衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
2025年2月27日・301 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい5人 / 6発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 5発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。 二月二十六日 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 田中 和徳君 谷 公一君 神谷 裕君 階 猛君 長友 慎治君 河西 宏一君 櫛渕 万里君 二月二十六日 河西宏一君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和七年二月二十七日（木曜日） 午後一時開議 出席分科員 主査 河西 宏一君 加藤 竜祥君 田中 和徳君 谷 公一君 山本 大地君 青山 大人君 尾辻かな子君 神谷 裕君 小山 …
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河西宏一(公明)これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行さ…
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河西宏一(公明)この際、お諮りいたします。
ただいま中野国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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河西宏一(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
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河西宏一(公明)以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
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河西宏一(公明)この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
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栗原渉(自民)こんにちは。自由民主党の栗原渉でございます。 本日は、中野大臣、古川副大臣、そして国定政務官始め御当局の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。 また、冒頭、常日頃から、本当に我が国の安全、安心のために社会インフラの整備等を始めとして御尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。 今日は、国土の強靱化というのは、またそれを加速化させようということで、様々に事業展開をいただいております。様々に課題がある中、進めていただいております。 もう一年を過ぎていますが、去年の能登地域の地震、もう大変な状況…
お答えを申し上げます。 委員御指摘の福岡県筑紫野市から太宰府市間の国道三号線、国で管理をしておる国道でございます。複数の交差点において渋滞が発生をしておりまして、この渋滞の緩和は重要な課題というふうに認識をしております。 特に高雄交差点、これは、国道三号線と、福岡県が管理をいたします県道であります筑紫野筑穂線、並びに太宰府市が管理をいたします高雄中央通り線、これが交差をする五差路という、変形した交差点になっております。平日、休日共に、終日、速度の低下が発生をしておるということでございます。 福岡県内の渋滞対策につきましては、国土交通省、自治体並びに…
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栗原渉(自民)山本局長、ありがとうございました。 これは直轄国道でありますけれども、ここは地元の福岡県の役割というのも大変大きなものがありますので、私も、福岡県ともよくよく調整を進めて、一日も早く事業が前に進むように努力していきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思っております。 そして、道路の強靱化を進めるというときに、道路の強靱化というのは、地域の対応能力といいますか、災害を始めとしたそういった不測の事態に耐え得る力をつくっていくということになりますけれども、今、ダブルネットワークの形成、これを国としても進めておられます。 しかし、ネッ…
お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化する中で、安全、安心な道路交通の確保に向けまして、委員御指摘のダブルネットワークの形成など、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築は極めて重要だというふうに思ってございます。 一方で、道路インフラの老朽化も喫緊の課題でございまして、メンテナンス関係の予算は年々増加をしております。 このため、近年では、当初予算におきまして、全体予算額が横ばいの中、道路ネットワーク整備に充てられる予算は減少しておるというのが近年の傾向でございます。 具体的に、七年度の当初予算案で申し上げますと、直轄道路事業、国が実施す…
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栗原渉(自民)ありがとうございました。 御説明のように、老朽化対策、いわゆる維持費ですね、維持対策としては何とか三％増えてはいるけれども、改築、建設の方についてはなかなか厳しい状況にあるということであります。 先ほど申し上げたように、やはり、ダブルネットワーク、災害に強い国土をつくっていくためにも、これは本当にどんどん進めていかなければならないというふうに思っています。 現在、防災・減災に取り組むために、国土強靱化、そして今、加速化ということでずっと取組を進めてきていただいております。今二期目に入っておると思いますが、今の強靱化、加速化の方の取組について、現在の…
お答えを申し上げます。 防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の予算の中での、道路の防災・減災あるいは強靱化の対策の取組の状況でございます。 先ほど委員御指摘のありましたように、高規格道路のミッシングリンク、ダブルネットワーク化ということでございます。国道と並行する高規格道路を、ミッシングリンクを解消してダブルネットワークをつくっていく、こうした対策を、今取組をしております。 五か年加速化対策が始まった令和三年度から五年度末までで、これまでで四十六区間において全線又は一部区間が開通をして、こうした区間ではいわゆるダブルネットワークが形成をされてきた…
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栗原渉(自民)ありがとうございました。 それでは、ダブルネットワークについてもう少しちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 私、先ほど説明しましたように、私の地元は非常に広いところでありますが、郡部であります朝倉地域、私が県議会議員をしているときの地元、選挙区でありましたが、ここで、九州北部豪雨という非常に、激甚災害が平成の二十九年に起こりました。このときにも大変国のお力をいただいたわけでありますし、今日、先ほどから御答弁いただいております政府参考人の山本道路局長には、福岡県の県土整備部長として大変なる力を実はいただいてきました。本当に福岡県民挙げて局長には感…
お答え申し上げます。 委員御指摘の国道三百八十六号線でございますが、福岡県筑紫野市から大分県日田市を結びます道路でございます。地域の交流、連携の強化はもとより、緊急輸送道路にも指定をされた重要な幹線道路でございまして、福岡県と大分県で管理がなされておるということでございます。 このうち、福岡県内については、委員のお話がありました平成二十九年の九州北部豪雨、この際にも、上原交差点から県境までの約二十キロメートルが、冠水又は土砂、流木の堆積などのため、最大九日間通行止めとなりました。人流、物流に大きな影響があったというところでございます。 この国道三百…
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栗原渉(自民)今局長の方からお話がありましたように、国道三百八十六号線は、いわゆる補助国でありますから、事業実施主体は県になります。ですので、そこの予算措置も含めて、また地元調整も含めて県がしっかりまたやっていかなければなりませんが、どうか引き続き御尽力いただきたいと思います。 それで、最後に一点お伺いいたしたいと思います。 先ほど中野大臣の方のお話の中にもありましたように、今建設費が高騰しています。これは、労務単価もそうですし、資材もそうです。今進めておられます国土強靱の加速化もそうです。頑張っていただいているところであります。 そういった中で、今年六月に新た…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、国土の強靱化、そのためにダブルネットワークの形成でありますとか、あるいは老朽化の対策、こういったものを引き続きしっかり進めていくこと、これは極めて重要なことだというふうに思っております。 リダンダンシーの確保のためのダブルネットワークの形成、これは災害に強い国土の幹線道路ネットワークの構築につながっていくということでありますし、既存の道路施設の老朽化対策、これも喫緊の課題であります。対策を早期に進めていく必要があるというふうに思ってございます。 先ほど御答弁させていただきましたが、現在、五か年加速化計画の…
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栗原渉(自民)ありがとうございました。
今私どもが取り組んでいるインフラは将来に残す財産でありまして、今ある私たちの大きな役目であると思います。どうか、国土交通省の皆様には、絶大なるお力を賜る中で、進めていただきますことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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河西宏一(公明)これにて栗原渉君の質疑は終了いたしました。
次に、尾辻かな子さん。
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尾辻かな子(立憲)立憲民主党の尾辻かな子です。
三年五か月ぶりの国会での質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、分科会ということで、質問に入っていきたいと思います。
今日は、成田国際空港株式会社所有土地の賃貸借契約のことについて、順次お聞きしてまいりたいと思います。
まず、成田国際空港株式会社、こちらの株主は誰になるのかということで、お願いをいたします。
お答えをいたします。
成田国際空港株式会社の株主は国でありまして、国土交通大臣の管理する特別会計の空港整備勘定において全体のおよそ九二％を保有しております。残りを一般会計において保有している、こういう状況でございます。
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尾辻かな子(立憲)一〇〇％国が持っているということでよろしいですか。うなずいていただきました。
国の特殊会社ということですけれども、この成田国際空港株式会社については、国交大臣が監督、報告、検査をさせることができるということでよろしいでしょうか。
お答えをいたします。
成田国際空港株式会社法第十五条に基づきまして、会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督することとされております。
また、同法第十六条に基づき、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告させ、又は職員に、会社に立ち入り、検査させることができることとされています。
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尾辻かな子(立憲)それでは、成田国際空港株式会社の代表取締役についてお聞きをしたいと思います。
経歴を見ると、国交省のＯＢの方がされているということですけれども、それでよろしいでしょうか。
お答えをいたします。
成田空港会社の代表取締役社長は、これまで様々な経歴の方々が務めてこられましたが、現在の代表取締役社長、田村社長は、元国土交通省職員です。
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尾辻かな子(立憲)田村代表取締役社長、経歴を見ると、二〇一八年十二月に国交省を退職されているということで、一つ会社を挟んで、二〇一九年六月から成田国際空港の代表取締役社長をされているということです。 そして、今日は、田村明比古成田国際空港株式会社代表取締役社長に出席をいただきました。御出席ありがとうございます。 順次お聞きしてまいりたいと思います。 新聞や雑誌記事にもなり、今日も配付資料でお配りをさせていただいておりますけれども、成田国際空港株式会社が所有する小菅地区の賃貸借契約についてお聞きをしたいと思います。 こちらで行われる事業については、朝日新聞の報道では…
お答えいたします。
当社が所有いたします成田市小菅地区の約十九万平米の土地につきまして、共生バンク株式会社との間で、二〇二〇年九月十日より二〇二五年三月三十一日までの期間、造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結いたしております。なお、土地賃貸料につきましては、年額約一千八百万円といたしております。
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尾辻かな子(立憲)この賃貸借契約ですけれども、日経不動産マーケット情報の記事によると、今約五年弱ですかね、こういうことですが、三年間で、一度契約の延長をしているというふうに報道されております。これは事実でしょうか。
当初は、二〇二〇年九月十日より二〇二三年九月九日までの期間といたしておりましたけれども、二〇二三年九月に、その終期を二〇二五年三月三十一日までとする土地賃貸借変更契約を締結いたしております。
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尾辻かな子(立憲)この延長の理由を教えてください。
賃借人が事業がもう少しかかるというので延長を希望いたしまして、賃借人が得ている開発許可等、法令許可が継続していること等を確認した上で、期間を変更いたしたものでございます。
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尾辻かな子(立憲)朝日新聞の報道によりますと、昨年の一月の段階で工事の進捗状況については二％であったというふうに報道されております。
この工事の進捗状況について把握されていますでしょうか。
現状につきましては、今質問を投げかけて回答を待っているところでございます。
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尾辻かな子(立憲)ということは、遅れの理由については把握されていますか。
それも含めまして質問をいたしているところでございます。
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尾辻かな子(立憲)それでは、ちょっと違う観点から質問していきたいと思います。
先ほど御指摘のあった賃借人のグループ会社ですけれども、成田国際空港株式会社との契約以前に不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けているというふうに思いますけれども、この事実関係を確認いたします。
お答えいたします。
当該賃借人と現在資本関係のある不動産特定共同事業者二社においては、監督行政庁である東京都及び大阪府より、平成二十二年などに不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたことがあるものと承知しております。
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尾辻かな子(立憲)これは報道もされて、私も新聞記事を持っております。どこの会社になりますでしょうか。
お答えいたします。
賃借人と現在資本関係のある会社として、都市綜研インベストバンク株式会社及び都市綜研インベストファンド株式会社でございます。
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尾辻かな子(立憲)都市綜研インベストバンクが共生バンクの一〇〇％の子会社、都市綜研インベストファンドがインベストバンクの一〇〇％の子会社だと、私も公表されている資料から確認をしております。
では、この契約について、どのような経緯で賃貸借契約をすることになったのか、お聞きをしたいと思います。
本件につきましては、当社に対します賃借人からの申出を受けまして、当該計画を他の土地所有者や周辺地区が受け入れたということ、それから、成田市としても活用されない騒音区域が有効利用されれば大きなメリットがあるとの考え方に基づき、同市が地区計画を決定したこと、さらに、賃借人が成田市より都市計画法、それから千葉県より農地法及び森林法に基づく許可を得たこと等を確認の上、必要な社内手続を経て、適正な対価で造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結したものでございます。
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尾辻かな子(立憲)この事業が不動産特定共同事業法に基づいて資金を集めるという事業だというのは、成田空港株式会社としては知っていたのでしょうか。
承知しておりませんでした。
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尾辻かな子(立憲)今ちょっと重要な話ですけれども、ということは、資金計画を知らずに成田国際空港株式会社としてはこの造成計画について決定したということでしょうか。
土地の貸付けにつきましては、千葉県及び成田市において、資力の信用や技術要件等各種法令に基づく審査の上、事業に必要な法令許可を賃借人に与えておりまして、その上で、当社としても、賃借人の事業に係る法令許可申請に使われました事業計画や資金計画等を確認の上、貸し付けたものでございます。
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尾辻かな子(立憲)お話を聞いていると、開発許可、都市計画で、成田市とか千葉県が、これは農転だと思うんですけれども、やったら、成田国際空港株式会社として、例えば、この事業がちゃんと成り立つのか、そして、計画の妥当性とか、資金をどういうふうにやるのか、こういったことは確認をされないんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、この賃借人の申出に対しまして、その地区が受入れをしたということ、それから、成田市においてもそういうメリットがあるということで地区計画を決定したということ、さらに、賃借人が都市計画法でございますとか農地法でございますとか森林法でございますとかそういった法律に基づく許可を得たということを確認した上で、そこでも資金計画なども確認をされているわけでありますけれども、そこに使われました資金計画なども私どもも確認をした上で、その契約を締結したものでございます。
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尾辻かな子(立憲)確認です。成田国際空港株式会社の取締役会でこれは決定されたということでよろしいですか。
当社の経営会議で決定をいたしております。
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尾辻かな子(立憲)いろいろやったということなんですが、私、さっき驚いたのは、不動産特定共同事業法に基づいて資金を集める事業だというのは知っていなかった、知らずに許可をしたということはちょっと驚きでした。
実は、この事業について、東京都、大阪府ともに、不動産特定共同事業法の行政処分をめぐっての裁判において、不動産評価額が同じ地域の他の土地に比べて百倍であると、事業の健全性について指摘がされております。
先ほどの経営の決定のときに、こういった事業の健全性というのは考慮されているんでしょうか。
賃料の決定というところでございますけれども、という御質問ではないですか。（尾辻分科員「まあ、ちょっと」と呼ぶ）済みません。 私どもが賃貸借契約を結ぶに当たりまして賃料を決定をいたしますけれども、それにつきましては、当該土地というのは傾斜林地でありますけれども、そこについて造成事業を目的とした賃貸借契約ということで、本来、何か建築物がその上に乗った場合の、そういう事業を目的とした賃貸借契約で通常想定される賃料、これに対して、当該造成事業の最中は利益を生んでいないということがあって、不動産鑑定士と相談をいたしまして、それにふさわしい適正な価格ということで決…
