これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども、何か数値的な物差しではないんですよね。今のように総合的にと。しかも、公共への貢献度、これで測るんだということなんですよ。
私たち、これはどういうことなのかと思いまして、共産党の国会議員団と東京都議団の事務局で、実際に行っている東京都に対して、容積率の緩和を行うに当たっての公共貢献度というのはどうやって測っているんですかということをお聞きしました。そうすると、ヒアリングしましたら、客観的な物差しはない、まさに言われたとおり、個々の事業を総合的に判断するという説明だったんです。しかも、東京都の担当部署と開発業者である大手ディベロッパーの協議で決めているので、公共貢献度といいながら、容積率緩和の協議はブラックボックス、公になっていません。
この公共というのは何かというのも御説明を受けましたら、例えば駅につながる通路とか、あるいは緑地を造るとかということもお聞きしたんですけれども、例えば駅につながる通路の整備というのは、これは商業施設にとっての利便性にもなるので、開発業者にとっての物件のセールスポイントですよね。緑地を造るからといって、容積率を緩和して高い建物になればなるほど広範囲に日陰をつくってしまう。広場を造っても、容積率を緩和すれば、それだけ多くの人を集めることになる。果たして公共に貢献しているのか、マイナスを与えているのか、私は非常に疑問に思えてきます。
更にお聞きします。
都市再生緊急整備地域というんですけれども、都心にこうやって超高層ビルを建設することのどこに緊急性があるんでしょうか。
244内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域においては、優良な都市開発プロジェクトを促進する観点から、各種支援措置を実施しております。
具体的には、容積率緩和のほか、用途制限の緩和等ができる都市再生特別地区の指定を始め、都市計画等に関する特例措置を講じております。
また、公共施設等の整備を伴う優良な民間都市開発事業について、国土交通大臣が認定し、民間都市開発推進機構による金融支援や、税制上の特例措置を講じているところです。
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245
田村智子(共産)
大変手厚い支援があるんですが、今の容積率の緩和、これはどうやって決めるんでしょうか。
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246内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
都市再生特別地区においては、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るために、容積率等を緩和することができることとなっております。容積率の緩和の程度等につきましては、個別プロジェクトにおける都市の魅力や国際競争力を高める等の都市再生の効果の程度、あるいは交通施設等の容量や周辺地域に対する環境上の影響等を勘案して、当該都市計画の決定権者が総合的に判断することとなります。
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- （上の発言）
247田村智子(共産)
これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども、何か数値的な物差しではないんですよね。今のように総合的にと。しかも、公共への貢献度、これで測るんだということなんですよ。
私たち、これはどういうことなのかと思いまして、共産党の国会議員団と東京都議団の事務局で、実際に行っている東京都に対して、容積率の緩和を行うに当たっての公共貢献度というのはどうやって測っているんですかということをお聞きしました。そうすると、ヒアリングしましたら、客観的な物差しはない、まさに言われたとおり、個々の事業を総合的に判断するという説明だったんです。しかも、東京都の担当部署と開発業者である大手ディベロッパーの協議で決めているので、公共貢献度といいながら、容積率緩和の協議はブラックボックス、公になっていません。
この公共というのは何かというのも御説明を受けましたら、例えば駅につながる通路とか、あるいは緑地を造るとかということもお聞きしたんですけれども、例えば駅につながる通路の整備というのは、これは商業施設にとっての利便性にもなるので、開発業者にとっての物件のセールスポイントですよね。緑地を造るからといって、容積率を緩和して高い建物になればなるほど広範囲に日陰をつくってしまう。広場を造っても、容積率を緩和すれば、それだけ多くの人を集めることになる。果たして公共に貢献しているのか、マイナスを与えているのか、私は非常に疑問に思えてきます。
更にお聞きします。
都市再生緊急整備地域というんですけれども、都心にこうやって超高層ビルを建設することのどこに緊急性があるんでしょうか。
248松松家新治内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、都市再生緊急整備地域については、それぞれの都市が抱える状況、課題に応じまして、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、重点的かつ緊急に市街地の整備を図るものでございます。
こうした緊急性につきましては、具体の都市開発事業等を早期かつ円滑に実施することによりまして、当該地域の土地利用の転換であるとか、市街地環境改善を図るといったような必要性を勘案して実施するものでございます。
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249田村智子(共産)
緊急性があるとすれば、既存インフラの老朽化対策とか、これは指定されているのは池袋とか渋谷とか、まさに都心のところとか、東京一極集中をどうやって解消するのかの方が私は緊急性があるというふうに思うんですけれども、逆に、超高層ビルを呼び込んでいくようにやっていく。ここには、大手ディベロッパーが急いでたくさんもうけたいという緊急性しかないんじゃないかというふうに私には思えてならないんです。
もう一つ確認したいのは、財政支援なんですね。これは税制上も、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税の減税などの手厚い支援が準備されています。
では、二〇二三年度…
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250内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
二〇二三年度に民間都市再生事業計画の認定を受けて税制優遇措置を受けた実績でございますけれども、まず、登録免許税、これは軽減税率になります……（田村（智）分科員「総額でいいです」と呼ぶ）登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、以上の五つの総額になりますが、七十九億九千三百万円と認識をしております。
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