角田委員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の北千葉道路は、首都圏と我が国の空の玄関口でございます成田国際空港とを最短ルートで結ぶ高規格道路でありまして、都心から空港までの速達性、定時性を向上させる重要な道路でございます。
これまでに、延長約四十三キロのうち約三十キロが開通をしておりまして、残る未開通区間のうち延長七・二キロを、国土交通省及び千葉県が整備をしているところでございます。
国土交通省が事業を実施をしている市川市から松戸市の区間では、令和六年度から用地買収に着手をしておりまして、また、千葉県が事業を実施している成田市区間では、橋梁等の工事を実施しております。
いまだ事業化されていない松戸市から船橋市の区間につきましては、市街地部を高架やトンネルで通過をする大規模な道路計画となりますため、事業中箇所の進捗あるいは周辺の交通状況なども確認をしながら、千葉県において事業化に向けた検討が進められているところでございます。
国土交通省としましては、委員から御指摘のありました成田空港の機能強化と併せた周辺の高規格道路ネットワークの整備等が必要であると認識をしておりまして、引き続き、北千葉道路全線の早期整備に向けて取り組んでまいります。
176
尾崎正直(自民)
本気の事前防災、それをかなえる組織となりますように、是非しっかりとした御検討をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
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177
河西宏一(公明)
これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。
次に、角田秀穂君。
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178
角田秀穂(公明)
公明党の角田秀穂でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。初めに、道路の整備についてお伺いをいたします。
昨年は、元日の能登半島地震という大きな災害からスタートした年となりました。現地においては、災害の傷が癒える間もなく今度は豪雨にも見舞われる、そうした大変な災害に見舞われました。一日も早く日常生活が戻るよう、被災地復興に全力で取り組んでいただきたいと思います。
能登半島の災害でも浮き彫りとなったことの一つが、やはり道路整備の重要性ということでした。一本しかない主…
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- （上の発言）
179
中野洋昌(公明)国土交通大臣
角田委員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の北千葉道路は、首都圏と我が国の空の玄関口でございます成田国際空港とを最短ルートで結ぶ高規格道路でありまして、都心から空港までの速達性、定時性を向上させる重要な道路でございます。
これまでに、延長約四十三キロのうち約三十キロが開通をしておりまして、残る未開通区間のうち延長七・二キロを、国土交通省及び千葉県が整備をしているところでございます。
国土交通省が事業を実施をしている市川市から松戸市の区間では、令和六年度から用地買収に着手をしておりまして、また、千葉県が事業を実施している成田市区間では、橋梁等の工事を実施しております。
いまだ事業化されていない松戸市から船橋市の区間につきましては、市街地部を高架やトンネルで通過をする大規模な道路計画となりますため、事業中箇所の進捗あるいは周辺の交通状況なども確認をしながら、千葉県において事業化に向けた検討が進められているところでございます。
国土交通省としましては、委員から御指摘のありました成田空港の機能強化と併せた周辺の高規格道路ネットワークの整備等が必要であると認識をしておりまして、引き続き、北千葉道路全線の早期整備に向けて取り組んでまいります。
180角田秀穂(公明)
この北千葉道路、既に供用されている区間、成田の方面から来ますと、すいすい走ってきたと思ったら、鎌ケ谷の消防署の前でいきなり行き止まりとなってしまいます。仕方なくそこから北側の県道松戸鎌ケ谷線あるいは南の国道四六四号線へ迂回する車で、慢性的な渋滞となっております。
千葉県全域の一般道路の平均旅行速度は二十六キロ。これに対して、混雑時には鎌ケ谷は七・六キロ。渋滞が名物の私の地元の船橋ですら八・三キロであります。自転車はおろか、ジョギングしているお母さんにもお先にと抜かれてしまうような状況です。
地元の鎌ケ谷市では、北千葉道路沿線を含む市街化調整区域の土地…
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181楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
総務省の住宅・土地統計調査によりますと、二〇二三年の既存住宅流通量は年間約十六万件でございまして、全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約一六・二％となってございます。
今後の住宅政策におきましては、既存住宅流通市場を更に活性化させることによりまして、将来世代に継承できる良質な住宅ストックの形成と、これら良質なストックが循環をするシステムの構築を図ることが重要であるというふうに認識をしております。
他方、住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅でありますとか、省エネ性能、バリアフリー性能が不十分な住宅が多数存在…
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182角田秀穂(公明)
既存住宅の流通を進める上で、この流通を媒介する宅建業者等の役割は非常に重要となりますが、その収入源となる物件の仲介手数料、これについては、二百万円以下の仲介手数料が五％、二百万円を超えて四百万円以下の仲介手数料が四％、そして四百万円を超えた部分は三％とされておりますが、この仲介手数料については昭和四十五年の建設大臣告示で定められたものであり、その後、この区分は見直されずに現在に至っております。
昭和四十五年当時の勤労世帯の平均年収は百万円程度、都心のマンション価格は七百万円程度。それが現在は億ションの時代となっております。それに対して仲介手数料は、四百…
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