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尾辻かな子(立憲)済みません、ちょっと質問と答弁がすれ違っておりまして。 今、不動産特定共同事業法において、東京都と大阪府は行政処分をめぐって裁判をしております。その裁判の資料を見てみますと、いわゆる賃借人がどう言っているかというと、この不動産評価額、この事業について、建築をしたときだということだと思いますが、周りの今の評価額の百倍の値段になるんだよという評価をされているんですね。建築工事をしたときにということです。 今、造成工事の契約をされていると思うんですけれども、造成したら建築ということに通常進むわけですけれども、こういった全体の事業としての健全性の考慮はされて…
まず、土地造成に関わる資金の健全性ということについて、市や県が確認をしたものと同じ書類で確認をして、賃貸借契約を結んだということでございます。
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尾辻かな子(立憲)ちょっと質問と答えが合っていないんですけれども。
では、ちょっと質問の仕方を変えますと、造成計画を許可しているということは、次は建築計画も許可するという前提になっていると思うんですが、その前提ではないということでしょうか。
賃貸借契約、実際の建築物をその上に建築して運営をしていくという事業に関しての契約というのは、改めて、先方の申出に応じて契約を締結するかどうかをこちらが判断をするということでございます。
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尾辻かな子(立憲)その際の事業計画の妥当性や健全性というのはしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
そして、今の賃貸借契約というのは、成田国際空港法のどのような目的に合致しているのか。いわゆる騒特法と呼ばれる特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法のどの趣旨に合致しているというふうに考えておられるのでしょうか。
お答えをいたします。 騒特法は、適正かつ合理的な土地利用を図ることを目的としているわけでございますけれども、その前提といたしまして、成田空港会社は、成田空港会社法第六条において、成田国際空港の周辺の地域の住民等の理解と協力を得ることがその事業の円滑な事業を図る上で不可欠であることに鑑み、その事業の実施に当たり常に成田国際空港の周辺における生活環境の改善に配慮することが求められているところでございます。 これを受けまして、成田空港会社では、過去の様々な経緯を踏まえまして、空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、地域との共生、共栄の理念の下、成田空…
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尾辻かな子(立憲)合致しているとのことです。
では、更にお聞きいたしますが、この小菅地区で行われている事業については、不動産特定共同事業法に基づいて、昨年、第一号事業者、第二号事業者とも行政処分がなされたというふうに報道されております。この事実関係を確認いたします。
昨年六月に、当該賃借人と資本関係のある不動産特定共同事業者二社について、監督行政庁である東京都と大阪府により、それぞれ不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたものと承知をしております。
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尾辻かな子(立憲)これは、両社とも、またこれも報道されている事実でありますので、どこの社とどこの社が処分を受けたのかということについてお願いいたします。
二つの処分のうち、東京都からの処分については、みんなで大家さん販売株式会社に対して、大阪府からの処分につきましては、都市綜研インベストファンド株式会社に対してなされたものでございます。
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尾辻かな子(立憲)昨年、緒方林太郎衆議院議員が分科会等で質問をされた際に、騒特法の趣旨に合致しているかどうかというところを問うた後、参考人の答弁がこのような答弁でした。賃借人による関係法令への違反が明らかになった場合などには、契約上、賃貸借契約を解除し、損害賠償や原状回復の請求を行うことにしているという答弁がありました。
先ほど確認をいたしましたけれども、不動産特定共同事業法に基づいて行政処分がなされました。これで今契約が続行されている理由というのは、どこにあるんでしょうか。
今御質問の行政処分というのは、賃借人ではなくて、賃借人のグループ会社に対して与えられたものでございます。千葉県及び成田市におきまして法令許可を賃借人に対して与えておりまして、当該行政処分がなされた後に、千葉県及び成田市に当該行政処分が法令許可の取消し事由に当たるかどうかというのを確認をいたしましたところ、その時点で取消し事由に当たらないとの回答を得たことから、契約の解除には至っていないものでございます。
なお、この点に関しましては、当社顧問弁護士にも確認をしているところでございます。
63
尾辻かな子(立憲)つまり、賃借人自体でなければ大丈夫なんだ、グループ会社の法令違反であれば、これは契約を続行しても大丈夫だという、なかなかすごい答弁だなというふうに思いますけれども。
では、ほかの質問に行きたいと思います。
先ほどちょっとお聞きしましたが、この契約は、今年三月で造成契約が切れることになります。この契約の更新について、今、成田国際空港株式会社としてはどのように考えているんでしょうか。
現在、その土地賃貸借契約の期限が近づいておりますことから、その期間変更に係る検討のために必要となる確認をいたしているところでございます。
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尾辻かな子(立憲)この小菅地区の事業については、先ほど、東京都、大阪府、裁判をしていますけれども、もし事業が失敗したときに、出資金の償還が困難になる、元本のほとんど全てを失うという大きな損失を被ることになるであろうことが合理的に推測されるという主張をされております。
このような東京都や大阪府が危惧を抱くような事業に、今、成田国際空港株式会社は土地を貸しているわけですけれども、それは、私は成田国際空港株式会社は大きな責任があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
係争中の事案でございますため、裁判における御指摘につきましては発言を差し控えさせていただきますけれども、千葉県及び成田市におきまして、資力信用や技術的要件等各種法令に基づく審査の上、事業に必要な法令許可を賃借人に与えておりまして、それを受けて、当社としても、法令許可申請に使われた事業計画や資金計画を確認の上、貸し付けたものでございます。昨年の賃借人のグループ会社に対してなされた不動産特定共同事業に関する処分につきましては、賃貸借契約締結の際には予見できないものでございました。 このため、今般の土地の貸付けというのは、法令上、契約上の瑕疵はなかったものと…
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尾辻かな子(立憲)今、こういった様々な、行政処分が出たりとか、係争中である。これは元々、成田国際空港の土地を貸したところからこういったことが出ているわけですけれども。
先にちょっと大臣に受け止めを聞かせていただきたいと思うんですが、大臣、今、私と参考人の皆さんとのやり取りを聞きまして、大臣は株主でございますので、これをどのように受け止めておられるのか、大臣の御所見をお聞かせください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣尾辻委員にお答え申し上げます。 当時の経緯等ということでございますが、成田空港、委員も御承知のとおり、建設に当たりまして、過去の様々な歴史的な経緯というのがございます。これを踏まえまして、航空局長からも答弁ありましたとおり、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づきまして、やはり地域との共生、共栄というのが非常に大事だ、こういうことでございますので、空港会社において、成田空港の周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力をするという立場から、本件土地の貸付けを行ったものであるというふうに承知をしております。 そして、先ほど、成田会社からも土地の貸…
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尾辻かな子(立憲)三月に迫っておりますのでしっかりと、不動産特定共同事業法は国交省がやっておりますから、この辺、しっかり見ていただきたいと思います。
会計検査院に今日来ていただいておりますが、会計検査院として、この成田国際空港株式会社の賃貸借契約、これの妥当性についてしっかりと検査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
成田国際空港株式会社の会計経理は会計検査院の検査対象であり、これまで検査を実施してきておりまして、土地の賃貸借契約を含め、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
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尾辻かな子(立憲)あと、消費者庁にも事実関係だけ聞いておきたいと思います。
今日、不動産特定共同事業について聞いていますけれども、不特法と呼ばれますけれども、これに基づいた相談件数、消費者庁はどれぐらい今把握しているのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。
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尾辻かな子(立憲)不特法で相談が消費者庁に結構来ているということ、これもしっかりと受け止めなければいけないというふうに思います。
今日はるる聞いてまいりましたけれども、大和都市管財事件というのが二十年ほど前にありまして、これは、近畿財務局が安易な免許更新によって投資家の損害を広げたということで、国家賠償請求の訴訟が起こりまして、結局、裁判では、国が賠償責任を負うということになりました。そういった、やはり国には大きな責任がある、こういう事件もありましたので、この事件を紹介をし、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
74
河西宏一(公明)これにて尾辻かな子さんの質疑は終了いたしました。
次に、山本大地君。
自由民主党の山本大地でございます。和歌山一区から選出をいただきました。 質問の機会をいただき、感謝いたします。 私は昨年の総選挙で初当選をさせていただいて、それまで和歌山市議会議員を務めておりましたので、今日の質問もどうしても地元に関連する質問が多くなってしまいますが、おつき合いいただきたいというふうに思います。 まず、半島における防災についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 私が生まれ育ちました和歌山県も紀伊半島に位置するところでありますが、この半島の定義とは、国交省のホームページの言葉を引用いたしますと、半島地区は、国土の保全、多様な…
お答えいたします。 半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えております。特に、令和六年能登半島地震では、こうした地理的特性を背景といたしまして、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じたわけでございます。 委員御指摘の半島振興法の改正に向けましては、これまで、与野党合同での検討におきまして、半島地域におけるその地理的特性を踏まえた、御指摘の半島防災、この観点と、また国土強靱化の観点も踏まえた議論が行われているというふうに承知をしております。 国土交通省といたしましても、御指摘の点を…
御答弁ありがとうございます。是非とも強力なバックアップをお願いしたいというふうに思います。 そして、次に、防災という観点から、少し視点を変えまして、我が国の国土軸についてお伺いをしたいというふうに思います。 全国総合開発計画、二十一世紀の国土グランドデザインが、一九九八年、平成十年に策定をされまして、四つの国土軸が設定をされました。 二十一世紀の国土のグランドデザイン戦略推進指針では、東京圏と太平洋ベルト地帯に人口や諸活動が集中した日本国の一極一軸型国土構造を、次の四つの国土軸を持つ多軸型国土構造に転換させることを目指すとしており、その四つの国土軸…
お答えいたします。 委員御指摘の国土のグランドデザイン、これは平成十年、一九九八年に策定をされましたが、その中で、太平洋新国土軸を含む四つの国土軸、これから成る多軸型国土構造を目指すということが位置づけられたわけでございます。 令和五年に策定いたしました直近の国土形成計画、ここにおきましては、シームレスな拠点連結型国土の構築に向けまして、日本海側、太平洋側の二面活用の国土全体にわたります広域圏相互間の連結強化を図ります全国的な回廊ネットワークというのを形成を図ることとしておりまして、これまでの国土計画において構想され、二十一世紀を通じて明らかにしてい…
ありがとうございます。非常に重要性があるという答えでよろしいですね。はい。 それでは、その太平洋新国土軸を形成する一部としてどうしても避けることができないのが、私の地元の和歌山県と兵庫県淡路島を結ぶ紀伊淡路連絡道路構想でございます。 この構想は、昭和四十年代から提唱されておりましたが、まだなかなか実現していないのが現状でございます。私が生まれるかなり前から提唱されていたということですけれども、この紀伊淡路連絡道路は、紀淡海峡約十一キロを横断し、和歌山市と洲本市を結ぶ全長四十キロの幹線道路でありまして、橋で造るとなると、紀淡海峡には明石海峡大橋を上回る…
お答え申し上げます。 委員御指摘の紀伊淡路連絡道路につきましては、令和三年に和歌山県、兵庫県が策定をいたしました新広域道路交通計画におきまして、構想路線として位置づけがなされております。 この道路については、地元の自治体などから、近畿圏と四国圏の圏域間の交流、連携促進や、大規模災害に備えたリダンダンシーの確保など、様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があるということはよく承知をしております。 一方で、この紀伊淡路連絡道路の実現に向けましては、委員のお話もありましたが、海峡を連絡する非常に大規模なプロジェクトになるということでございます。…
ありがとうございます。 大阪湾ベイエリア地区に位置する大阪、兵庫、和歌山二十三市町で構成している同盟会も、日々、皆様活動を続けていただいております。ただ、この活動もかなり時間がたっておりまして、今、世代交代できない状態になっておりますので、まだかなり時間もお金もかかる大規模な計画ですが、だからこそ私のような若手がしっかりと声を上げて最後まで見届けていけるようなふうにしていきたいというふうに思いますので、是非とも御協力のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。 この紀伊淡路連絡道路について、もう一つ視点を変えて御質問をしたいというふうに思います…
お答え申し上げます。 我が国の国土は、四方が海に囲まれまして、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島、五つの主要な島と、あと多数の島々から成る国土でございます。海を隔てて国土をつないでいくというためには、橋梁やトンネルなどを整備をしてきたということでございます。 我が国の橋梁、トンネル分野、非常に厳しい施工環境を克服してきたという豊富な経験と高度な技術力を有しているところでございます。国外においても、我が国の企業が進出をいたしまして、企業の有する高度な技術力を生かした橋梁やトンネルなどのプロジェクトを手がけてきているところでございます。 このように、国…
ありがとうございます。 是非ともその観点から、何度も申し上げますが、この紀伊淡路連絡道路も前向きに進んでいきますように、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 では、先ほどの太平洋新国土軸を構成する、地元和歌山県紀北地区の高規格道路の整備について質問をさせていただきたいというふうに思います。いわゆる京奈和自動車道についてでございます。 京奈和自動車道は、文字どおり、京都、京都市を起点とし、奈良県を北から西に抜け、最後、和歌山県和歌山市に至る延長百二十キロの高規格道路でございまして、全線開通いたしますと近畿圏の大動脈道路となり、…
お答え申し上げます。 京奈和自動車道は、京都、奈良、和歌山の都市間を連絡いたしまして、交通混雑の緩和、交通安全の向上、災害時の救援活動支援、企業立地への支援などを目的といたします延長百二十キロの高規格道路でございます。 これまで八十八キロ開通をしておりまして、残る未開通区間のうち、大和北道路と大和御所道路の約十七キロにおいて整備を進めているところでございます。 大和北道路につきましては、国土交通省と西日本高速道路株式会社で事業を推進しておりまして、現在、調査設計、埋蔵文化財の調査、改良工事、橋梁工事を進めているところでございます。 大和御所道路に…
ありがとうございました。 本当に、その橿原地区から高田のところがとても混みますので、私も一ユーザーとして早期の実現をお願いしたいというふうに思います。 そして、もう一つ、この京奈和自動車道に関連をいたしまして、地元紀の川市が今要望活動をさせていただいております京奈和関空連絡道についてでございます。 関西空港自動車道の上之郷インターチェンジ付近と京奈和自動車道の紀の川インターチェンジ付近を結ぶことで、京奈和自動車道と関西国際空港が最短で接続され、京奈和自動車道の効果に加え、様々な効果が期待できます。 関西国際空港を利用する外国人観光客が増加傾向でご…
お答え申し上げます。 京奈和関空連絡道路でございますが、京奈和自動車道と関西国際空港を最短で連絡する道路でございます。令和三年に和歌山県、大阪府で策定をされました新広域道路交通計画におきまして、高規格道路に位置づけがなされております。 この道路については、委員から御指摘ありましたように、大阪南部から和歌山方面などから関西国際空港へのアクセスが向上いたしまして、物流の効率化でありますとか、あるいはインバウンド観光の振興、あるいは農産物の国内外への市場拡大、こういった地域に対する活性化、こういったものが期待をされているところでございます。 国土交通省と…
ありがとうございます。どうか前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 先ほど申し上げましたとおり、当該地区でございます、まず紀の川市、そして府県間を挟んだ大阪府も交えて、非常に精力的に活動していただいております。 ただ、やはり府県間の道路ということもあり、交渉がなかなか難航しているところもございますので、今、今日は答弁は求めませんけれども、是非、早期実現に向けて、国土交通省が直轄調査というような形を取っていただくのも一つの選択肢としてお考えをいただき、ルートの形成など具体的な形で御支援をいただきたいというふうに思います。地元市町村とも実現に向…
お答え申し上げます。 和歌山環状北道路につきましては、和歌山環状道路の一部を形成する道路でございまして、令和三年に新広域道路交通計画におきまして高規格道路として位置づけがなされております。この道路によりまして、和歌山市の都市圏の交通円滑化並びに物流効率化、下津港へのアクセス性の向上、こういった効果が期待をされておるところでございます。 国土交通省といたしましては、現在、和歌山県や和歌山市とともに、地域の課題、交通の状況などについて整理を進めているところでございますので、引き続き、関係自治体と連携をしまして、計画の具体化に必要な検討をしっかり進めてまい…
ありがとうございます。
先ほど申し上げました京奈和関空連絡道路、及び、この和歌山環状北道路、どっちも大事でございますので、是非ともこの市町村の動きをしっかりとお支えいただきたいというふうに思います。
私の質問は以上で終わらせていただきたいというふうに思います。
90
河西宏一(公明)これにて山本大地君の質疑は終了いたしました。
次に、竹内千春さん。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。 私は、選挙区は埼玉県の三区、昨年の十月に初当選させていただきまして、予算委員会の分科会で質疑をさせていただくのは今回が初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、立憲民主党では、今回の通常国会が始まったとき、二月の初めに、省庁別審査において本気の歳出改革というものを打ち出して、その一環として、各省庁の予算を確認し、無駄の削減を指摘して財源を確保、国民の負担を減らす、また国民の収入を増やす、そのような政策の実現を目指してきました。三・八兆円の財源を指摘するに至っていますが、ただ、ここの予算が無駄だ、だか…
