今の中の都市計画ワンストップをまず取り上げたいんですけれども、これは、事業者と自治体、国が一緒に協議することで、都市計画決定までの手続を簡素化するということなんですね。説明資料を見ますと、同じテーブルに数人が集まって協議するというイメージイラストがついているんですけれども、実態は全く違います。
事業者からの事業素案、これは国家戦略特区東京圏区域会議の下に置かれた東京都都市再生分科会に提案されます。
二〇一四年十月二十一日、第一回分科会、早々と竹芝地区、虎ノ門四丁目地区の二つの素案が議案となっています。この分科会の配付資料、「都市計画法の特例 手続きの流れ」の中には、この十月二十一日の分科会で素案等の審議、翌日の区域会議で素案の公告、翌日から素案の縦覧、十二月には都市計画案として公告縦覧、翌年一月中旬の分科会で都市計画審議会に出す案をまとめ、一月下旬に港区都計審が答申、二月初旬に東京都都計審が答申というふうに、もう手続まで配られたんです、第一回目の分科会で。そして、このとおりに進んで、竹芝地区と虎ノ門四丁目地区は、二〇一五年二月六日、都計審で事業決定されました。分科会への素案の提出から三か月半で都計審まで終了しているんです。
そこまでやるんだったら、分科会でかんかんがくがくの議論をして案を取りまとめたのかと思ったら、この議事要旨を見ますと、事業者の説明を聞いて、異議なしで承認しているんですよ。承認した上で何を議論しているかといったら、スピーディーにするために事業者から要望はありますかといって、事業者が要望を出して、では、スピーディーにやりましょうねという議論をやっているんですよ。事業案についての議論は何もない。
更に驚くのは、第二回目以降の分科会、持ち回りで会議すら開いていないんです。二〇二四年十二月十二日までの計二十八回の分科会のうち、第一回目以降、羽田空港に関わる案件で二回会議が持たれただけで、二十五回が持ち回りです。もちろん議事要旨さえありません。第十九回の分科会には、二十にもわたる案が持ち回りで議論されたことになっているんですよ。
これは、ワンストップどころか、都市計画の手続をスルーする仕組みになっているんじゃないですか、内閣府。
252
中野洋昌(公明)国土交通大臣
田村委員にお答えを申し上げます。
先ほど来御指摘のございます住宅価格の高騰、特に都心部においてということで御指摘をいただいております。都市再生の様々なプロジェクトをやっているという中で、それが高騰につながっているのではないかという御指摘かと思います。
先ほど住宅局長からも答弁がございましたけれども、マンション価格は確かに上昇しております。しかし、供給、需要の両面で様々な要因があるというふうにも考えております。
例えば、供給の面では、これは委員もよくお伺いになるときもあるかと思いますが、資材の価格あるいは労務費の上昇等に伴って、そもそも建設コストがか…
この発言のページ
253
田村智子(共産)
パブリックの役割が本当に奪われていると思うんですよ。どういう町をつくっていくのかということもなく、大手ディベロッパーがどんどん超高層ビルを建てていく。二〇三二年まで、今年も含めて百三十棟、百五十メートルを超える超高層ビルがまだ東京都に造られていくことになるんですね。
もう一つ私が指摘したいのは、都市再生の名による規制緩和は二重三重なんですよ。今の問題だけじゃないんです。特に国家戦略特区、これは強力な規制緩和、もっと言うと野方図な規制緩和になっています。東京都は全域が国家戦略特区に指定されていて、区域指定さえしてしまえば規制緩和のメニューを次々と取り入れ…
この発言のページ
254安安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えします。
国家戦略特区における特例でございますけれども、都市計画関係につきましては、国家戦略都市計画建築物等整備事業という特例がございまして、これは都市計画の決定等に必要な手続をワンストップ化するものでございます。具体的には、都市計画法に基づく通常の手続であれば、都道府県と市町村の都市計画決定や大臣の同意等を個別に進める必要がございますけれども、本特例によりまして、そうした手続を国家戦略特区における区域計画の総理大臣認定に一本化することが可能なものでございます。
また、容積率の特例でございますけれども、こちらにつきましては、国際的な活動に関連す…
この発言のページ
- （上の発言）
