中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 280 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 301 発言)

草間委員にお答えを申し上げます。

地方公共団体発注工事、特にそこにおける入札不調ということで、委員のそういう問題意識かと思います。

この地方公共団体発注工事における入札の不成立、いわゆる不調、不落につきまして、最近の発生率で見ますと、令和元年に九・二%、令和五年には七・〇%ということで、減少傾向にあるものの、やはり私も、一部の建築工事等、不調、不落が発生をしているなということは非常に承知をしておるところでございます。

先ほど委員も御指摘ありましたとおり、やはり、資材価格や人件費の高騰などに伴い、市場の価格と予定価格が乖離をしているということもあろうかと思いますし、特に、発注時期の偏りですとか、あるいは工期の設定が非常に厳しいということもあろうかと思います。

資材価格や人件費が高騰する中で公共工事を円滑に施工していくというためには、やはり、各発注者が最新の実勢価格を反映をさせた適正な予定価格を設定をするとともに、いわゆるスライド条項、資材が高騰したような場合に、こうした活用等による適切な価格転嫁を進めていく、あるいは施工時期の平準化、適正な工期設定などを進めることが重要であると考えております。

国土交通省におきましては、それぞれの発注者がこれらの対策を適切に講じるように、総務省や財務省とも連携をいたしまして地方公共団体に対して要請を行うとともに、必要な情報提供や支援を積極的に行っているところでございまして、今後とも、地方公共団体における入札契約の適正化に向けてしっかり努めてまいりたいと考えております。

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