92
中野洋昌(公明)国土交通大臣竹内委員の御質問にお答えを申し上げます。 緊急輸送道路の、済みません、耐震対策のちょっと全体のお話をさせていただきますと、橋梁につきましては、耐震対策を今鋭意進めておりまして、落橋等防止性能、すなわち地震の際に橋梁が落ちる事態を防止する性能については約九八％の橋梁で確保済みでございます。また、機能回復性能、すなわち地震の際に速やかな機能回復をする性能がある橋梁は約八二％というのが現状でございまして、残る対策を現在進めているという現状でございます。 委員の御指摘の、会計検査院による昨年十月の指摘は、落橋等防止性能がない橋梁があるにもかかわらず、落橋等防…
ありがとうございます。
今の御答弁は、資料二でいえば、一番目の優先順位の問題点と、あと、五番目の情報を可視化して周知しておくという、その点についての御答弁だったと思いますが、重要な防災拠点を定める、また、重要な防災路線を緊急輸送道路の中から選定をする、そこに架かっている橋梁を優先して耐震補強を実施していくという、この優先順位の策定の方はどのように受け止められていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。 防災上重要な拠点について、一部選定がされていなかったということでございます。 まず、国の、国道管理をしております直轄の国道事務所、ここにおいても、一部、防災拠点の選定が徹底をされていなかったということでございますので、こうしたことについては各種会議等を通じて徹底をしているところでございます。あと、地方公共団体についても、重要な防災拠点を定めるべきというふうに思っております。 これについては、今、道路法の改正の中でも、今御審議をお願いしておりますが、道路の啓開の計画、災害時にどの道路をしっかりと確保しないといけないかというような…
今の御答弁で、会計検査院が言っていることは、国土交通省としてしっかり定めて路線を把握して、そのことをしっかりと周知をさせるということであって、先ほどちょっと抜かしてしまいましたが、この意見自体が令和六年十月二十三日、去年の十月に出ているものであります。
この後に、国交省が今どういうふうに受け止めていますかというような質問をさせていただいて、この後、これを受けてどのような対応をされたのかという質問をちょっと伺いたいと思っていたのですが、今の答弁だと、一と五については対応しました、二、三、四についてはまだ対応していない、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 地方公共団体に対する重要な防災拠点については、委員御指摘のとおり、優先順位でありますとか、どこにそういう橋がある、あるいは応急対策時の資材等の置き場所、そういったことについては、地方公共団体に徹底をするように提示をさせていただいております。 ただ、この重要な防災拠点というのは、言ってみれば、国でなかなか一律に定めることができるというわけでもございません。地域の防災計画とか、そういった中でしっかり議論をしていただくべきものというふうに思ってございますので、その部分については、会計検査院の、御指摘の表示する意見の中にも、我々の方で通…
先ほども少し申し上げましたように、ここで書いてある概要のことは、全て国土交通省さんの方で、緊急輸送道路ネットワーク計画策定要領等のものでしっかりと確認をしていることでありますので、要するに、省内ではやらなければいけないという義務は周知されていたというふうに理解をしているんですが、その上でも今回のような、会計検査院から指摘されるようなことが生じてしまったその原因はどこにあるというふうに思われていますでしょうか。
お答え申し上げます。 この意見で指摘された事項に対する原因ということでございますけれども、まず、この優先的な順位や考え方、これにつきましては、地方公共団体に対しまして原因の確認をさせていただきましたところ、例えば耐震の補強と、橋梁が古くなっているので橋梁の補修、そういったものをできれば同じタイミングでやった方が効率的でありますので、橋梁の補修の工事など、ほかの工事と同時に行うことによって効率的な施工になるということで、耐震補強の順番を少し入れ替えてやったというようなものでありますとか、あるいは、河川区域の中で、橋は河川の中に架かっておりますので、夏の間…
済みません、ちょっと時間がなくなりましたのであれですが、この優先順位がおかしくなったんじゃないかということを申し上げているんじゃなくて、優先順位等をしっかりと策定して、それを事業主体や地方公共団体に周知しなければいけない、その義務を自らきちんと要領等で定めておきながら、それが実行されていなかったのはどういう理由なのかということが、ちょっと私が聞きたかったことではあるんです。 いずれにしましても、昨年の能登半島地震等の際も、この緊急輸送道路の寸断が救助活動等を困難にして、必要な物資等の輸送に遅れを生じる事態となったというようなこともありますので、この優先…
100
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 現在、国土交通省では、救助活動そして下水道の応急復旧が速やかに進むように、現地に専門家を派遣をするとともに、これは陥没箇所の水位を低下をさせないといけませんので、排水ポンプ車を派遣をするなど、今最大限の支援を行っているところでございます。 委員御指摘の、復旧に向けてということでございますが、今、埼玉県が開催をしております復旧工法検討に関する有識者委員会、これは国土交通省の職員も参加をさせていただいておりまして、関係機関と連携をして取組を進めているところでございます。 具体の財政支援でございますが、まず、この復旧工事の内容等がど…
お答え申し上げます。
復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 続きまして、点検について簡単に、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと緊急点検の方は飛ばしまして、下水道の法定点検についてなんですが、資料の三につけております、今報道等でもされています法定点検、これは下水道法七条の三による規定に基づいて法定点検が行われていると理解をしております。維持修繕に関する技術上の基準は政令において規定、そして、その政令というのが、ここに掲げております下水道法施行令の第五条の十二で、一項二号と一項三号と出ているわけですが、なかなかこの文言が抽象的な部分が多いという印象を…
103
中野洋昌(公明)国土交通大臣法定点検につきましては、委員まさに資料で示していただいたとおり、下水道法に基づく維持修繕基準がございます。 下水道管理者が、まずは全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に、適切な方法により行わなければならないということになっておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検をするということでございます。埼玉県におかれましては、点検をしていたというふうなことも伺っております。 ただ、いずれにしても、こうしたことをしていく中で今回の事故が生じたということでございますので、やはり、今回の事故…
今、大臣の答弁の中にも、適切な時期に適切な方法でやるということなので、これはなかなか、今おっしゃられたように、この法定点検の基準自体がかなり曖昧で、その点検をする立場からしても、何をすればきちんと法定点検のこの法律を守っていると言えるのかどうかも分からないんじゃないかと。逆を言えば、この点検をやって、インフラの老朽化による災害を防ぐことがかなり困難な状況になってきているのではないかと思います。 予防保全、予算委員会においても、この八潮市の陥没事故のことはたくさん聞かれていた中で、石破総理からも、今後はその予防保全が重要になってくる、ここに力を置いてやっ…
105
河西宏一(公明)これにて竹内千春さんの質疑は終了いたしました。
次に、鈴木岳幸君。
立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 私からは、観光政策について、オーバーツーリズムの解消とサステーナブルツーリズムの推進についてという項目を中心に質問をさせていただきます。 近年、観光立国を推進する我が国の立場から多くのインバウンドを受け入れており、その数が上昇を続けていることは国内経済へのプラスの影響も強くあることから、インバウンド需要喚起の政策には一定の評価をするものであります。 しかし、観光客の集中により、一部の地域ではオーバーツーリズムの状態となり、市民の生活に悪影響が生じている場面も多く見られます。特に、東京ですとか鎌倉ですとか、大臣の御…
オーバーツーリズムでございます。 オーバーツーリズムそのものに厳格な定義があるわけではございませんが、一般的に、一部の地域に観光客が集中する、また一部の時間帯に集中する、そういったことによりまして、混雑、マナー違反、こういったものが発生して、地域住民の方々の生活に影響が出たり、また不便をおかけしたり、一方、旅行者の方にとっても満足度が低下する、こういった現象が発生するというところがあるかと思います。こういったことが一般的にはオーバーツーリズムということで言われているのではないかと思います。 今、国内外の観光需要、コロナ禍を過ぎまして急速に回復して、特…
様々な問題があるということを政府の方でも認識をされているということでございますけれども、今これだけインバウンドが増えてきている状況ではありますけれども、政府としては今後もインバウンドの拡大を目標としているようでございます。 今、大体三千数百万人のインバウンドがいるかと思うんですが、これを将来的には六千万人まで増やしていくという予測、目標を立てていらっしゃるかと思うんですけれども、こういうことになってくると、やはりオーバーツーリズムが現状よりも更に加速してしまうのではないかという懸念を多くの方が持たれているかと思います。 現状よりも更にひどくなるかもし…
委員御指摘のオーバーツーリズムの課題、日本としまして、やはりこれから重要な産業としまして更に観光を伸ばしていく必要があると思っております。 また、インバウンド六千万人の目標に向けて進んでいく中で、御指摘のオーバーツーリズムの課題に対処していくために、これは一昨年に決定したところでございますが、オーバーツーリズムの未然防止それから抑制に向けた対策パッケージ、こういったものを決めたところでございまして、これに基づいて、先駆的な取組を行うモデル地域、これは全国、最初は二十地域でございましたが、追加しまして二十六地域を採択しております。こういった二十六地域にお…
御懸念に対しての解決方法、今、取組状況などもお話をいただきました。 ただ、今取り組んでいただいていることは非常にありがたいことだとは思うんですけれども、本当に、いつこういう状況が起こるか分からないですよね。ＳＮＳの発達に伴って、ちょっと前までは、物すごい、例えば富士山のここからのビューポイントはすばらしいので、ここだけ対策しておけば大丈夫だろうと思っていたものが、いきなり、なぜか、コンビニから見える富士山がすばらしいのでそこにインバウンドが集中してしまうという、今まででは考えられないことが次々と起こってくるような状況が散見されます。そうすると、地元住民…
111
中野洋昌(公明)国土交通大臣鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。 サステーナブルツーリズムの推進に向けた取組ということでございます。 委員からも様々御指摘ございましたように、オーバーツーリズムというのが非常に大きな課題になっております。それに対する取組、先ほど観光庁の方からもお話しさせていただいたところでございますが、地域の実情に応じた取組というのを、しっかりと国土交通省としてまず対策を進めてまいりたいというのが一つでございます。 もう一つ、サステーナブルツーリズムの推進ということで非常に大事だと思っておりますのが、やはり地域資源をしっかり観光に活用していく、そうした様々な…
大臣の方から今、地方誘客の点、インバウンドの分散ということについてもお話しいただきました。 大臣の地元の京都市の方はたくさんの人が来るので、むしろもうちょっと減らしてほしいぐらいに思っている方がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、私の地元の方は本当に観光誘客には苦労しておりまして、富士山を見てすぐどこかに行っちゃうという方がとても多くいらっしゃいます。 インバウンドの方も、静岡空港に降りるけれども、静岡に泊まる方がとても少ないんですね。これで地元の自治体も首長さんも大変御苦労されて、様々な方策は打っているんですけれども、なかなか実需に結びついて…
113
中野洋昌(公明)国土交通大臣ありがとうございます。大変重要な御指摘であると受け止めさせていただきました。 先ほど、お祭りなどの例もございました。私、元々出身が京都で、済みません、選挙区は実は兵庫県でありますけれども。例えば、私が先ほど申し上げた地域資源の磨き上げや体験コンテンツの造成というものの中には、やはりそういった、観光として利用することで地域の資源の保全にも寄与する、こういう好循環ができないか。先ほどまさに委員がおっしゃられた、お祭り自体はやはり担い手が非常に減少しているわけでありまして、地域に非常に魅力的なそういった行事等があるけれども、それが担い手がいないから継続できな…
大臣からありがたいお言葉をいただきましたけれども、サステーナブルツーリズムのサステーナブルというのは、持続的な、持続可能なということだと思います。この持続可能というのは、事業者側が、あるいは働いている人が、ちゃんと収入があって、ちゃんと暮らしていけるというのはもちろんですが、お客さんの側も、インバウンドは当然ですが、国内需要も、ちゃんとそこに来ていただけるということは非常に重要かと思っております。 また、私の地元の話ばかりで恐縮でございますけれども、実際には物すごくいい観光資源があっても、なかなかそれが生かされていない、先ほどのお祭りの話もそうですが、…
委員御指摘のとおり、観光につきましては、いろいろな産業に波及、裨益するところがございます。地域で見ましても、例えば工芸品ですとか農業ですとか、また食の関係ですとか、いろいろな分野に関係してまいります。 地域においては、観光庁として、観光地域づくりの法人、ＤＭＯと呼んでおりますけれども、こういった関係者を巻き込みながら、皆さんで、その地域地域の観光資源の磨き上げをしていただく、戦略を立てていただく、こういったところも支援しているところでございます。 また、それをプロモーションの観点でいいますと、ＪＮＴＯの方で、世界中にいろいろな日本のよさというのを知っ…
省庁を横断的に、様々な政策に取り組んでいただける、取組を行っていただけるというのは、これからの観光政策にとって非常に重要なことかと思います。 観光庁、国交省の役割、部局横断ということも絡めまして、もう一点質問させていただきます。 これだけ部局横断的で非常に幅の広い政策ということになってきますと、これは本当はもう、本来、内閣府がやるぐらいの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、あるいは、観光庁を観光省に昇格させてというようなことも必要になってくるかもしれませんよね、将来的には。実際には、様々な国を見ていると、観光大臣というものが設置されている…
国土交通省の中で、元々、観光というのは一つの部局でございましたが、観光庁という形で発足して、インバウンドを含めて観光をしっかり進めていくということで取組をやってきております。その中で、組織、予算面もそうですけれども、御支援いただきまして、拡充させてきていただいております。 いろいろと、まだ課題、やっていかないといけないことは多々あるかと思いますけれども、しっかり我々として、ＪＮＴＯ、また各省とも連携しながら、日本により多くの方に来ていただけるよう、また日本の中の観光を国内旅行も含めて振興していけるように、しっかり頑張っていきたいと思っております。引き続…
ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、ＪＮＴＯを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。 今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。 先ほども申…
119
中野洋昌(公明)国土交通大臣様々、非常にそれぞれ大事なテーマを委員から御指摘をいただいたというふうに思っております。 御指摘のとおり、観光というのは成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもあるというふうに私も考えております。 コロナで一時期非常に減少はいたしましたけれども、二〇二四年、訪日外国人旅行者数あるいは消費額についても過去最高になっておりますので、インバウンドというのは非常に好調な状況であります。他方で、先ほど委員御指摘いただいたオーバーツーリズムでありますとか、あるいは、当然、人材の確保という課題もございます。 こうした点を一つ一つ対応しながら、これを更に、…
以上で終わります。
お取組に期待しております。よろしくお願いします。
121
谷公一(自民)これにて鈴木岳幸君の質疑は終了いたしました。
次に、小山千帆さん。
122
小山千帆(立憲)立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。 本日は、予算委員会第八分科会の質疑ということで、国土交通省を中心に質問をさせていただきます。 我が党では、基金に関して、衆参七十名以上の議員から構成される本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、この一か月ほど調査を進めてまいりました。その結果、やはり、基金には問題があるのではないか、削減や改革の余地があるのではないかとの結論を得ました。そのような観点から、基金に関して質問をしていきたいと思います。 まず、平成十八年八月十五日に閣議決定された、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準についてお尋ねいたしま…
お答えいたします。 お尋ねいただきましたただいまの基準ですけれども、私ども基金基準というふうに呼んでおりますけれども、これは、お話がありましたけれども、政府として閣議決定したものでございます。 したがいまして、法令ではございませんので、いわゆる法的拘束力はございませんし、また、罰則といったものもございませんけれども、政府として意思決定したというものでございますので、各府省庁におきましては、本基準を踏まえて、基金の点検にしっかり取り組んでいただく必要があると考えております。 私ども行革事務局といたしましても、各府省庁のそうした点検がしっかりなされてい…
124
小山千帆(立憲)答弁ありがとうございます。 閣議決定であり、各省庁で守っていただくものとのことですので、各省庁はしっかり対応されることを、今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問です。 この基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準についてお尋ねいたします。 ここのアに、１から５までの基準が定められていますが、このうち、１から４までは具体的に基準が定められており、分かりやすいのですが、５は、その他の、使用見込みが低いと判断される基金としか定めておらず、ほかの基準に比べて抽象的であるように感じますが、そこで、この基準５の具体的内容についてお尋ねいたします…
お答えいたします。 御指摘の項目につきましては、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討するべき基準といたしまして、例えば事業を終了した基金ですとか政策目的がなくなった基金など、今お話ありましたけれども、１から４までで四つ例示をいたしております。その上で、これに限らず、その他、使用見込みが低いと判断される場合には基金の取扱いを検討するということで、５でその他として規定しているものでございます。したがいまして、これはいわゆるバスケットクローズとして設定しているものでございます。 また、基金を取り巻く状況は様々でございますので、具体的な内容を一概にお答え…
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。 基準の１から４に当てはまらないものをこの５で対象とし、国からの補助金等の国庫への返納の検討対象とするというお答えであったかと思います。この点に関しましては、後ほど個別の事例で具体的に取り上げさせていただきたいと思います。 続きまして、基準の４について同じくお尋ねいたします。 基準の４では、保有割合が一を大幅に上回っている基金が国からの補助金等の国庫への返納などの検討対象となるということを規定しています。 しかし、先ほどの会計検査院の報告書の中で、保有割合が過大な需要予測や実現困難な事業計画等に基づき算出されたものとす…