255田村智子(共産)
今の中の都市計画ワンストップをまず取り上げたいんですけれども、これは、事業者と自治体、国が一緒に協議することで、都市計画決定までの手続を簡素化するということなんですね。説明資料を見ますと、同じテーブルに数人が集まって協議するというイメージイラストがついているんですけれども、実態は全く違います。
事業者からの事業素案、これは国家戦略特区東京圏区域会議の下に置かれた東京都都市再生分科会に提案されます。
二〇一四年十月二十一日、第一回分科会、早々と竹芝地区、虎ノ門四丁目地区の二つの素案が議案となっています。この分科会の配付資料、「都市計画法の特例 手続きの流れ」の中には、この十月二十一日の分科会で素案等の審議、翌日の区域会議で素案の公告、翌日から素案の縦覧、十二月には都市計画案として公告縦覧、翌年一月中旬の分科会で都市計画審議会に出す案をまとめ、一月下旬に港区都計審が答申、二月初旬に東京都都計審が答申というふうに、もう手続まで配られたんです、第一回目の分科会で。そして、このとおりに進んで、竹芝地区と虎ノ門四丁目地区は、二〇一五年二月六日、都計審で事業決定されました。分科会への素案の提出から三か月半で都計審まで終了しているんです。
そこまでやるんだったら、分科会でかんかんがくがくの議論をして案を取りまとめたのかと思ったら、この議事要旨を見ますと、事業者の説明を聞いて、異議なしで承認しているんですよ。承認した上で何を議論しているかといったら、スピーディーにするために事業者から要望はありますかといって、事業者が要望を出して、では、スピーディーにやりましょうねという議論をやっているんですよ。事業案についての議論は何もない。
更に驚くのは、第二回目以降の分科会、持ち回りで会議すら開いていないんです。二〇二四年十二月十二日までの計二十八回の分科会のうち、第一回目以降、羽田空港に関わる案件で二回会議が持たれただけで、二十五回が持ち回りです。もちろん議事要旨さえありません。第十九回の分科会には、二十にもわたる案が持ち回りで議論されたことになっているんですよ。
これは、ワンストップどころか、都市計画の手続をスルーする仕組みになっているんじゃないですか、内閣府。
256安安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えします。
先ほどの、手続のワンストップ化に関する特例でございますけれども、これを活用する場合には、特区の指定区域ごとに、国と自治体、関係事業者などで開催する区域会議の審議を経て総理大臣認定を得ることで、都市計画が決定されるものでございます。
御指摘の都市再生分科会につきましては、その前に行われる公聴会ですとか公告縦覧手続など、都市計画決定の前に必要となる手続に先立って、都市計画の素案を関係者の間で確認するために開催をしているというふうに承知をしております。分科会の議案となる都市計画の素案につきましては、自治体、事業者など関係者間で事前の一定の調…
この発言のページ
257田村智子(共産)
都市計画というのは、事業者が自治体にまず持ち込んで、そして自治体が原則では決めるということになっているんですよ。だから、自治体の中でちゃんと協議されて、案の検討というのはなされなければおかしいわけですよね。
先ほど区域会議でと言いましたけれども、区域会議というのは形式的ですよ。私は国家戦略特区というのは大分議事録をいろいろ読んでいるんですけれども、三十分とか一時間じゃないですか、区域会議というのは。実質的な審議なんか何もやっていないですよ、区域会議は。審議がないんですよ。
そもそも国家戦略特区が始まった当時、この特区を担当していた内閣府の藤原豊氏、も…
この発言のページ
258安安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官
先ほどもお答えしましたとおり、この特例につきましては、区域会議の場におきまして、自治体の代表も参加する形で決定をしております。
また、先ほど、内閣府元審議官のコメントという言及がございました。短縮期間につきましては、一年短縮と書かれているということですけれども、実際には個々のプロジェクトごとに必要な手続期間は異なりますので、特例を活用することでどの程度の期間が短縮されたかというのは一概に申し上げることは難しいんですけれども、自治体職員の感触としては数か月程度というふうに聞いております。
この発言のページ