鈴木隼人 (自民)内閣府副大臣
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 19 件・言及した要求 0 件
言及した要求
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直近の発言
お尋ねいたします。 今の委員の御発言をお聞きしながら、大変もっともな御指摘だというふうに感じております。 医療データの利活用をめぐっては、委員御指摘のデータ利活用制度の在り方に関する基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画を受けて、内閣府の検討会で議論を進めているところでございます。 内容としては、重点計画等で基本理念や包括的、体系的な制度的枠組み、それと整合的な情報連携基盤の在り方を含むことが求められており、ＥＵのＥＨＤＳ規則も参考にしつつ、厚生労働省等の公的データベ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年、世界で軌道上に打ち上げられた人工衛星等の数は四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍に増加をしてございます。中でも、米国、欧州、中国がリードしている状況であります。 宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。とりわけ衛星サービスについては、国際競争が激化する中、我が国の自立性、不可欠性を確保すべく、アンカーテナ…
お答えいたします。 まず、海外の送信所につきましてですが、これは、委員御指摘のとおり、北朝鮮からの妨害を避けるためといったことも含めて運用をしております。 そして、「しおかぜ」への委託業務につきましては、平成二十八年度に開始をして以降、随時拡大をしてきているという、この努力のベクトルをもって御理解をいただきたいなというふうに思っております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、「しおかぜ」は現在一波送信となっているというふうに承知をしております。これは、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、三者間の取決めに基づく運用というふうに承知をしておりますが、政府としましては、今後もＮＨＫが「しおかぜ」の送信に可能な限り協力をしていく姿勢に変わりはないものというふうに認識をしております。 政府としては、「しおかぜ」と連携しつつ、今後も拉致被害者等に向けたラジオによる情報発信に、まずは現行の枠組みで最大限取り組んでいき…
お答えいたします。 まず、調査結果につきましては、現場での活用の仕方などについて参考とさせていただいておりまして、委員の御指摘もありますけれども、政府として、今後とも、各種の啓発素材の充実を図るとともに、教育現場での活用、またアンケートも含めまして、より多くの方々の御理解を深められるように、広報や啓発の取組に一層力を尽くしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点から重要であると考えております。このため、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度的枠組みについて、内閣府の検討会で検討を進めているところでございます。 本年一月には中間取りまとめを行ったところでありまして、医療等情報の利活用で目指す社会や基本的な考え方などを示した上で、対象となる医療等情報や収集方法、各種データを横断的に解析可能にするための患者の識別子、患者の権利利益を…
お答え申し上げます。 今般の改正法案によって、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講じてまいります。 経済安全保障の推進は、委員御指摘の国民の日…
お答えいたします。 大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。 他方、中東情…
お答えいたします。 コンテンツ政策を担う省庁や執行機関が多岐にわたる中、省庁横断で政策を推進する体制を求める声が上がっていることは承知をいたしております。 内閣府としては、他省庁の施策も含めてコンテンツ分野の支援策等を一覧化したジャパン・クリエーティブ・ポータルを昨年十月に立ち上げたところでございます。 さらに、政府として、現在検討中のコンテンツ分野の官民投資ロードマップの素案において、一気通貫の新たな支援体制の在り方を検討する旨盛り込んでおります。具体的な体制等については、…
お答えいたします。 意義に関しましては、ただいま委員から国民の祝日に関する法律の第一条、お読み上げいただきましたが、重複になりますけれども、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」というふうに規定をしてございまして、こちらが意義と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、制定過程につきましては、…
お答えいたします。 拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。 委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を…
お答えいたします。 ただいま委員から大変建設的な御意見をいただいたというふうに思っております。 政府としても、拉致問題の啓発活動、なるべく多くの機会を捉えてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を排除することなく、また一方で、行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員が御指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
お尋ねありがとうございます。 委員御指摘のとおり、そのドラッグラグまたドラッグロスの解消、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 そういった観点から、成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設置をしております。 企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知をしております。官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を…
お答えいたします。 一九八七年の時点で御指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。 その上で、過去から現在に至るまで、政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきます。 以上です。
お答えいたします。 個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集、分析や捜査、調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。 以上です。
お答えいたします。 拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による…
お答えいたします。 ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待され、世界の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また、安全保障の観点からも重要な技術であります。 政府として、昨年末、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国を実現していくことを基本構想とした、我が国初の人工知能基本計画を閣議決定をしたところでございます。 本計画では、イノベーション促進とリスク対応の両立を原則として位置づけ、ガバメントＡＩの徹底的な活用、また、ＡＩの安全性向上のための評価手法や基準の検討機関で…
お答えいたします。 伊藤穣一氏におかれましては、これまで、グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑惑、疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。
小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。