建設業に係る信用・指導基金は、中小建設業者の近代化、合理化に資するよう、事業協同組合等による共同施設の設置、転貸融資などを債務保証等により支援しております。この際、本基金の運用益は、債務保証等の効果を高めるため、中小建設企業の経営に関する改善指導等に充てることとされております。 御指摘の「建設業しんこう」は、この運用益を元に、中小建設企業の経営者等向けに経営改善、生産性向上等に関する情報を発信する月刊の業界指導誌でございます。国土交通省としましても、中小建設企業向けの指導手段として重要なものと認識しております。 発行部数については、年間約九万四千部、…
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。年十回、年間九万四千部発刊しているとお聞きしました。 私が調べたところ、内訳が、印刷費が五百万、発送費が三百八十二万円、ウェブ制作・運営費が、コンテンツの作成を含んで三百二十万という金額でした。すごくコストパフォーマンスよく、金額は妥当であると思います。 でも、計算してみると、予算の四千三百万の大部分を占める、今言った金額を引いたら、三千九十八万円が作成経費等として計上されています。印刷、発送、ウェブは別途予算が計上されていますので、それ以外の費用というところ、三千九十八万、これは何に必要なのでしょうか。この制作経費等が何…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、制作経費等として三千九十八万円が充てられているところでございます。 このうち、指導誌の作成、編集のための事務委託経費として約二千九百万が含まれてございます。具体的には、指導誌の作成、編集業務のうち、分かりやすく目に留まりやすい内容とするためのライティングですとか、あるいは誌面のデザイン制作、カメラマンによる写真撮影や編集といった、専門性を有する者に委託することがふさわしい内容について、基金から事務委託を行っているところでございます。 この事務委託業務について、実際のところは、例えば今年度におきましては、委託業…
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございました。
私が調べた限り、委託されているところが日本でも五番目ぐらいに大きい会社だったので、すごく専門性の高い方がやっているんだなと思ったんですが、事前に確認したところ、取材一日当たりの金額の、作業単位で見積もっているというふうに言っていたんですが、その作業単価はどれぐらいなのか、それを年に幾つ作業を依頼しているのか、それで三千九十八万もかかるのか、ちょっとその辺も詳しくお聞かせください。
お答えいたします。
この委託に当たりましては見積りを取っておりまして、先ほど申し上げましたライティングですとか撮影、そういったものについて、数量などを決めまして、それに基づいた積算を基に見積りをやっているところでございます。
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小山千帆(立憲)ちょっと詳しい内容が聞かれなくて残念だったですが、次の質問に行きます。 さらに、この事業費、管理費に、助成金として二千百二十八万円計上されているんですね。国土交通省に確認してみますと、支払い利息の一部を助成する等の制度であり、原資は基金の運用収入ということでした。 ここで一つ疑問に思うのは、助成金として基金の運用収入が分母に計上されているのに、分子には純粋な基金残高だけで、運用収入が計上されていないことが分かりました。基金の規模の適正さを判断するには、純粋な基金残高だけを取り上げるのではなく、この運用収入を対象としないことは合理性を欠くのではないでし…
お答えいたします。 信用・指導基金のうち不動産に関する事業の分でございますけれども、この基金は、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する債務保証等を行うことを目的としまして、大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力して設立されたものであります。 この基金の債務保証見込額につきましては、基金設置法人である公益財団法人不動産流通推進センターが、相談案件の内容を個別に確認の上、実現性が高いと考えられるものを計上しております。 令和六年度の債務保証見込額は四十六億四千九百万円を計上しておりますが、近年の債務保証見込額が四十億から五十億円の間で推移しているこ…
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。 相談中の案件といいましても、ほぼ事業が決定しているものから今日初めて相談を受けたというもの、様々であり、濃淡があると思います。金額の大きい案件であるため平準化するという考え方は一定の合理性があると思いますが、その場合は、事業の進捗状況に応じて金額を按分する等、リスクマネーが過大にならないよう、基金の規模の妥当性や余剰金の適正さを念頭に置いた需要見込みをお願いしたいと思います。 ここからは、次は個別の基金についてお尋ねしたいと思います。 まず、信用・指導基金の建設業に関する事業についてです。 この基金は、平成三十年度に…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘の、使用見込みの低い基金等に関する基準では、近年、事業実績がない基金や使用見込みが低いと判断される、２と５ということでございますけれども、国庫返納等を検討するというふうにされております。 御指摘のとおり、建設業に係る信用・指導基金は、中小建設企業から成る事業協同組合等が行う共同施設の設置や、構成員に経営に必要な資金を転貸融資をする事業に対して債務保証を行う基金でございます。 これも御指摘がございましたが、基金が債務保証を代わって弁済する事象が生じていないということで基金の残高は変わっておりませんが、債務保証そのものは継続的に実施をしておりますの…
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小山千帆(立憲)大臣の御答弁、ありがとうございました。
ただ、この事業も、先ほど言ったように、債務保証であるところから、金銭の出捐を伴うものではありません。
また、基金の残高六十七・五九億円のうち、四分の三に当たる四十九・八億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は四分の一の十七・七九億円です。基金に関しては、政府による市場への過剰介入が懸念されるところ、将来的には民間の資金を活性化させることが必要だと思います。
このような観点から、国庫補助金の十七・七九億円は国庫返納すべきだと考えますが、国土交通省の御見解をお尋ねいたします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 この基金のできた経緯を申し上げますと、この建設業に係る信用・指導基金につきましては、建設業の近代化、合理化を図るということを目的といたしまして、大手、中小を含む民間の建設業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。 委員御指摘のとおり、令和五年度末時点の国費と民間出捐金を合わせた基金保有額は約六十八億円、このうち国費約十八億円を交付をしているということで、民間からも約五十億円の出捐が得られて、基金が成り立っているということでございます。 仮に本基金が国費相当額を国庫返納した場合に、設立時からのこうした前提が崩れ…
138
小山千帆(立憲)ありがとうございます。
同じく、今度は、信用・指導基金の不動産に関する事業についても同じ趣旨でお尋ねいたします。
この基金も、平成二十九年度以降の基金残高は二十五・五億円と、一貫して変更がありません。これも先ほど言った基準の２又は５に該当するのではないでしょうか。国土交通省の御見解をお尋ねいたします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、ちょっと同じような指摘でございますので少し重複する部分もあるかと思いますが、不動産に係る信用・指導基金につきましては、中小不動産事業者が行う地域再生事業等における不動産の改修、新築や、不動産証券化等の事業に対しまして、これも債務保証を行うものでございます。 こちらも、基金が保証債務を代わって弁済をする必要がある事象というのが生じておりませんため基金の保有額は変わっておりませんが、債務保証等自体は継続的に実施をしておりますので、基金の残高を信用力に、中小不動産事業者が資金調達の多様化を通じて政策的必要性が高いこれらの事業を行う環境を整備をする…
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。 済みません、また同じような細かいことになるんですが、同じように、この事業も、債務保証であるところ、金銭の出捐を伴うものではありません。 また、基金の残高約二十五・五億円のうち、五分の四に当たる二十・五億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は五分の一の五億円です。さらに、令和五年度の保証金残高、ここですね、三件あり、二・五億円であります。それほど高額とは言えないのです。 そうであれば、基金残高の二十五・五億円のうちの現在の国費五億円は、国庫返納すべきではないでしょうか。残高は三件の二・五億円しかないので、民間の二十・五億円…
141
中野洋昌(公明)国土交通大臣これも基金の経緯を申し上げますと、不動産に係る信用・指導基金につきましては、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する支援を目的といたしまして、こちらも大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。 もう一つ、不動産開発事業は一件当たりの事業費が非常に大きいということもございますので、新規保証案件ですとか、あるいは保証が終了した案件の発生に応じまして、債務保証残高というのが非常に大きく変動をするということがございます。近年の債務保証の見込みの額につきましては四十億円から五十億円の間で推移をしているということを踏まえます…
142
小山千帆(立憲)大臣の御答弁、ありがとうございました。 もう、ちょっと時間がないので。 本日は、国土交通省の基金を中心に質問をさせていただきました。 我が党は、基金の見直しを中心に約三・八兆円の財源を確保し、学校給食の無償化や高校無償化の拡充といった国民の皆さんの負担を減らす政策、そして、百三十万円の崖対策、中小企業の社会保険料負担の軽減、高額医療費の自己負担上限引上げの凍結や、介護、障害福祉、保育園の従事者の収入アップといった国民の皆様の収入を増やす政策の実現に充てています。 基金の見直しで財源の確保を主張していますが、基金の国庫返納は、その期間、国の資金を無…
143
谷公一(自民)これにて小山千帆さんの質疑は終了いたしました。
次に、加藤竜祥君。
144
加藤竜祥(自民)皆さん、お疲れさまでございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 本日は、このような質問の機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 私の選挙区は、国土の西の果てとも言われる長崎県であり、県土の七割が離島、半島である、いわゆる条件不利地でございます。 一方で、石破総理は地方創生二・〇を掲げて、地方創生を実現させるべく、今回の予算案でも地方の視点に即した具体案を示しております。せっかく国土交通省への質問の機会でございますので、地理的条件不利地域において、いかに国土交通行政が地方創生につながるのか、重要なのかという観点を…
お答え申し上げます。 能登半島地震は、アクセスが限定されるという半島部特有の地形条件あるいは点在する集落といった、自然的、社会的条件の厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島を多く抱える我が国において、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるというふうに考えております。 その上で、委員御指摘の半島地域における道路整備といたしましては、まず、委員も御指摘がありましたけれども、半島部では非常に道路のネットワーク、アクセスが限られる、しかも、数少ない道路のルートが急峻な山間部を通っていたり、あるいは、津波、浸水の被害を受けやすい海岸…
146
加藤竜祥(自民)ありがとうございました。 我が国の多くの半島地域では、古くから整備された半島一周道路があるだけであり、激甚化する災害に耐えられない構造にもなっております。道路の強靱化とダブルネットワーク化の整備を進め、平時も有事も、救える命も救えなくなるような事態を防がなければいけません。また、地方創生を成し遂げるためには、安心、安全な暮らしを保障されていることが大前提でございます。国交省には、そのことを肝に銘じて道路ネットワーク整備に取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 次に、先ほどの前提で、私の地元島原半島の道路網整備の状況についてお伺い…
お答え申し上げます。 島原半島の地域活性化や観光振興、災害時の防災力強化などの観点から、委員御指摘のありました、現在、構想路線となっております深江町から口之津までの区間及び島原半島西回り道路を含めまして、島原半島における幹線道路網の構築、これは極めて重要だというふうに認識をしております。 このことから、令和五年一月に、国と長崎県が中心となりまして、島原半島地域幹線道路網に関する検討会を立ち上げております。関係自治体と連携をしながら、島原半島全体の幹線道路網の在り方について検討を進めてきておるところでございます。 令和七年の一月に開催をされました第三…
148
加藤竜祥(自民)大変力強い御答弁、ありがとうございました。 この地域は、半島地域ということもあって、人口減少が進んでいる地域でもございますが、風光明媚で、そして観光資源も豊富な地域でございます。人を呼び込むための高規格道路整備に対するこの地域の期待は大変大きいものがございます。どうか、費用対効果の面だけを重視するのではなくて、住民や利用者の安全性といった防災上の必要性からも、引き続き御検討のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、国境離島の港湾整備についてお伺いをいたします。 能登半島地震を通して港湾機能の重要性が再認識をされたのは、皆様方も御承知のとおりだと…
委員御指摘の壱岐、対馬など、我が国の有人国境離島を含め、地理的制約の厳しい離島におきまして、航路の就航率向上や人流、物流の安全確保に必要な防波堤、岸壁等の整備を推進することは大変重要なことだと考えてございます。 また、能登半島地震での経験も踏まえまして、離島、半島地域におきましては、災害時の海上ルートによる支援が特に重要であるということも認識してございます。 能登半島地震の教訓等を踏まえ、令和六年七月の交通政策審議会答申におきまして、海上支援ネットワークの形成のための施設の耐震化などによる防災拠点機能の確保や、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をして…
150
加藤竜祥(自民)明確な、そしてまた前向きな御答弁、ありがとうございました。 国境離島の港湾は、規模としては決して大きなものではございません。しかし、離島の住民の命と生活を支える重要拠点であり、港湾機能の強化が地域発展に直結をいたします。 また、国境離島の社会を維持し、人が住み続けることで国境を守るという国家的意義を国が果たしていくためには、国境離島への投資が必要不可欠でございます。引き続き、離島の置かれている状況にしっかりと寄り添いながら、安全かつ利便性のよい港湾整備に御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、西九州新幹線についてお伺いをいたします…
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古川康(自民)国土交通副大臣西九州新幹線につきましては、令和四年の武雄温泉―長崎間の開業によりまして、大変たくさんのお客様に御利用いただいております。二年間で約五百万人の利用をいただきましたし、年末年始におきましても大変多くの方々に御利用をいただいているところでございます。 こうした整備効果を更に発揮させていくためには、未着工区間であります新鳥栖―武雄温泉間の整備が大変重要であるとの御指摘は、私ども国土交通省としてもそのように思っているところでございまして、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながることで、観光やまちづくりなど、多くの面で大きな効果が表れることになる…
152
加藤竜祥(自民)ありがとうございました。 佐賀県出身の古川副大臣の発言は極めて重いと考えておりますので、しっかりとこれからも長崎県側は長崎県側でも努力してまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いを申し上げます。 次に、観光資源の磨き上げについてお伺いをいたします。 先ほどまで申し上げてまいりましたとおり、私の選挙区である半島地域や国境離島地域のような地理的条件不利地にとって、高規格道路や新幹線のような高速移動手段により都市圏あるいは大消費地とつながることが地方創生の鍵であると私自身も強く強く思っておるところでございます。 元々、島原半島にしても、壱岐、対馬…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 御指摘いただいておりますとおり、観光は成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもございます。国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものだというふうに捉えているところでございます。 二〇二四年の訪日外国人旅行者数や消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ではございますけれども、観光の恩恵を全国各地に行き渡らせるためにも、日本人そしてインバウンド共に、地域を訪れ、滞在をしていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 このため、国土交通省では、歴史、文化、自然、…
154
加藤竜祥(自民)ありがとうございました。 観光業は、皆様方も御承知のとおり、大変裾野が広い産業の一つでもあります。この観光業が元気になれば、地域全体が元気になり、地方創生にもつながり、そしてまた、地方から日本を元気にしていく原動力にもなると考えております。 どうか政府におかれましては、引き続き日本の観光産業の魅力を育て、世界に発信をしていただくため、御支援のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、観光だけではなく、道路網整備、港湾、新幹線を質問させていただきました。その他にも、国土交通行政は大変範囲の広い行政でございます。人口減少や過疎化が進む地方にお…
155
河西宏一(公明)これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。
次に、尾崎正直君。
156
尾崎正直(自民)高知二区選出の尾崎正直でございます。 本日は、事前防災を徹底するという観点から幾つか御質問をさせていただきたい、そのように思います。 道路法等の一部を改正する法律案、こちらが先日閣議決定をされたというふうに思います。その中で、道路啓開計画の法定化ということが試みていこうとされているわけでございます。まず、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。 道路啓開計画をあらかじめ定めておくということは、本当に、いざというとき、発災したときに、迅速に多くの人命を守るという観点からも極めて重要でございますし、このことが、ある意味、いざというときの災…
お答え申し上げます。
道路啓開計画につきましては、南海トラフ地震など大規模な地震、津波災害を想定したものから順次策定を進めているところでございます。
昨年末までで、全国全ての地方整備局で地震、津波災害に関する道路啓開計画の策定が完了しておるという状況でございます。
158
尾崎正直(自民)そういうふうに、全ての整備局で道路啓開計画が策定をされているということでありますが、そういう中にあって、今回、道路啓開計画を新たに法定化するということ、これを検討している趣旨はどういうことでしょうか。
お答え申し上げます。 全国全ての整備局で、道路啓開計画、現段階で策定済みではありますが、今策定済みの中には、例えば、本来の道路管理者が啓開をできない場合、代わりに誰が啓開をするのか、そういった記述がないとか、あるいは、実際には道路啓開の計画をするには実践的な訓練を事前にやっておく、こういったことが有効だということでありますが、そういった具体的な記述がないような計画もございます。 ですので、今回は、道路啓開の実効性をより一層高めるという観点から、道路管理者の区分を超えて、あらかじめ国などが道路啓開を支援する区間を設定をしておく、多くの関係者が協力した実…
160
