私が把握している限りでは、具体の相談というのはなかったかと承知しております。
鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 209 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 301 発言）
前後のやりとり
最低料金は一律に定めることは考えていない、困難かもしれませんけれども、例えば、地域によっては物価水準なんかも若干違いますし、そういった人件費を考慮した一定のやはりガイドラインみたいなものを、私は、国が作成をして、自治体が条例を制定しやすくするような枠組みを提供することは可能ではないかというふうに考えますけれども、そういったことについての対応方針はどうでしょうか。
お答え申し上げます。 国土交通省としては、この運転代行法に基づいて適切に対応していくということが大変重要であると考えております。 このため、先ほど申し上げましたように、条例で制定できるということを通知したところですけれども、その際にも、設定の考え方として、これは経済的規制を課すことにもなりますので、留意点としまして、地域の実情を正確に把握する必要があることですとか、それから必要なコストを勘案するですとか、それから利用者保護の観点から不当に高額にならないようにするといったこととか、そういった考え方も示しておりますが、これをしっかりと参考にしていただきつ…
逆に、自治体から、そういった条例制定についての問合せとかアドバイスを求める声なんというのは、これまで幾つかあったのでしょうか。
- （上の発言）
私が把握している限りでは、具体の相談というのはなかったかと承知しております。
やはり、そうしますと、まずはちゃんとその地域ごとの実態をしっかり調査をしてほしいというのが、まず国としての考え方というような認識でよろしいですか。
実態をしっかり把握することは大変重要でございますので、先ほど申し上げた令和元年から三年にかけての調査もございますが、それで足らざるところがないかということも考えて、必要な調査も行ってまいりたいと思います。
では、まず、その調査を改めて、何か調査自体も、業界の方のもちろんお力もかりることも大変必要なんですけれども、業界任せじゃなくて、しっかり国交省の方で、全体を把握できるような、そういう調査を是非やっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。