今皆さんお聞きになったとおり、内閣委員会での質問数は科学技術特別委員会があった当時に比べて三分の一以下になってございます。
重ねて伺います。
直近一年間のこの文部科学委員会の一般質疑における科学技術関連の質疑項目数及び全質疑項目に占める割合を伺います。
津村啓介 (立憲民主党)
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 第九十二回国会、昭和五十五年から、常任委員会として科学技術委員会が置かれ、第百五十一回国会、平成十三年の中央省庁再編に伴う委員会再編により、科学技術に関する事項は、文部科学省を所管する文部科学委員会及び内閣府の科学技術政策担当を所管する内閣委員会において扱うこととなりました。 特別委員会は国会ごとに院議により設置され、各国会の召集に当たり、議院運営委員会及び理事会において協議されています。 科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、第百七十七回国会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立する…
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津村啓介(立憲)廃止の際の議論で、こうした科学技術に関する議論は元のとおり内閣委員会と文部科学委員会で扱えばよいというふうに仕切られたと仄聞しています。
それでは、文部科学調査室に伺います。
科学技術・イノベーション推進特別委員会が廃止される前年、令和四年の一年間に同特別委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数と、直近一年間、内閣委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数の変化について伺います。
お答えいたします。 科学技術・イノベーション推進特別委員会が設置されていましたのは、令和四年まででございます。この令和四年に開かれました第二百八回国会常会から第二百十回国会臨時会までの一年間に、同特別委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは二回でございます。 当室において更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えますと、この二回の一般質疑における質疑項目数は百二十一項目でございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁をなさった質疑項目数は五十九項目でございました。 一方、昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第…
- （上の発言）
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津村啓介(立憲)今皆さんお聞きになったとおり、内閣委員会での質問数は科学技術特別委員会があった当時に比べて三分の一以下になってございます。
重ねて伺います。
直近一年間のこの文部科学委員会の一般質疑における科学技術関連の質疑項目数及び全質疑項目に占める割合を伺います。
お答えいたします。
昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間におけます文部科学委員会の開会回数は二十一回、このうち、いわゆる一般質疑は五回でございました。
この五回の一般質疑における質疑項目数につきまして、先ほどと同様に、当室におきまして更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えましたところ、質疑項目数は全部で三百七十五項目でございます。このうち、科学技術に関するものと考えられる質疑項目は二十五項目でございまして、割合にいたしますと約六・七％となっております。
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津村啓介(立憲)文部科学委員の皆さんにお訴えしたいと思います。 今お話がありましたように、日本のこの国会において、科学技術政策に関する議論というものは、この三年間で激減をしています。当然ながら、基礎科学について法案が出ることはまれですので、法案質疑が少ないことは当然のことだと思います。しかし、一般質疑の場において科学技術政策にこれほど光が当たっていないということについて、私たち国会議員はまず事実として認識しておくべきだと思います。 その中で御紹介をさせていただきますと、この二週間ほどの理事会の中で二つの提案をさせていただいております。 今、永岡筆頭に丁寧にお預かり…
科学技術・イノベーション推進事務局の幹部職員についてのお尋ねでございます。
当事務局の長であります事務局長は経済産業省の出身、そして、この事務局長の職務を助ける統括官、二名でございまして、それぞれ、文部科学省、そして経済産業省出身でございます。さらに、審議官は併任者を除いて三名でございますが、それぞれ、文部科学省、経済産業省、そして民間出身でございます。
以上です。