尾崎正直(自民)今局長がおっしゃられたことは誠にごもっともなことだ、そういうふうに思うわけでありますが、改めてということです。
今の御趣旨からしてまさにそのとおりだろうと思うんですが、要するに、既に策定しているところについても、やはりまだ不備なところがある、更に言えば、災害状況の想定の見直しなどに応じて、改めて道路啓開計画をしっかりと作り直していくといいますか、ブラッシュアップしていくといいますか、そういうことを目指しているという理解でよろしいですか。
御指摘のとおりでございまして、既に策定している道路啓開計画につきましても、今回の改正道路法案の内容も踏まえて、再度しっかりと見直しをしていきたいというふうに考えてございます。
162
尾崎正直(自民)是非しっかりと見直しをしていただきたい、そのように思います。 南海トラフ地震対策などの大規模地震対策という観点から、想定の状況について、日々刻々と、科学的な知見を踏まえて、新たな被害想定というのが予想される場合もありますでしょう。 さらに、特に近年気をつけておかなければならないと思いますのは豪雨災害だというふうに思っております。豪雨も非常に激甚化ということが進んできているわけでありまして、今までであれば安全であったと思われる路線が、これだけ雨が激しく降るということとなってくれば土砂災害の危険もあるのではないかとか、そういうこともやはり想定しておかなけ…
委員の御指摘、誠にごもっともだというふうに思ってございます。 御指摘のとおり、道路計画を作っていく段階で、啓開をすべき地点まで非常に時間がかかるということが分かったり、あるいは代替路がないとか、さらには、重機の置き場所だとかそういった場所がしかるべき場所にないというような課題が明らかになる地域も十分あるというふうに思ってございます。 こうした計画策定段階あるいは見直しの段階で明らかになった道路の課題について対策を講じていくということは、地域の道路網の強靱化にもつながっていくということでありますので、それがひいては、次の、道路の啓開の能力といいますか実…
164
尾崎正直(自民)大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そのガイドラインのお話、ガイドラインの中に、道路啓開計画の策定、見直し、明らかになった課題への対策、そういう形で一連の流れをしっかりと位置づけていっていただきたいと思います。また、道路についての計画を国交省さんはいろいろ持っておられると思いますが、そちらも是非柔軟に見直しをしていっていただければ、そのように思うところです。 ちょっと地元の話で恐縮ですけれども、私も知事でありましたときに、県内各地で道路啓開計画を策定をいたしました。策定しますと、本当にもう絶望的な気分になるような、そういうこと…
お答え申し上げます。 幡多西南地域は、周辺地域で南海トラフ地震による津波あるいはのり面崩壊等による道路の寸断が懸念をされるということでございます。強靱な道路ネットワークの整備が期待をされるというものだというふうに認識をしております。 御指摘ありました幡多西南地域道路につきましては、令和三年三月に高知県が策定をされました新広域道路交通計画において構想路線ということで位置づけられておりますが、昨年には地元の市町村を中心に協議会が立ち上がって、おおむねの起終点でありますとか、どういったところに危険な箇所があって、どこを手当てをしないといけないのか、そういっ…
166
尾崎正直(自民)どうもありがとうございます。 この幡多半島は大変厳しい状況にあるわけですが、高知全体で見回しましても、例えば室戸半島周辺とか大変厳しいと思いますし、全国でこのような状況に置かれ得るところが西太平洋沿岸部にたくさんあるんだろうというふうに思います。 今、例えばスフィア基準を満たすように避難所の事前防災を徹底すべきだとか、そういう議論が行われているわけでありますけれども、そもそも、支援物資だとか、もっと言うと支援をする方々が御当地にたどり着けないということになってしまうと、もうスフィア基準を満たすどころではなくなってしまうということになるのでありまして、…
ただいま委員からも詳しい御説明がございましたけれども、切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、高知県の人口や産業が集中している高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識してございます。 このため、浦戸湾におきまして、国土交通省と高知県が連携をして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を講じることとしてございます。 具体的には、第一ラインとして、高知港の沖合にある防波堤によって津波エネルギーを減衰させます。第二ラインとして、浦戸湾、湾口部の防潮堤等によって津波の浸入を抑制をいたします。そしてさらに、第三ラインと…
168
尾崎正直(自民)本当に心強い御答弁をありがとうございます。本当に多くの皆さんがこの完成を切望いたしております。危機感を持って切望いたしておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 その上で、コンビナートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 日本は、西日本太平洋側に、いわゆる太平洋ベルト地帯構想ということで、昭和三十年代にたくさんのコンビナートを造りました。そして、そのコンビナートを起点として、様々な、発電所であり、工業団地を造り、その周辺に都市ができ上がっていく、そういう国土構造を持っています。昭和三十年代、高度経済成長期、一九五…
今御指摘あったとおり、コンビナートは、石油精製、石油化学の基幹産業が大規模に集積をしておりまして、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っているところでございます。 一方で、原材料を輸入するという特性から、大半が水際線に立地してございますので、それらの施設の地震、津波対策の強化は、我が国の経済、産業を支えるサプライチェーンの観点から大変重要であると認識をしております。 これまでも、地震、津波からコンビナートやその背後を防護する観点から、海岸保全施設の整備等を進めてきましたところではございます…
170
尾崎正直(自民)是非お願いをいたしたいと思います。 難易度の高い課題だろうと思いますが、東日本大震災でも起こらなかったことが、本当に次の、来る南海トラフ地震では起こる可能性があるということでございまして、その被害たるや甚大であり長期化する。もっと言うと、日本の産業の国際競争力が永遠に失われてしまうかもしれないような、そのような事態にもなりかねないのでありまして、是非しっかりとした御検討をお願いしたい、そのように思います。 それでは、続きまして、都市局さんにお伺いしたいと思いますが、防災集団移転促進事業です。 本当に、累次の見直しをしていただきまして、限度額も上げて…
お答えいたします。 頻発化、激甚化する自然災害に対応するため、事前防災の推進の観点から、災害ハザードエリアから安全なエリアへの移転を促進する防災集団移転促進事業は重要な事業だと考えております。 この事業の活用による災害発生前の移転を推進させるように、まず、令和二年度には、移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、また、事業計画の策定経費を支援対象といたしました。令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域等のハザードマップで危険地域とされた地域を追加をしたところです。また、令和五年度には、移転元地防御のための堤防等のハード整備を行わないことなどの要件を…
172
尾崎正直(自民)本当に、この間しっかりと見直しを進めてきていただいたおかげで、事前の高台移転ということが可能になってきた。これは本当に大きなことだ、そのように思います。 私、国会議員にならせていただいて初めて質問させていただいたのがこの予算委員会の分科会でしたが、そこでも申し上げました。前の制度は、本当に人がたくさん死んだら、被災した後、多くの方が亡くなったら高台移転を応援しますよ、事実上そうなっていた。本当にそれはおかしいじゃないか、事前に高台移転できるようにすべきだ、そういうお話も訴えさせていただきました。本当に、この間、誠意を持って見直しを進めていただきましたこ…
お答えいたします。 委員御指摘のように、地形的な制約があり、移転先の団地造成等に係る建設コストも含め総合的に検討した結果、やむを得ず、災害リスクのある地域に移転先地を確保せざるを得ない場合も想定されます。このような場合におきましては、より災害リスクの低い場所の選定や、委員御指摘の想定浸水深よりも高い位置に居室を設ける等の工夫によりまして、住民の安全性を確保することが必要であると考えております。 現在、津波による浸水が想定される地域からの住居の移転を検討している自治体からは、今後、地域住民の意向を把握するとともに、それを踏まえ、移転先候補地の選定や事業…
174
尾崎正直(自民)どうもありがとうございます。是非、実質的に救うという観点から御対応いただければ、そのように思うところです。 最後でありますが、防災庁設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 事前防災のためにやるべきことは数々あります。しかも、関係省庁が多岐にわたる場合が多いだろうと思います。コンビナートの例でいっても、港湾局さんだけじゃなくて、民有の場合だと例えば経産省さんとかも関わってくるとか。ですから、やはり各省しっかりと統括をしていきながら防災対応を進める、そういう意味においても、もう一段の司令塔を設けるということは大事ではないか、そのように思うとこ…
委員の御質問にお答えいたします。 今後発生が予想されます南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模自然災害に備え、人命、人権最優先の防災立国の実現に向け、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。 そのため、令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とする予定です。 具体的には、情報連携、共有の強化といった防災ＤＸの更なる推進、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の…
176
尾崎正直(自民)本気の事前防災、それをかなえる組織となりますように、是非しっかりとした御検討をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
177
河西宏一(公明)これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。
次に、角田秀穂君。
178
角田秀穂(公明)公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。初めに、道路の整備についてお伺いをいたします。 昨年は、元日の能登半島地震という大きな災害からスタートした年となりました。現地においては、災害の傷が癒える間もなく今度は豪雨にも見舞われる、そうした大変な災害に見舞われました。一日も早く日常生活が戻るよう、被災地復興に全力で取り組んでいただきたいと思います。 能登半島の災害でも浮き彫りとなったことの一つが、やはり道路整備の重要性ということでした。一本しかない主…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣角田委員の御質問にお答えを申し上げます。 御質問の北千葉道路は、首都圏と我が国の空の玄関口でございます成田国際空港とを最短ルートで結ぶ高規格道路でありまして、都心から空港までの速達性、定時性を向上させる重要な道路でございます。 これまでに、延長約四十三キロのうち約三十キロが開通をしておりまして、残る未開通区間のうち延長七・二キロを、国土交通省及び千葉県が整備をしているところでございます。 国土交通省が事業を実施をしている市川市から松戸市の区間では、令和六年度から用地買収に着手をしておりまして、また、千葉県が事業を実施している成田市区間では、橋梁等の…
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角田秀穂(公明)この北千葉道路、既に供用されている区間、成田の方面から来ますと、すいすい走ってきたと思ったら、鎌ケ谷の消防署の前でいきなり行き止まりとなってしまいます。仕方なくそこから北側の県道松戸鎌ケ谷線あるいは南の国道四六四号線へ迂回する車で、慢性的な渋滞となっております。 千葉県全域の一般道路の平均旅行速度は二十六キロ。これに対して、混雑時には鎌ケ谷は七・六キロ。渋滞が名物の私の地元の船橋ですら八・三キロであります。自転車はおろか、ジョギングしているお母さんにもお先にと抜かれてしまうような状況です。 地元の鎌ケ谷市では、北千葉道路沿線を含む市街化調整区域の土地…
お答えをいたします。 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、二〇二三年の既存住宅流通量は年間約十六万件でございまして、全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約一六・二％となってございます。 今後の住宅政策におきましては、既存住宅流通市場を更に活性化させることによりまして、将来世代に継承できる良質な住宅ストックの形成と、これら良質なストックが循環をするシステムの構築を図ることが重要であるというふうに認識をしております。 他方、住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅でありますとか、省エネ性能、バリアフリー性能が不十分な住宅が多数存在…
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角田秀穂(公明)既存住宅の流通を進める上で、この流通を媒介する宅建業者等の役割は非常に重要となりますが、その収入源となる物件の仲介手数料、これについては、二百万円以下の仲介手数料が五％、二百万円を超えて四百万円以下の仲介手数料が四％、そして四百万円を超えた部分は三％とされておりますが、この仲介手数料については昭和四十五年の建設大臣告示で定められたものであり、その後、この区分は見直されずに現在に至っております。 昭和四十五年当時の勤労世帯の平均年収は百万円程度、都心のマンション価格は七百万円程度。それが現在は億ションの時代となっております。それに対して仲介手数料は、四百…
お答えいたします。 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬、いわゆる仲介手数料の額につきましては、宅地建物取引業法及びそれに基づく告示によりまして、当該宅地又は建物の価額を告示に定める金額に区分して、それぞれの区分ごとに定められた料率を乗じて計算された金額を合計した金額を上限とすることとされております。 これは、消費者保護及び取引の公正の確保を目的とするものですが、同時に、宅地建物取引業者にとっては、取引価格の上昇と連動して報酬の上限額も上昇する仕組みとなっております。 御指摘の金額の区分につきましては…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 この空き家対策として、特に低額の物件に対する対応、対策としまして、昨年の七月から、これは八百万円まで、三十万円上限という形に引き上げて、流通を加速させようという取組をしていただいているというところでありますけれども、これもどれほどの効果があるのかというのは、これからちょっと注視をしていかなければいけないところでありますけれども、この三十万円上限、八百万円ですと三％台という形になると思いますけれども、果たしてこれで十分なのかどうか。 少額物件の特例措置よりも、私自身は、昭和の時代から据え置かれたままの金額区分、これを経済情勢を反…
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、金額の区分につきましては、消費者の負担に関わる問題であり、また、宅地建物取引業者の媒介報酬の上限額は取引価格に連動して上昇する仕組みとなっているということで、これまで見直しをされてきていないものと承知をしております。
186
角田秀穂(公明)分かりました。 この点については、消費者の負担を抑制しなければいけないというのは分かるんですが、それがために流通が加速をしないということでは元も子もないと思います。今後のこの特例措置の実施状況も見極めた上で、検討を更に加えていただきたいことをこれは要望させていただきたいと思います。 続きまして、地域公共交通の確保について伺います。 千葉県におきましては、房総地域だけでなく千葉市など都市部でも、バス路線の廃止や減便などにより住民の大切な足が奪われつつあります。地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持するため、複数の市町村をまたがっ…
お答え申し上げます。 バスを始めといたします地域交通につきましては、買物、医療、教育など日常生活を支え、まさに地方創生の基盤であると考えておりますけれども、人口減少による需要減や担い手である運転者の不足等によりまして、路線の減便、廃止等のサービスの低下が進んでおります。 こうした状況に対しまして、国土交通省としては、従来の輸送手段のみならず、公共ライドシェア、日本版ライドシェアなどの多様な輸送手段も活用しながら、地域の課題に応じて、利便性、生産性、持続可能性の高い地域交通へ再構築していくことが重要であると考えております。このため、地域における多様な分…
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角田秀穂(公明)この点については、是非、更なる充実に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 その上で、地域の足であるバス事業を今後も維持していくためには、当然のことながら、バスを利用する人、乗客を増やすための取組も不可欠であると考えております。そのための一つの手法として、バス事業のオープンデータ化、これを進める必要もあるのではないかというふうに考えております。 目的地までの経路案内のスマートフォンアプリ等でも、鉄道であればほとんどのケースで目的地までの最短ルートや所要時間などを事前に地図アプリ等で知ることができますが、バスの乗換情報については検索してもな…
お答え申し上げます。 バスの時刻表、運賃表や位置情報などの各種データにつきましては、経路検索アプリなど利用者に対する情報発信や、地域交通の現状把握などのデータ分析に活用されております。 まさにそうした情報のオープン化、御指摘いただきましたオープン化につきましては、これらのデータ利用を推進するものでありまして、先ほど申し上げた地域の足、観光の足の確保を始めとする地域交通の利便性や生産性向上の観点からも重要であると考えております。 このため、国土交通省では、バス情報のオープンデータ化を推進するため、データ作成ツールの国内標準仕様を定めるなど、データ整備…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 特にバス事業者はやはり中小の事業体が多いということで、なかなかそういった専門的な人材の確保もままならない、そうしたところが遅れている一因となっていると思いますので、そうしたところに対する手厚い支援、これについてしっかりとまた取組を進めていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 続きまして、鉄道駅の安全対策について質問をさせていただきます。 二〇一六年八月に、東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、盲導犬を利用していた視覚障害者がホームから転落し、列車に接触して死亡する事故が発生を…
お答え申し上げます。 ホームドアの整備目標に対する現状についてお尋ねがございました。 先生御指摘にありましたとおり、令和七年度までに三千番線、うち一日当たり平均利用者数が十万人以上の駅で八百番線を整備することとしております。三千番線と八百番線というのが目標でございます。 これは令和五年度末の時点でのデータでございますけれども、先ほど御紹介した全体の目標の三千番線のうち、二千六百四十七番線、ポーションでいいますと八八％、それから、十万人以上の駅で八百番線というふうになっていますが、これにつきましては五百五十九番線、ポーションでいいますと約七〇％が整備…
192
角田秀穂(公明)ただいまの整備状況については、八八％、七〇％というお話がありましたけれども、これは、個々の鉄道事業者ごとに見てまいりますと、やはりかなりまだ開きがあります。首都圏鉄道事業者の全駅数に対するホームドア設置率、これは二〇二二年度末時点ですけれども、東京メトロでは八九・四％が整備を既にされているのに対して、ＪＲ東日本が一三・〇％、京成が四・六％などとなっております。 整備が遅れている事業者の取組を促していただきたいと思いますけれども、その際に、転落のリスクに配慮した整備がやはり必要だと思っております。視覚障害者への配慮ももちろんそうですけれども、国交省の、知…
