の強化であるとか、もう本当に、海洋国家であるこの日本のポテンシャルを最大限に生かす技術開発、また、お話がありましたけれどもフュージョンエネルギー、廃炉に向けた原子力人材の育成等、我が国の理系人材育成は待ったなしと、大臣とともに同感でございます。
現在、来月十日には、スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞授賞式が執り行われるところですが、今月十日行われた坂口さんと北川さんの対談の中で、文系学問への関心、哲学、文学、芸術に幅広く触れて研究を深めていたというお話を伺って、私、大変印象的でありました。是非とも、今後、国として理系人材を増やすに当たり、こうした点も御留意いただきながら、国民理解を更に深めていただけたらと思っています。ありがとうございます。
次に、大臣所信でも述べられているいじめ対策についてです。
文科省は、令和五年四月に発足したこども家庭庁とともに、いじめ重大事態調査の改善などを図るため、いじめ重大事態の発生、調査の開始に係る報告などを行うよう都道府県教育委員会に対し要請しました。
しかし、発生報告書等の対応が適切に行われていない事案があったことから、同年七月、いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリストを作成、配布し、適切な対応を求め、令和六年八月、重大事態の認知件数が増加傾向であることを踏まえ、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインについて、いじめ事態調査への学校や関係者の対応をより明確化する改定を行いました。
ガイドライン改定後のいじめ発生状況を確認しますと、令和七年十月に公表された文科省令和六年度問題行動等調査において、令和六年度の小中高及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は七十六万九千二十二件となり、コロナ禍の影響で令和二年度に一度減少したものの、その後四年連続増加し、過去最多。
また、いじめ重大事態の発生件数は千四百五件、過去最多となっています。このうち四百九十件、約三五％は、重大な被害を把握する前にいじめと認知されていなかったとあります。
いじめ重大事態については、二十一日でございましたけれども、調査報告書のうち三十二件を国として初めて分析し、これによって重大化を防ぐための対応、特徴をまとめた留意事項集を作成されるとのことでございますけれども、いじめ防止対策推進法の理解が進み、積極的認定や保護者の意向尊重でいじめ重大事態の認知件数が増加している一方で、いじめ重大事態事案の三割強が早期発見、対応できず、その兆候を見逃していたことは大変ゆゆしき事態であると私は考えます。
そこで、伺いたいと思います。
今後、いじめ対策についてどのように取り組んでいくのか、政策方針と大臣の決意をお聞かせください。
〔深澤委員長代理退席、委員長着席〕
77松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、御質問に答える前に、正確にちょっと、先ほどの私からの発言の中で、茨城県にあるフュージョンエネルギーの施設でありますけれども、ＪＴ60ＳＡ、実験装置ということでございましたので、済みません、訂正をさせていただきたいと存じます。
その上で、いじめ対策について今後どのように取り組んでいくのかという質問でありますけれども、まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。令和六年度の調査結果におきまして特にいじめの重大事態の発生件数が過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況にあると認識をしておりまして、文部科学大臣として極めて重く受け止めているところ…
この発言のページ
78安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
現場を第一に考えていただけるということであります。
ガイドラインの改定がなされましたいじめ重大事態への対応ですが、実効性を担保していかなければいけないと私は考えています。
そこで、令和六年八月のいじめ重大事態調査ガイドライン改定のポイントをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
この発言のページ
79望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
いじめ重大事態調査に関しましては、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促すために、御指摘の令和六年八月にガイドラインを七年ぶりに改定しました。
その内容でございますけれども、学校いじめ対策組織が平時から実効的な役割を果たし、学校、設置者とも連携した対応を行うための必要な取組を記載。重大事態調査におきましては、第三者が調査すべきケースを具体的に示し、第三者性の確保に関する考え方を記載。調査の際の児童生徒等に対する事前説明の手順や説明事項の記載。調査すべき項目の明確化等を図ったところでございます。
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