お答えいたします。
頻発化、激甚化する自然災害に対応するため、事前防災の推進の観点から、災害ハザードエリアから安全なエリアへの移転を促進する防災集団移転促進事業は重要な事業だと考えております。
この事業の活用による災害発生前の移転を推進させるように、まず、令和二年度には、移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、また、事業計画の策定経費を支援対象といたしました。令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域等のハザードマップで危険地域とされた地域を追加をしたところです。また、令和五年度には、移転元地防御のための堤防等のハード整備を行わないことなどの要件を満たした場合に、補助対象経費の限度額の見直しを行うなどの拡充を行ってまいりました。
一方、津波による浸水が想定される地域におきましては、堤防等のハード整備を望む住民もいらっしゃいまして、特に多数の住居が立地する沿岸域の市街地におきましては、地域住民の合意形成が困難で、移転に向けた取組が進まないという課題もございました。
この課題解決に向けまして、令和六年度には、津波による浸水が想定される地域において、より円滑に災害発生前の移転に取り組めるよう、一定要件の下で、堤防等のハード整備を行いながら移転を可能とする拡充を行ったところでございます。
引き続き、防災集団移転促進事業の活用により、事前防災まちづくりの着実な推進を図ってまいります。
168
尾崎正直(自民)
本当に心強い御答弁をありがとうございます。本当に多くの皆さんがこの完成を切望いたしております。危機感を持って切望いたしておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
その上で、コンビナートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
日本は、西日本太平洋側に、いわゆる太平洋ベルト地帯構想ということで、昭和三十年代にたくさんのコンビナートを造りました。そして、そのコンビナートを起点として、様々な、発電所であり、工業団地を造り、その周辺に都市ができ上がっていく、そういう国土構造を持っています。昭和三十年代、高度経済成長期、一九五…
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169稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
今御指摘あったとおり、コンビナートは、石油精製、石油化学の基幹産業が大規模に集積をしておりまして、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っているところでございます。
一方で、原材料を輸入するという特性から、大半が水際線に立地してございますので、それらの施設の地震、津波対策の強化は、我が国の経済、産業を支えるサプライチェーンの観点から大変重要であると認識をしております。
これまでも、地震、津波からコンビナートやその背後を防護する観点から、海岸保全施設の整備等を進めてきましたところではございます…
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170尾崎正直(自民)
是非お願いをいたしたいと思います。
難易度の高い課題だろうと思いますが、東日本大震災でも起こらなかったことが、本当に次の、来る南海トラフ地震では起こる可能性があるということでございまして、その被害たるや甚大であり長期化する。もっと言うと、日本の産業の国際競争力が永遠に失われてしまうかもしれないような、そのような事態にもなりかねないのでありまして、是非しっかりとした御検討をお願いしたい、そのように思います。
それでは、続きまして、都市局さんにお伺いしたいと思いますが、防災集団移転促進事業です。
本当に、累次の見直しをしていただきまして、限度額も上げて…
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- （上の発言）
171内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
頻発化、激甚化する自然災害に対応するため、事前防災の推進の観点から、災害ハザードエリアから安全なエリアへの移転を促進する防災集団移転促進事業は重要な事業だと考えております。
この事業の活用による災害発生前の移転を推進させるように、まず、令和二年度には、移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、また、事業計画の策定経費を支援対象といたしました。令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域等のハザードマップで危険地域とされた地域を追加をしたところです。また、令和五年度には、移転元地防御のための堤防等のハード整備を行わないことなどの要件を満たした場合に、補助対象経費の限度額の見直しを行うなどの拡充を行ってまいりました。
一方、津波による浸水が想定される地域におきましては、堤防等のハード整備を望む住民もいらっしゃいまして、特に多数の住居が立地する沿岸域の市街地におきましては、地域住民の合意形成が困難で、移転に向けた取組が進まないという課題もございました。
この課題解決に向けまして、令和六年度には、津波による浸水が想定される地域において、より円滑に災害発生前の移転に取り組めるよう、一定要件の下で、堤防等のハード整備を行いながら移転を可能とする拡充を行ったところでございます。
引き続き、防災集団移転促進事業の活用により、事前防災まちづくりの着実な推進を図ってまいります。
172尾崎正直(自民)
本当に、この間しっかりと見直しを進めてきていただいたおかげで、事前の高台移転ということが可能になってきた。これは本当に大きなことだ、そのように思います。
私、国会議員にならせていただいて初めて質問させていただいたのがこの予算委員会の分科会でしたが、そこでも申し上げました。前の制度は、本当に人がたくさん死んだら、被災した後、多くの方が亡くなったら高台移転を応援しますよ、事実上そうなっていた。本当にそれはおかしいじゃないか、事前に高台移転できるようにすべきだ、そういうお話も訴えさせていただきました。本当に、この間、誠意を持って見直しを進めていただきましたこ…
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173内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、地形的な制約があり、移転先の団地造成等に係る建設コストも含め総合的に検討した結果、やむを得ず、災害リスクのある地域に移転先地を確保せざるを得ない場合も想定されます。このような場合におきましては、より災害リスクの低い場所の選定や、委員御指摘の想定浸水深よりも高い位置に居室を設ける等の工夫によりまして、住民の安全性を確保することが必要であると考えております。
現在、津波による浸水が想定される地域からの住居の移転を検討している自治体からは、今後、地域住民の意向を把握するとともに、それを踏まえ、移転先候補地の選定や事業…
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174尾崎正直(自民)
どうもありがとうございます。是非、実質的に救うという観点から御対応いただければ、そのように思うところです。
最後でありますが、防災庁設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
事前防災のためにやるべきことは数々あります。しかも、関係省庁が多岐にわたる場合が多いだろうと思います。コンビナートの例でいっても、港湾局さんだけじゃなくて、民有の場合だと例えば経産省さんとかも関わってくるとか。ですから、やはり各省しっかりと統括をしていきながら防災対応を進める、そういう意味においても、もう一段の司令塔を設けるということは大事ではないか、そのように思うとこ…
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