お答え申し上げます。 ホームドアの整備は、鉄道利用者の安全、安心の観点から非常に重要であると考えているところでございますが、その整備には多額の費用を要するということと、それから駅の構造とかによって非常に難しい工事になることがあるということと、それから事業者によりまして駅の数とか駅のそもそものスペースの問題ということがありますので、一律に強力に進めることはなかなか困難だと考えているところでございますが、事業者ごとにそういったそれぞれの特性を十分に検討した上で、それぞれ整備目標や優先順位を適切に定めて、計画的に整備を進めていくということが重要であるというふ…
194
角田秀穂(公明)しっかり働きかけをお願いをしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
195
河西宏一(公明)これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
次に、青山大人君。
立憲民主党の青山大人です。 まずは、観光立国推進政策について、大臣始め関係の政府参考人にお伺いします。 予算案の審議というと、どうしても歳出面ばかり注目されてしまいますが、ちょっと歳入改革の観点からも、踏まえて質問いたします。 日本への訪日外国人の観光客の数、近年、大幅な増加傾向を示しており、全体として日本の観光産業は活況を呈しており、地域経済の活性化にも大変寄与しております。 しかし一方で、観光客の急増に伴って、一部の地域では混雑やマナーの問題が指摘をされています。観光地の貴重な文化財が荒らされてしまったり、環境負荷が深刻化し、観光インフラの維…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣青山委員の御質問にお答えを申し上げます。 確かに、本年一月、訪日外国人旅行者数は約三百七十八万人と、前年同月よりは四一％の増加でございまして、単月として過去最高となっております。インバウンド、今非常に好調な状況でもありまして、力強い成長軌道に乗っているものと受け止めているところであります。 他方で、委員御指摘のような、オーバーツーリズムのような様々な対応もしていかないといけないというのは、それは御指摘のとおりだと思っております。 訪日外国人観光客から国への収入をどう増やすのかという観点の御質問でございますが、現在のところ、国土交通省としましては、観…
いきなり、大臣、なかなか答えにくい質問だと思いますけれども、本当に、取れるところから取るという言い方は非常に語弊がありますけれども、例えば、今のこの円安の状況ですとか含めて、仮に、例えば一人当たり訪日外国人旅行客に千円を何らかの形で課したとしたって、全体の今のこの為替相場の状況とかを見れば、私はそんなに影響はないと思うんですよ。それだって、年間何百億円という新たな財源になると思うんですよね。 私は、そういったことを国としても、やはり、歳入、収入を上げる観点からも、そういった議論はあってもいいのかなというふうに思いますので、大臣、今すぐここで結論は求めま…
二〇三〇年の訪日外国人旅客者数につきましては、六千万人の目標に向けて、観光施策を国が先頭となって進めているところでございます。その上で、スムーズな出入国手続を始めとしまして、快適に旅行できる環境の整備を整えていくということは非常に大事な国としての喫緊の課題だと考えております。 このため、国際観光旅客税の税収につきましては、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、こういったことから、地方に譲与する仕組みとはしていないところでございます。 他方で、広く各地域へ外国人旅行者に来ていただく、また滞在を促進するという…
わざわざ、二〇一九年、新しい税を取って、ですから、やはりそういったものが何に使われているかというところももう少し示してもらった方が理解も深まるかなと思いますし、先ほどの一問目の話ですけれども、国際観光旅客税を上げろと私は一切言っていませんからね、そこだけは勘違いしないでくださいね。それを上げちゃうと日本人までまた余計増税になってしまいますので、私がお伝えしたかったのは、さっきの質問ですけれども、やはり外国人から取れるところは取りましょうという話ですので、そこはちょっと一旦くぎを刺しておきますね。 次、訪日外国人観光客には、免税制度、これは今回一部変わっ…
国内外の観光需要が回復し、成長軌道に乗っている中、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということの上では、インバウンドの地方誘客を進めていくことは非常に重要でございます。 御指摘いただきました、高速道路周遊パス、また鉄道に関してはジャパン・レール・パスがございますけれども、訪日外国人旅行者の周遊促進、それから利便性の向上を図る取組として実施されてきているところでございます。 まず、訪日外国人向けの高速道路周遊パスの価格についてでございますけれども、昨年十月に国内向け周遊パスと同価格への引上げが行われているところでございます。 二点目に、ジャパン・レ…
いずれにしても、日本人が国内旅行できなくなって外国人だけ旅行するというような、私は、そんなふうにならないように、そこはしっかり、最低限のことはやってほしいというふうに思います。 次の質問に行きます。運転代行業について幾つか質問をさせていただきます。 運転代行業は、飲酒運転撲滅のために不可欠な社会インフラだと思います。特に、深夜帯や公共交通機関が利用できない地域では、運転代行業の存在が安全な移動手段を確保する要となっております。 私は、平成三十年、二〇一八年に、自動車運転代行業に関し国による都道府県への指導に関する質問主意書を提出いたしました。その質…
お答え申し上げます。 運転代行法ですけれども、これは、従前の運転代行におきまして、違法なタクシー類似行為が行われているとか、利用者保護に欠けている、そういった問題がありましたことを受けて、最低限必要な措置を講じて業務の適正化を図る、こういう目的で制定されたものでございます。その中で、料金水準については規定されていないという状況でございます。 一方で、先ほど御指摘ありましたように、過去の分権改革要望も踏まえまして、最低利用料金について、条例で設定することも可能であるということにつきまして、平成三十年十二月に通知したところでございます。 その後、当該条…
実際、まだそういった自治体はないということで、都道府県ごとに最低料金の価格が異なる状況、さらには、同じ県においても事業者によって結構料金というのは異なっています。多分、大臣なんかも運転代行業を利用したことがあると思うんですけれども、やはり、安かろう悪かろうでは結果的に利用者の安全が脅かされます。サービスの品質や価格に大きなばらつきも生じております。この結果、一部の地域では運転代行業者が過当競争に巻き込まれ、安全性を犠牲にして低価格化が進むケースも報告されております。 一番の目的は、飲酒運転撲滅のためだと思います。そして、利用者の安全の確保だと思います。…
先ほど申し上げましたように、運転代行法は、利用者保護等の観点から、必要最小限の措置を講じて適正化を図るというものでございます。 一方で、利用者保護等の観点から料金水準が問題ないかということで、実態を把握することも重要でございますので、令和元年から三年にかけて調査を行いまして、地域や事業者ごとに料金が多様であること、また、基本的に、手法としましては、距離制や時間制などの合理的な手法で設定されていることを確認したところでございます。 お尋ねのありました最低料金制度の未整備が労働条件の悪化を招いているかどうかという点につきましては承知をしておりませんで、料…
最低料金は一律に定めることは考えていない、困難かもしれませんけれども、例えば、地域によっては物価水準なんかも若干違いますし、そういった人件費を考慮した一定のやはりガイドラインみたいなものを、私は、国が作成をして、自治体が条例を制定しやすくするような枠組みを提供することは可能ではないかというふうに考えますけれども、そういったことについての対応方針はどうでしょうか。
お答え申し上げます。 国土交通省としては、この運転代行法に基づいて適切に対応していくということが大変重要であると考えております。 このため、先ほど申し上げましたように、条例で制定できるということを通知したところですけれども、その際にも、設定の考え方として、これは経済的規制を課すことにもなりますので、留意点としまして、地域の実情を正確に把握する必要があることですとか、それから必要なコストを勘案するですとか、それから利用者保護の観点から不当に高額にならないようにするといったこととか、そういった考え方も示しておりますが、これをしっかりと参考にしていただきつ…
逆に、自治体から、そういった条例制定についての問合せとかアドバイスを求める声なんというのは、これまで幾つかあったのでしょうか。
私が把握している限りでは、具体の相談というのはなかったかと承知しております。
やはり、そうしますと、まずはちゃんとその地域ごとの実態をしっかり調査をしてほしいというのが、まず国としての考え方というような認識でよろしいですか。
実態をしっかり把握することは大変重要でございますので、先ほど申し上げた令和元年から三年にかけての調査もございますが、それで足らざるところがないかということも考えて、必要な調査も行ってまいりたいと思います。
では、まず、その調査を改めて、何か調査自体も、業界の方のもちろんお力もかりることも大変必要なんですけれども、業界任せじゃなくて、しっかり国交省の方で、全体を把握できるような、そういう調査を是非やっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
委員御案内のように、非常にこの業界、多種多様な方々が担っていただいています。業界の団体もございますけれども、ほかの交通モードと比べて組織率は極めて低くて、団体に任せるだけではなかなか全貌がつかめないというのが実態だと思います。
そういったことを踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
まさに今おっしゃったように、どうしても個人でやっているところも多いので、だから、なかなか団体の皆さんも全部カバーし切れない。ただ、多分、代行業というのは、いわゆる、一応登録制ですから、ちゃんと代行業自体の数は把握していると思いますので、そういうところにちょっと聞くような、国の方でそういう調査を私は是非やってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。 国が、よく車体表示、何か番号を書いている、これは義務づけされていると思うんですけれども、そういうのがないようなものをたまに見るんです。また、任意ですけれども、あんどんの設置なんかも…
運転代行法上、利用者が所有する自動車で代行を行いますので、それから随伴自動車もございます。これが運転代行業務に供されていることが分かるように表示等を行うというのが、法律上義務づけられています。 また、御指摘がありましたあんどんにつきましては、これは義務づけはされていませんけれども、装着が可能とされておりまして、その上で、そういうあんどんを装着する場合には、タクシーと誤認される可能性がないように、代行であることを明確にするということを求めているものでございます。 この車体表示やあんどんの装着状況につきまして、国土交通省として網羅的には把握してございませ…
あと、運転代行業、最後の質問なんですけれども、代行業者さんから、最低保有車両台数の基準を設定すべきなんじゃないかなという声もあります。最低台数を定めることで、過当競争を防ぎ、安定した経営基盤の確保にもつながるとも考えられますが、その必要性について、ちょっと政府の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 自動車運転代行業法を適切に運用することにより、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全と利用者の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。 自動車運転代行業につきましては、必要な要件を都道府県公安委員会が認定するという制度になっておりまして、その業務の適正な運営を確保するために、必要最小限の事項について規定されているところでございます。 自動車運転代行業の実態につきましてですが、令和四年末時点において、事業者が保有する随伴用自動車が一台の事業者が全体の約五二％というふうになっておるところでござい…
それでは、次の質問に行きます。 ちょっと質問の順番を変えます。つくばエクスプレスの土浦延伸に関することについて伺います。 私も今日この後、つくばエクスプレスに乗って帰るんですけれども、つくばエクスプレスの土浦延伸は、茨城県全体の発展に寄与する重要なインフラ整備であり、今現在、つくばエクスプレスが東京駅延伸という計画がある中で、それと一体で進めること、つくば駅と土浦を結ぶことで、費用便益比や採算性の向上も見込まれます。 現行の試算では、土浦延伸単独、ＴＸの終点つくばから土浦だけの単独延伸では累積資金収支が黒字化するまで四十三年かかるのに対して、東京駅…
お答え申し上げます。 つくばエクスプレスの延伸につきましてお尋ねがございました。 つくばエクスプレスの延伸につきましては、今月、二月の二十五日に、茨城県におきまして、土浦延伸の単独整備や土浦延伸と東京延伸との一体的な整備などを盛り込んだ事業計画素案を公表したと承知をしております。 この計画のうち、東京延伸につきましては、平成二十八年の交通政策審議会答申におきまして、沿線地域と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があるという評価をいたします一方で、関係者において事業費などを含めた事業計画について十分な検討が行われることが必要というふうな指摘もされて…
ありがとうございました。 ちょっと時間がないので、最後の質問は簡潔にやります。 今回、埼玉県での陥没事故を受けて、各自治体が適切に上下水道の点検、修繕ができるように、地方自治体への財政支援の強化をお願いいたします。 また、平成三十年の水道法の改正により、コンセッション方式の導入というのがございました。私は、この方式に対して懐疑的な立場でございます。上下水道の最終的な責任は地方自治体にあるとはいえ、コンセッション方式では、民間企業が運営を担うことで利益優先によるコスト削減が行われ、安全管理がおろそかになる懸念もございます。 既に海外では、コンセッシ…
221
河西宏一(公明)松原大臣官房上下水道審議官、質疑時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
上下水道は、住民の生活に直結する重要なインフラでございますので、施設の老朽化の進行を踏まえ、これらを適切に管理していくことが重要であると認識をしております。 国土交通省では、地方公共団体が行う維持管理のうち、施設の点検や調査、これらの結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について財政支援を行っておりますので、引き続きこれらの取組を進めていくとともに、今後策定予定の国土強靱化実施中期計画に必要な施策が盛り込まれるよう取り組んでまいります。 コンセッション方式につきまして御指摘がございました。 委員御指摘のとおり、管理者は地方公共団体でございます…
以上です。ありがとうございました。
224
河西宏一(公明)これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
次に、菊池大二郎君。
225
菊池大二郎(国民)国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 本日は中野大臣からも質疑に御答弁いただく予定になっておりますけれども、実は、こうやってお会いするのを楽しみにしてまいりました。というのも、私、昨年の十月に初当選させていただいて以降、こちらの国会もそうです、地元、私、山形になりますけれども、山形に行っても、中野大臣と似ているなという声をいただきまして、私は大変恐縮をしておるんですけれども、中野大臣から、本当に、国交省職員の時代から、災害現場、様々御対応されてきたというふうにお伺いをしておりますし、是非今日は、自然災害、そしてまた今年は、私、山形、東北、…
お答えいたします。 国土交通省では、令和六年度補正予算におきまして国土強靱化関係予算として約一・三兆円を、令和七年度の当初予算案で国土強靱化関係予算案を約三・六兆円計上させていただいております。当初予算と補正予算と合わせて、国土強靱化関係予算をしっかりと計上させていただいております。 委員御指摘のとおり、近年激甚化、頻発化する自然災害、インフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めること、これが重要であると考えております。 国土強靱化実施中期計画につきましては、現在、策…
227
菊池大二郎(国民)自治体だけではなく、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる関係事業者の、現状におけるＤＸ化だったり様々な取組があります。そういった意味でいえば、当初からこれぐらいの姿勢でいくんだという見通しを立てるという姿勢も、私は地元の声としても大変多くいただいておりますので、是非そちらの方も念頭に置いていただければというふうに思います。 今、インフラの件もございました。先ほど来、埼玉県八潮市での道路陥没事例の話もございます。極めて悲惨な事故であったと思っております。住民にも百二十万人近く影響が出ておる。 この点、道路のみならず、こうした上下水道施設、緊急輸送道路…
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国のインフラは、全体として今老朽化が加速度的に進んでおりまして、維持管理、更新に要する費用の方もこれから更に増大する見込みになっております。 こういった課題に対しましては、修繕とかその更新を計画的に実施をしていくということが何より重要でございまして、国土交通省の方から自治体等の施設管理者の方には様々な働きかけを行わせていただいております。 具体的に申し上げますと、施設の点検をまず行い、その施設の健全度の診断を行っていただく、そして、その結果に基づいて、個別施設ごとに修繕とか更新の実施計画を定めていただ…
229
菊池大二郎(国民)自治体の規模に応じて、やれること、やれないこと、様々おありだと思いますけれども、是非国の方でも伴走支援をより強化していただきたいなというふうに思います。 続いて、除排雪関係、雪対策の関係の話をさせていただきたいというふうに思います。 この雪というものが国会で初めて法的に認定をされたというのが昭和五年です、今から約百年前でありますけれども。この雪害救済運動で法的に雪害というものを確認をしたというのが、私、山形県村山市というところが地元になるんですけれども、この村山市出身の代議士で松岡俊三さんという方がいらっしゃいました、この松岡俊三さんが、東北を行脚し…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年の冬は、平年を大幅に上回る積雪、全国で多く記録をしております。特に短時間での急激な大雪などによりまして、特に地方公共団体の道路の除雪費、これが、非常に予算額が、執行額が例年を上回る規模で進んでおるということでございます。 国土交通省においては、地方公共団体が管理をされます道路の除排雪の一部に対して補助を実施をしております。年度当初に一定の額を配分をさせていただいた上で、その年の積雪の状況でありますとか除排雪費の執行の状況を把握させていただいて、年度末に追加配分をさせていただくという仕組みになっております。…
231
菊池大二郎(国民)最後、中野大臣にお伺いをしたいと思います。 除雪、雪対策における課題も、先ほど総じて私なりの私見をるる述べさせていただきましたけれども、国土強靱化実施中期計画の策定作業において、これは山形県からの要望項目でも挙げられておりますけれども、重点的に雪害対策に取り組んでいくことをしっかり位置づけて、例えば、現在の五か年加速化対策予算でも、雪寒施設の整備、更新や、凍結、融解により劣化しやすい舗装の修繕等、豪雪地帯特有の課題に対する支援の拡充が可能となるような体系を構築する必要があるのではないかなと私は強く考えております。 いずれにせよ、人口減少が進む中で、道…
232
中野洋昌(公明)国土交通大臣菊池委員の御質問にお答え申し上げます。 御地元、山形県ということで、大変な豪雪県でございます。この冬も大変な豪雪の状況だというふうに伺っておりますので、豪雪対策というのは非常に重要だということを、先ほど委員のいろいろな歴史的な雪の対策のお話も聞かせていただきながら、改めて私も思ったところでございます。 委員まさに御指摘のとおり、豪雪地帯では雪の降り方も変わってきたという御指摘もありました。近年、短期間での集中的な降雪というのも発生をしております。積雪によりまして道路交通を始めいろいろな交通が阻害をされる、あるいは、今、雪下ろしも、御地元では大変担い手…
233
菊池大二郎(国民)ありがとうございました。 ちょっと順番を変えて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。 住宅政策についてということで、繰り返しになりますけれども、昨年の水害も含め、私も、災害の現場を回っていると、昔の人は衣食住と、よく言ったものだなと思いますけれども、この住という部分が非常に重要だなということを改めて痛感をいたしました。 大規模な浸水や土砂災害により家屋が被災した方々のために、地元の大工さんたちが、山形県でいえば鮭川村、戸沢村の仮設住宅の建設に昼夜を問わず御尽力をいただきました。加えて、能登半島の方にも、山形県の方から大工職の方々が応急…
