時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。
二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。その制度設計では、国が学校給食費の標準額を定め、その部分を国が負担するという枠組みを示しております。また、標準額を超える部分については自治体や保護者の負担となり得る、そうしたたてつけでもありました。
ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など、あらゆるコストが上がっています。給食費も各自治体で引き上げざるを得ない状況になっています。
資料の八ページを御覧ください。
令和五年の給食費の状況ですが、例えば小学校の平均は四千六百八十八円、最も高い福島県が五千三百十四円、最も低い滋賀県は三千九百三十三円と伺っています。単純に、給食費が低いから質も低いというわけではありません。滋賀県は自治体の補助により低く抑えられていると伺いました。一方、給食費の高い県では有機食材を活用していたり、私の地元新潟県では全国で三番目に高い五千二百六十五円ですけれども、豪雪地帯とか中山間地域があって輸送コストがかかる、こういう側面がございます。
給食無償化の制度設計に当たっては、現在の物価高とか地域の実情、自治体の様々な工夫や努力といった、こういう要素をどのように踏まえてつくっていくのか、非常に難しいというふうに思います。国の基準額を幾らにするのか、給食の質を落とすことはないのか、また自治体に過度な負担が生じないのか、国としてどのような役割を果たすべきとお考えか、大臣の認識を伺いたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘の報道に関連をいたしまして、今般の総合経済対策では、高等学校について、国が示すグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金等により先行的に支援することとしております。さっきお話ししたとおりであります。
また、高等専門学校につきましては、理工、デジタル系人材育成の強化や文理分断からの脱却を図るため、成長分野転換基金の拡充、活用を行うこととしております。先ほどのグランドデザインに沿った基金のほかに、この分野転換基金の拡充、活用というものもその手段としてはあるということであります。
なお、総合経済対策に基づく令和七…
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菊田真紀子(立憲)
大臣は、物づくり強化はするんだけれども、一校二十億円という数字はおっしゃいませんでした。多分、なかなか言いづらいところがあるんだろうというふうに思いますが、これぐらいないとなかなかインパクトがございません。是非こういった職業学校に対する手厚い支援、お願いしたいというふうに思います。
文部科学省が令和八年度から新規に実施をする予定のネクスト・マイスター・ハイスクール事業について質問させていただきますが、これまでもマイスター・ハイスクール事業を五年間やっておられて、今回それをバージョンアップするということでございます。より実践的で柔軟な職業教育を地域の産業…
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69松本洋平(自民)文部科学大臣
文部科学省におきましては、令和三年度からマイスター・ハイスクール事業を実施をいたしまして、産業界と連携をしてカリキュラム開発を行う取組や、企業の技術者を招聘した授業、実習など、専門高校と地域産業界が一体となって職業人材の育成を行う取組を推進してきたところであります。令和八年度概算要求におきましても、こうした取組を引き続き支援する経費を要求しているところであります。
我々文部科学省といたしまして、これまでのマイスター・ハイスクール事業における産業界と連携した学びは大変重要であると考えているところであります。そのため、先ほど基金のお話もさせていただきました…
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- （上の発言）
70菊田真紀子(立憲)
時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。
二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。その制度設計では、国が学校給食費の標準額を定め、その部分を国が負担するという枠組みを示しております。また、標準額を超える部分については自治体や保護者の負担となり得る、そうしたたてつけでもありました。
ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など、あらゆるコストが上がっています。給食費も各自治体で引き上げざるを得ない状況になっています。
資料の八ページを御覧ください。
令和五年の給食費の状況ですが、例えば小学校の平均は四千六百八十八円、最も高い福島県が五千三百十四円、最も低い滋賀県は三千九百三十三円と伺っています。単純に、給食費が低いから質も低いというわけではありません。滋賀県は自治体の補助により低く抑えられていると伺いました。一方、給食費の高い県では有機食材を活用していたり、私の地元新潟県では全国で三番目に高い五千二百六十五円ですけれども、豪雪地帯とか中山間地域があって輸送コストがかかる、こういう側面がございます。
給食無償化の制度設計に当たっては、現在の物価高とか地域の実情、自治体の様々な工夫や努力といった、こういう要素をどのように踏まえてつくっていくのか、非常に難しいというふうに思います。国の基準額を幾らにするのか、給食の質を落とすことはないのか、また自治体に過度な負担が生じないのか、国としてどのような役割を果たすべきとお考えか、大臣の認識を伺いたいと思います。
71松本洋平(自民)文部科学大臣
いわゆる給食の無償化についてでありますが、現在、三党の実務者による検討チームにおいて、今月七日から議論が本格的に開始され、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われるなど、地方の実情などを踏まえ検討が進められているものと承知をしております。
文部科学省といたしましては、政党間における御議論などの結果を踏まえ対応してまいりたいと存じます。
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72菊田真紀子(立憲)
それ以上なかなかお答えできないということでございますね。承知しました。
質問を終わります。ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)
次に、安藤じゅん子君。
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