お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、木造住宅の担い手であります大工の就業者数につきましては、この二十年間で半減をして、約三十万人にまで減少しております。また、高齢化も急速に進んできておりまして、二十九歳以下の大工さんは全体の約七％になっています。 今後も住宅の安定的な供給や適切な維持管理を続けていくためには、担い手の確保、育成は不可欠でございます。国交省としても積極的に取り組んでまいる考えでございます。 具体的には、事業者団体等によります大工の育成のための研修等の取組につきまして、引き続きしっかりと応援をしてまいりたいと考えてございます。 …
235
菊池大二郎(国民)次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。 ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度というのを導入しております。 これに、昨今、ターゲットを、子育て世帯に焦点を合わせ、支援メニューの拡充、事業者を登録制にして消費者に見え…
お答えを申し上げます。 住宅の省エネ性能の向上につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進だけではなく、先生御指摘のとおり、居住者の健康の維持増進の観点からも大変重要な課題でございまして、積極的に取組を進めているところでございます。 具体的には、まず、本年の四月から、改正建築物省エネ法に基づきまして、新築住宅の省エネ基準への適合の義務づけを開始することとしております。 また、二〇三〇年度以降に新築される住宅につきましては、ＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されるよう、今後、省エネ基準の水準を引き上げるということを予定をしております…
237
菊池大二郎(国民)時間も来たと思います。一点だけ、提案というか、業界の方からの御意見がありましたので。
旅行業の方から、旅行業の登録制度に係る、五年に一回、営業保証金に加えて、基準資産ということで、資産の要件も見られるんですね。これが非常に大変だということで、ある意味で、この基準資産要件、財産的要件、これを緩和だったり廃止してほしいというような声をいただいておりますので、御提案だけさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
238
谷公一(自民)これにて菊池大二郎君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
239
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。 東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、東京都では勤労世帯の平均年収の十八倍という価格、平均価格なんですね。 この価格高騰は、既存マンションにも影響しています。二十三区のマンション全体の平均価格は、二〇一五年との比較で、昨…
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、東京二十三区におきます住宅価格、特にマンション価格につきましては上昇傾向にございます。民間調査によりますと、新築マンションの平均価格は二〇二三年に一億円超となっているものというふうに認識をしております。 住宅価格におきましては、市場において様々な要因の影響を受けて変動するものというふうに考えております。近年の新築マンション価格につきましては、資材価格や労務費の上昇等に伴います建設コストの上昇や、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要のほか、価格の高い大型物件が多く供給されたことなどの要因によりまして、平均…
241
田村智子(共産)御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タワーマンションを含む超高層ビルが次々と建設されている。二十三区内では、一億円を超えるマンションは、直近五年間はバブル期の五年間の二倍以上にもなっているんですね。その背景には、私は、国と東京都が大手ディベロッパーとともに都市再生の名で政策的に超高層ビルを呼び込んでいる、この問題を今日指摘したいんです。
まず、その一つの仕掛けが、都市再生緊急整備地域への指定です。東京駅を中心として都心部が広域に指定をされていますが、この都市再生緊急整備地域というのは何なのか、簡潔に説明ください。
お答えします。
都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づき、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定するものでございます。
当該指定地域に対しましては、各種の特例措置を講じることによりまして、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的としてございます。
243
田村智子(共産)続いてなんですけれども、この都市再生緊急整備地域に指定されると、開発業者である大手ディベロッパーはどういう支援が受けられるんでしょうか。
お答えいたします。
都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域においては、優良な都市開発プロジェクトを促進する観点から、各種支援措置を実施しております。
具体的には、容積率緩和のほか、用途制限の緩和等ができる都市再生特別地区の指定を始め、都市計画等に関する特例措置を講じております。
また、公共施設等の整備を伴う優良な民間都市開発事業について、国土交通大臣が認定し、民間都市開発推進機構による金融支援や、税制上の特例措置を講じているところです。
245
田村智子(共産)大変手厚い支援があるんですが、今の容積率の緩和、これはどうやって決めるんでしょうか。
お答えいたします。
都市再生特別地区においては、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るために、容積率等を緩和することができることとなっております。容積率の緩和の程度等につきましては、個別プロジェクトにおける都市の魅力や国際競争力を高める等の都市再生の効果の程度、あるいは交通施設等の容量や周辺地域に対する環境上の影響等を勘案して、当該都市計画の決定権者が総合的に判断することとなります。
247
田村智子(共産)これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども、何か数値的な物差しではないんですよね。今のように総合的にと。しかも、公共への貢献度、これで測るんだということなんですよ。 私たち、これはどういうことなのかと思いまして、共産党の国会議員団と東京都議団の事務局で、実際に行っている東京都に対して、容積率の緩和を行うに当たっての公共貢献度というのはどうやって測っているんですかということをお聞きしました。そうすると、ヒアリングしましたら、客観的な物差しはない、まさに言われたとおり、個々の事業を総合的に判断するという説明だったんです。しかも、東京都の担当…
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、都市再生緊急整備地域については、それぞれの都市が抱える状況、課題に応じまして、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、重点的かつ緊急に市街地の整備を図るものでございます。
こうした緊急性につきましては、具体の都市開発事業等を早期かつ円滑に実施することによりまして、当該地域の土地利用の転換であるとか、市街地環境改善を図るといったような必要性を勘案して実施するものでございます。
249
田村智子(共産)緊急性があるとすれば、既存インフラの老朽化対策とか、これは指定されているのは池袋とか渋谷とか、まさに都心のところとか、東京一極集中をどうやって解消するのかの方が私は緊急性があるというふうに思うんですけれども、逆に、超高層ビルを呼び込んでいくようにやっていく。ここには、大手ディベロッパーが急いでたくさんもうけたいという緊急性しかないんじゃないかというふうに私には思えてならないんです。 もう一つ確認したいのは、財政支援なんですね。これは税制上も、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税の減税などの手厚い支援が準備されています。 では、二〇二三年度…
お答えいたします。
二〇二三年度に民間都市再生事業計画の認定を受けて税制優遇措置を受けた実績でございますけれども、まず、登録免許税、これは軽減税率になります……（田村（智）分科員「総額でいいです」と呼ぶ）登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、以上の五つの総額になりますが、七十九億九千三百万円と認識をしております。
251
田村智子(共産)大臣、今のやり取りを聞いていての認識をちょっと伺いたいんですよ。
東京都心部を中心に超高層ビルをどんどん増やすことに緊急性があるのか。容積率緩和だけでなくて減税までやって、都心に超高層ビルを次々と建てる。これは逆に土地や住宅の価格高騰を引き起こすという、こういうことにもなっているんじゃないか。こういうことを検証すべきだとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
252
中野洋昌(公明)国土交通大臣田村委員にお答えを申し上げます。 先ほど来御指摘のございます住宅価格の高騰、特に都心部においてということで御指摘をいただいております。都市再生の様々なプロジェクトをやっているという中で、それが高騰につながっているのではないかという御指摘かと思います。 先ほど住宅局長からも答弁がございましたけれども、マンション価格は確かに上昇しております。しかし、供給、需要の両面で様々な要因があるというふうにも考えております。 例えば、供給の面では、これは委員もよくお伺いになるときもあるかと思いますが、資材の価格あるいは労務費の上昇等に伴って、そもそも建設コストがか…
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田村智子(共産)パブリックの役割が本当に奪われていると思うんですよ。どういう町をつくっていくのかということもなく、大手ディベロッパーがどんどん超高層ビルを建てていく。二〇三二年まで、今年も含めて百三十棟、百五十メートルを超える超高層ビルがまだ東京都に造られていくことになるんですね。 もう一つ私が指摘したいのは、都市再生の名による規制緩和は二重三重なんですよ。今の問題だけじゃないんです。特に国家戦略特区、これは強力な規制緩和、もっと言うと野方図な規制緩和になっています。東京都は全域が国家戦略特区に指定されていて、区域指定さえしてしまえば規制緩和のメニューを次々と取り入れ…
お答えします。 国家戦略特区における特例でございますけれども、都市計画関係につきましては、国家戦略都市計画建築物等整備事業という特例がございまして、これは都市計画の決定等に必要な手続をワンストップ化するものでございます。具体的には、都市計画法に基づく通常の手続であれば、都道府県と市町村の都市計画決定や大臣の同意等を個別に進める必要がございますけれども、本特例によりまして、そうした手続を国家戦略特区における区域計画の総理大臣認定に一本化することが可能なものでございます。 また、容積率の特例でございますけれども、こちらにつきましては、国際的な活動に関連す…
255
田村智子(共産)今の中の都市計画ワンストップをまず取り上げたいんですけれども、これは、事業者と自治体、国が一緒に協議することで、都市計画決定までの手続を簡素化するということなんですね。説明資料を見ますと、同じテーブルに数人が集まって協議するというイメージイラストがついているんですけれども、実態は全く違います。 事業者からの事業素案、これは国家戦略特区東京圏区域会議の下に置かれた東京都都市再生分科会に提案されます。 二〇一四年十月二十一日、第一回分科会、早々と竹芝地区、虎ノ門四丁目地区の二つの素案が議案となっています。この分科会の配付資料、「都市計画法の特例 手続きの…
お答えします。 先ほどの、手続のワンストップ化に関する特例でございますけれども、これを活用する場合には、特区の指定区域ごとに、国と自治体、関係事業者などで開催する区域会議の審議を経て総理大臣認定を得ることで、都市計画が決定されるものでございます。 御指摘の都市再生分科会につきましては、その前に行われる公聴会ですとか公告縦覧手続など、都市計画決定の前に必要となる手続に先立って、都市計画の素案を関係者の間で確認するために開催をしているというふうに承知をしております。分科会の議案となる都市計画の素案につきましては、自治体、事業者など関係者間で事前の一定の調…
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田村智子(共産)都市計画というのは、事業者が自治体にまず持ち込んで、そして自治体が原則では決めるということになっているんですよ。だから、自治体の中でちゃんと協議されて、案の検討というのはなされなければおかしいわけですよね。 先ほど区域会議でと言いましたけれども、区域会議というのは形式的ですよ。私は国家戦略特区というのは大分議事録をいろいろ読んでいるんですけれども、三十分とか一時間じゃないですか、区域会議というのは。実質的な審議なんか何もやっていないですよ、区域会議は。審議がないんですよ。 そもそも国家戦略特区が始まった当時、この特区を担当していた内閣府の藤原豊氏、も…
先ほどもお答えしましたとおり、この特例につきましては、区域会議の場におきまして、自治体の代表も参加する形で決定をしております。
また、先ほど、内閣府元審議官のコメントという言及がございました。短縮期間につきましては、一年短縮と書かれているということですけれども、実際には個々のプロジェクトごとに必要な手続期間は異なりますので、特例を活用することでどの程度の期間が短縮されたかというのは一概に申し上げることは難しいんですけれども、自治体職員の感触としては数か月程度というふうに聞いております。
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田村智子(共産)その上、さっきの住宅整備事業、これは外国というふうに言いましたけれども、オフィスの近くに住居を整備するという事業で、外国の方も呼び寄せるから、まさに億ションを造るような事業なんですよね。これは超高層ビルの商業施設の上にマンションを造るなどすると、容積率の緩和が加算されるわけですよ。 都市再生特別地区によって、容積率は商業地域で五〇〇％が六八〇％になる。さらに、住宅容積率の加算で八五〇％まで緩和できる。これも民間事業者の提案をそのまま確認しているだけでしょう、持ち回りなんですから。 先ほども言いましたけれども、都市計画というのは自治体が決めるのが原則な…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣都市開発プロジェクトの進め方の在り方については、先ほど内閣府からも手続的なところは説明はあったかというふうに思っております。委員の御指摘は、そうした再開発が様々進むことによって、こうした住宅価格全体の高騰というものが起きているのではないかというふうなところが問題意識かというふうにも感じたところでございます。 いずれにしましても、ちょっとこれは一般論にはなるんですけれども、こうした都市開発のプロジェクト等で建つようなタワーマンションというところ、そこの価格の上昇と一般のマンションの価格、それが直接大きな影響があるのかどうかというところは一概には申し上げら…
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田村智子(共産)私は、国交省がやるべきは、こういう規制緩和が何をもたらしているかをしっかり検証することだと思うし、こんな住宅の高騰を抑える政策への転換をしなければならないと思うんですよ。 今、東京オリンピックを契機にした開発の一つとしてやられたのが、大手ディベロッパーが安く都有地を取得して選手村を造り、それが晴海フラッグというマンションになった。ところが、そのマンションが投機の対象となって、まさに価格の高騰を呼び込んだ。社会問題にまでなってきていますよね。マンションを、住まいを投機の対象とするということさえ規制がないんですよ。減税まで受けて造る。規制緩和という本当に厚…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の御指摘、二つあったかと思います。投機対象、投機のようなものに何らか規制をするべきではないかというふうな御指摘、そして、住宅価格をしっかり抑えていくべきではないかというふうな政策をやるべきではないか、こういうふうに受け止めさせていただきました。 私も、住まいは生活の基盤でありますので、投機的な取引というのは好ましくないと思っております。住宅の取引はやはり実需に基づいて行われるべきことが基本だというふうには考えております。 他方で、近年のマンション価格が上がっていることについては、需要、供給、様々な要因があるというふうにも思っておりますので、現在の…
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田村智子(共産)資材や労務価格が値上げしていってというのは、もう当然のことなんですよ。それが反映されなければ、建築業者に、特に働く皆さんに影響が出るので。ただ、東京の高騰はそうじゃないでしょうという問題提起なんですね。 昨日の東京新聞では、ＵＲ団地、板橋区の高島平でさえもタワーマンション化するという計画が出て、これは住民の皆さんが大変驚き、そして、それが家賃の高騰を招いていくのではないかという危惧が広がっています。 やはり、今、規制をする方向へ、住宅価格を抑える方向へ、そして公共的な住宅を大量に提供する方向へ住宅政策を変えていくということを求めまして、質問を終わりた…
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谷公一(自民)これにて田村智子さんの質疑は終了いたしました。
次に、小池正昭君。
千葉十区選出の小池正昭でございます。昨年の選挙で初当選でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、今日、国土交通関係、幅広くあるわけなんですが、航空関係と成田空港の関係、私の地元でもありますので、お聞きしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、最近の訪日外国人の増加というのは、しっかりと堅調に推移をしているわけでありますが、特に、コロナ禍前を超えて過去最高ということで非常に順調に来ている、二〇三〇年六千万人というのが本当に視野に入ってきているんだと思います。実数値で、二〇二四年、三千六百八十六万九千九百人ということです…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣小池委員の御質問にお答えを申し上げます。 まさに委員が御指摘いただきましたとおり、政府の成長戦略の柱とされているこの観光の分野におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人という目標を達成をするためには、成田空港は御地元ということでございますけれども、首都圏の空港を始めとする全国の空港の機能の向上というものを図る必要があるというふうに考えております。 このため、羽田空港、関西国際空港等におきまして、飛行経路の見直しにより発着枠を増加をさせるとともに、来月二十日には、福岡空港におきまして、二本目の滑走路の供用を開始をするところでございます。そして、…
大臣、ありがとうございました。 六千万人への対応ということで、今御答弁いただいたわけなんですが、幾つかありました。関西国際空港の発着容量を増大させて、三空港、伊丹、神戸も合わせて五十万回ということで、非常にここはポテンシャルとして高いものがあるんだろうというふうに思います。福岡空港の例も挙げていただきましたけれども。 そして、首都圏においては、やはり成田の容量拡大という、成田空港の更なる機能強化という事業でございますが、これをしっかり着実に進めていくということ、これは、インバウンドだけではなくて、実は国内の最大の貿易港は、量ではなくて額でいけば、もう…
お答えをいたします。
成田空港では、先生御指摘のとおり、更なる機能強化が進められているところでございまして、Ｂ滑走路の延伸とＣ滑走路の新設、これを進めているわけでございます。
これまで、成田空港会社が用地の取得や土質調査、埋蔵文化財調査などを進めているほか、現在は、東関東自動車道の地下化やＣ滑走路を横断する車道のトンネル工事など、本格造成工事前の準備工事に取り組んでいるところでございます。
二〇二九年三月目途の供用開始を目指しまして、国といたしましても、成田空港会社と連携して、引き続き着実に取り組んでまいりたいという考えでございます。
ありがとうございました。 今、事業が着々と進められているということで、成田空港の歴史、先ほどちょっと触れましたけれども、実は、国は一度は、やはり成田の難しさから、空港建設というのはなかなか内陸の空港というのはもう難しいだろうと、騒音問題もありますし、環境問題、今、成田でもありますが、落下物の問題とかあって、一時は空港をやはり海上空港に造る、これが今の関西国際空港であり、常滑沖の中部国際空港ということになります。 しかしながら、これからの我が国の方向性を考えたときに、この首都圏の大きな航空需要を担うのは、では、どこができるのかといったときには、やはりも…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 成田空港、まさに本当に様々な経緯のある中で整備してまいりましたので、委員の歴史的ないろいろな御指摘もしっかりと私も聞かせていただきながら、しっかりと更なる機能強化に取り組んでまいりたいというふうに改めて思ったところであります。 二月の二十四日に成田空港を視察をさせていただきました。Ｂ滑走路を延伸をし、そしてＣ滑走路を新設をするという更なる機能強化、これの必要性、そして、地元の自治体の首長の皆様とも意見交換させていただきましたので、御地元の期待というのもまた改めて実感をしたところでございます。 国際線の基幹空港としての成田空港の…
大臣、ありがとうございました。 先ほど述べましたが、今の成田空港、当時、新東京国際空港、これは国が今の位置を決定したわけであります。鉄道で移動していただいて分かると思いますが、都心からある程度の距離が離れているということ。ただ、あの場所というのは、気象上あるいは地理的な条件等様々、あるいは空域の問題、これらを踏まえると、あの辺りが適地だということで、これは国が決定したわけでありまして、私はいろいろな思いをしていましたけれども、遠くて不便とかいった意見が多く寄せられた時代もあったわけです。そういった意味では悔しい思いを抱いてきているんですが、先ほど述べて…
お答えをいたします。
成田空港会社が今年度に実施したアクセス交通実態調査、これによりますと、出発旅客の約五六％が鉄道、約二四％がバス、約一七％が自家用車等となっております。二〇一八年にも同様の調査を行っておりまして、このときは、鉄道が約四六％、バスが約三五％、自家用車等が一三％ということでございますので、近年、鉄道の伸びが顕著である、こういう状況になっております。
ありがとうございました。 鉄道が伸びている。これは、インバウンドが多くなっていますので、なかなか日本人が今世界に出ていないというか、この辺のことも様々影響はしていると思っていますが、いずれにしても、鉄道が、非常に割合が増えているということ。 ですので、六千万人を目指す中では、その傾向は今後も続くものというふうに予想しているんですが、時間帯によっては非常に混雑をしている。特に、インバウンドで訪れている方々、あるいは、空港へまた戻って本国へ帰る方々のそのスーツケースが大きくて、列車の中が非常に混雑している中で、実は大変な状況になっています。 実は、私も…
お答えいたします。 成田空港へのアクセスの強化は、利用者利便の観点から極めて重要な課題であり、将来的に年間発着回数が五十万回に増加することを踏まえると、輸送能力や利便性の観点から更なる改善が必要であると考えているところでございます。 特に、成田空港は鉄道の利用割合が高く、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、都市側の過密ダイヤや、成田空港周辺の単線区間の問題、さらには新旅客ターミナルの整備に伴う新駅の整備など、様々な課題があるというふうに承知をしております。 国土交通省では、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会を立ち上げまして、今後の成田…
ありがとうございました。 元々、成田空港は、当然、当時はしっかりとアクセスを確保しようと、成田新幹線という構想が実はあったわけですね。これは、沿線の反対があったり、あるいは、先ほど申し上げた空港本体の反対があったりということで、開港後、凍結、白紙になるわけですが、開港に合わせて、やはり鉄道アクセスがなければということで、当時、暫定的に京成電鉄を入れました。 ところが、やはり、ターミナルから離れたところに駅を設けましたので、駅を降りてからターミナルまでバス輸送をしていたというわけですね。これは非常に不便で不評でした。私は、実は、その頃、この空港の駅を使…
お答えをいたします。 まず、空港で働く人材の確保でございます。 これは、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、今後のインバウンドをしっかりと受け止めていくという観点からも、非常に重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。 成田空港会社では、空港人材確保のための合同企業説明会を始めとする様々な取組を現在進めているところと承知しているところでございます。国土交通省といたしましても、引き続き、成田空港会社と連携し、補助制度を活用して支援するなど、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、エアポートシティー構想につ…
ありがとうございました。航空局長から、是非、国を挙げてということを言っていただきましたので、この点はこれからも是非お願いをしておきたいと思います。 今現在、空港整備、いよいよ具体的に、先ほど申し上げましたけれども、残り四年ということで非常にタイトなスケジュールになってまいりました。私、地元に住んでいて、果たして今のスケジュールどおりで、これは相当急ピッチに進めないとなかなか難しいという現状があります。そういった意味では、国の支援が、国の支援というか、国が自ら空港を造っているという意識で取り組んでいただきたいと思います。 あわせて、実は、成田空港はやは…
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谷公一(自民)これにて小池正昭君の質疑は終了いたしました。
次に、草間剛君。
自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最後の質問者ということでございまして、大臣、長時間、本当にお疲れさまでございました。また、主査、先生方も本当にお疲れさまでございます。 私は、三期十二年、横浜市会議員を務めて、そして、全国で唯一、政令指定都市をまたぐ選挙区でございまして、今日も田中和徳先生がいらっしゃいますけれども、川崎と横浜をまたいでいる選挙区ということでございまして、そのまさに市会議員を務めているときに、自治体がもちろんやらなくちゃいけないことは多々あるんですけれども、もっとこれは国がやってほしいということが多々ご…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣草間委員にお答えを申し上げます。 地方公共団体発注工事、特にそこにおける入札不調ということで、委員のそういう問題意識かと思います。 この地方公共団体発注工事における入札の不成立、いわゆる不調、不落につきまして、最近の発生率で見ますと、令和元年に九・二％、令和五年には七・〇％ということで、減少傾向にあるものの、やはり私も、一部の建築工事等、不調、不落が発生をしているなということは非常に承知をしておるところでございます。 先ほど委員も御指摘ありましたとおり、やはり、資材価格や人件費の高騰などに伴い、市場の価格と予定価格が乖離をしているということもあろう…
ありがとうございます。 これは自治体の公共工事ではないんですけれども、恐らく、今、国土交通省さんも正門の工事をやられているということなんですけれども、実はこれは土日にやられている、大臣もいらっしゃいますので、平日は。なので、あしたまたやるんですかね。ということなんですけれども、週休二日の中で土日に工事をして、そして、今、労務費が上がっているということで、国の工事も自治体の工事も様々な課題を抱えているということでございますから、先ほど大臣がおっしゃっていただいたような丁寧な対応が必要だと思います。 公共工事の積算は、国土交通省が監修されております公共建…
令和七年三月から適用する公共工事の設計労務単価につきましては、前年と比べると六・〇％の上昇となり、過去十一年で最大の引上げとなりました。
これを受けまして、予定価格の積算に当たって、入札手続中のものも含め、新たな労務単価を速やかに活用すべきこと、また、新たな労務単価適用日以前に契約を締結した工事については、スライド条項の活用により、請負契約額の変更を適切に行うべきことなどにつきまして、この二月に各地方公共団体に対して要請をしております。
引き続き、地方公共団体を含む公共工事における予定価格の適切な積算に向け、取組を進めてまいります。
ありがとうございます。 是非、せっかく労務単価を上げましたので、しっかり全国にこれが届くようにしていかなくてはいけないと思いますし、それを国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 建設技能者、働いていらっしゃる皆さんの賃上げ、これは大変重要だと思っております。労務費が上がっているのに、やはり現場の賃金が上がらなければ、今、石破内閣も賃上げ担当大臣も設置されて、全ての省庁でやはり賃上げをしていこうという機運の中で、これは大変重要な課題だと思っております。 この建設技能者の賃上げをしっかりと達成していくために、どのような取組をしていくのかも伺いたい…
お答えいたします。 建設業は、我が国の持続的な経済成長や防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っており、今後もその役割を果たしていただくためには、処遇改善を通じて担い手となる建設技能者を確保していくことが喫緊の課題です。 建設技能者の賃上げに向けましては、本年三月から適用する公共工事設計労務単価について、先ほど申し上げましたとおり、最新の賃金上昇の情勢等を踏まえまして、前年度比プラス六・〇％の引上げを行ったところでございます。 また、設計労務単価の引上げ等を踏まえまして、国土交通省と建設業四団体との間で、建設技能者の賃金のおおむね六％の上昇を目標と…
ありがとうございます。 デフレ時代からやはりインフレ時代へと移行しておりまして、これからも建設コストは資機材価格の高騰、人件費の上昇などにより大幅に増加していくことが見込まれます。その増加分を上回る公共事業予算の拡充をしていかないと、やはり実質投資額の減少状態が続いてまいりますので、インフレ時代の視点を持った公共工事の事業の推進、これを是非ともお願いしたいと思いますし、国土強靱化にもつなげていただきたいと思います。 続いて、上下水道の強靱化について伺います。 埼玉県八潮市の道路陥没災害、運転手さんの一刻も早い発見をお祈りをしておりますけれども、この…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、水道施設の強靱化、これは能登半島地震の被害ということもございました。また、老朽化等に起因をする漏水事故等も踏まえまして、水道施設の強靱化ということが極めて重要であるというのは、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思います。 そしてまた、水道事業は、確かに、地方公共団体が実施をする事業でございまして、料金収入等による独立採算を基本として実施をしておりますが、現在、重要な対策について、技術的、財政的な支援を行っているところであります。 まず、今年度より、水道行政が国土交通省へ移管されましたので、それに伴い…
別に今までが悪かったということではないんですけれども、自治体の現場も、厚労省さんから国交省さんに管轄が変わって、実は大きな期待を持っております。上下水道一体となった強靱化を是非とも進めていただきたいと思いますので、これを機会によろしくお願いしたいと思います。 続きまして、横浜市営地下鉄三号線、ブルーラインの延伸について伺います。 これは、横浜市青葉区のあざみ野から川崎市麻生区の新百合ケ丘まで約六キロの横浜市高速鉄道三号線の延伸なんですけれども、十一年前の平成二十六年から横浜市として事業化に向けた調査を開始し、九年前の平成二十八年、交通政策審議会で、事…
お答えいたします。 横浜三号線の延伸につきましては、先生からも御指摘がありましたとおり、平成二十八年の交通政策審議会の答申におきまして、横浜市北部や川崎市北部と横浜市中心部とのアクセス利便性向上が期待される路線だというふうに意義が位置づけられているところでございます。 この延伸を実現するに当たり求められることという御質問でございましたが、これはもう先生が冒頭述べておられる、これも答申の方に記載をされておりますが、普通の鉄道事業者、民間の鉄道事業者が行う事業ではありませんで、いわゆる横浜市営地下鉄さんが事業主体になることが想定されるという特性を踏まえま…
局長も御案内のとおりだと思うんですけれども、別に横浜市が川崎市に侵略するみたいな話ではなくて、これは実は川崎市の北部の皆さんからしても、是非この横浜市営地下鉄を川崎まで延伸してほしい、こういった長年のお声をいただいて、横浜市営地下鉄が川崎にまで延伸するという事業形態で今取組が進められております。
そこで、今現在、国として認識している延伸に向けての課題、これについても伺いたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。
政府の認識ということで、先ほど鉄道局長からもまさに答弁ありましたとおり、両市にまたがる路線であるということで、両市が協調して合意形成を進めるべきという指摘があったということでございますので、横浜三号線の延伸につきましては、令和二年に横浜市が本事業について環境影響評価に着手をするなど、地元においても検討が進められているということは承知をしておりますけれども、引き続き、横浜、川崎両市を始めとする関係者が連携をしていただいて、具体的な事業計画の検討を行うということがやはり必要なのではないかというふうに考えておる次第でございます。
済みません、大臣自ら答弁、ありがとうございます。 まさに今、横浜市、川崎市、両市一体となって、議会も両市一体となってこの取組を進めさせていただいておりまして、今、横浜市の方は事業費を再度精査しているということでございます。 ただ一方で、先ほど、物価、人件費の高騰による工事費の増加というのがあったんですけれども、これは地下鉄事業にも思い切り当てはまるところでございます。 ただ一方で、この地域は、やはり日本全国人口減少時代で神奈川県も横浜市も人口減少局面に入っているんですけれども、この横浜市北部と川崎市北部というところは、私の今いる港北ニュータウンが象…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣横浜三号線の延伸につきましては、先ほど局長からの答弁にもありましたとおり、沿線地域のアクセスの利便性の向上がやはり期待をされる意義のある事業であるという認識をしております。
今、横浜、川崎両市におきまして、新駅周辺のまちづくりの検討なども進めていただいているというふうに承知をしております。引き続き、両市を始めとする関係者が連携をして、事業計画の具体化に向けた検討を深めていただくということを期待しております。
国土交通省としましては、引き続き、御地元での検討状況も踏まえつつ、制度面あるいは技術面の観点から必要な助言、協力を行ってまいりたいと思います。
是非ともよろしくお願いしたいと思います。 先ほど、繰り返しになりますけれども、インフレ時代になっていまして、やはりどの工事も値段もすごく上がっておりまして、このインフレ時代において、地下鉄の工事とか鉄道の工事というのは、そこをどこに転嫁するというと乗車料になるということだと思うんですけれども、それはやはりすごく大きな課題だと思っていまして、インフレ時代になったら、もう鉄道を造ることができない。 これはイコール、なかなか鉄道料金に転嫁することができないから造れないですよねみたいな、そういう時代にはなってほしくありませんので、是非、鉄道局としても、国交省…
お答え申し上げます。 港湾運送事業法に基づく港湾運送事業者の業務範囲ですが、コンテナヤードの中にコンテナを搬入する際は、コンテナを荷台シャーシから降ろすところからというふうになっていますし、また逆に、コンテナヤードからコンテナを搬出する場合には、荷台シャーシにコンテナを載せるところまでというふうに解されてございます。 したがって、コンテナヤードのゲートとコンテナのシャーシへの荷降ろし場の間の移動というのは、一般貨物自動車運送業者が行っているということになります。一般貨物自動車運送事業者はコンテナヤード内に立ち入ってはおりますけれども、これは港湾運送業…
ありがとうございます。 まさに、そういった御答弁なんですね。もちろん、一般貨物事業者の皆さんによっても今の港湾流通というのは成り立っているということは確かなんですけれども、港湾貨物の皆さんからすると、例えば、港湾から出て一般道に入るときに、一般貨物事業者の皆さんは港湾の中に入るには何も免許が必要ないのに、港湾貨物事業者の皆さんが一般道を走るときには特免が必要だというふうにお話をされておりまして、これは大体、新車を納車してから二週間ぐらいかかるそうでございまして。 まあ、一言で言うと不公平感というんですか、それが実は港湾貨物事業者の皆さんの中にはあると…
お答えいたします。
委員御指摘のキャッチボールを始め、例えば、花火の使用ですとかスケートボードの利用等、特定の利用が禁止されている都市公園が一定数あることは認識しております。これは主として、地域住民の皆様等からの御意見に対する利用調整の結果であるものと考えております。
公園の利用ルールは、条例等に基づき各公園管理者が定めるものではありますが、公園に対する様々な利活用ニーズに応えられるように、関係者との対話と合意を基に検討を進めていくことが重要であると考えております。
大谷ブームで野球が沸いたんですけれども、そもそも、都市部ではキャッチボールさえもできない公園が多くなってきているということでございます。 昨年の十一月に、野球はどうして日本にかなわないのかという台湾メディアの報道が出まして、その理由が、台湾の学校では危険を避けるために子供に野球を禁止して、また、学校だけでなく公園でも野球を禁止しているということが台湾が日本に勝てない要因だというように台湾では報道されておりまして、実は、これは日本にも当てはまってしまうのではないかなと思っております。 野球、キャッチボールだけではなくて、いわゆるボール遊びまで禁止してい…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣確かに、そうしたキャッチボール等を禁止されている公園が一定数、公園をどう使うかというのは、私の地元でも非常に、いつもそうした課題になることでもございますので、認識はしております。 先ほど、利用ルール自体は公園管理者において設定されるという原則は局長からも答弁がありましたけれども、やはり都市公園の機能をしっかり発揮をするというためには、公園の特性に応じて柔軟に管理運営を進めていくということも重要かと思っております。 国土交通省では、令和四年十月に、都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会の提言や参考事例集というのを策定、公表しておりまして、例えば…
ボール遊びを禁止している公園でボール遊びができるようになったという事例をまさに紹介をいただいたと思うんですけれども、自治体は住民を抱えておりますから、やはりこれは、どんどんどんどん、苦情が来るたびに、球技やボール遊びができなくなってしまうと思います。何らかの国の施策をこれからも進めていただきますようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもお疲れさまでございました。
ありがとうございました。
300
河西宏一(公明)これにて草間剛君の質疑は終了いたしました。
次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後八時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 尾辻かな子: Kanako Otsuji, Councillors election, 2007 by m-louis in Umeda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、m-louis from Umeda, Kita, Osaka、CC BY-SA 2.0
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 小山千帆: Chiho Koyama 20241123 ceremony.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 設楽ダム工事事務所、CC BY 4.0
- 加藤竜祥: Ryusho Kato 20210903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 菊池大二郎: Daijiro Kikuchi 20241207.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川事務所、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0