都市計画というのは、事業者が自治体にまず持ち込んで、そして自治体が原則では決めるということになっているんですよ。だから、自治体の中でちゃんと協議されて、案の検討というのはなされなければおかしいわけですよね。
先ほど区域会議でと言いましたけれども、区域会議というのは形式的ですよ。私は国家戦略特区というのは大分議事録をいろいろ読んでいるんですけれども、三十分とか一時間じゃないですか、区域会議というのは。実質的な審議なんか何もやっていないですよ、区域会議は。審議がないんですよ。
そもそも国家戦略特区が始まった当時、この特区を担当していた内閣府の藤原豊氏、もう内閣府をお辞めになっているんですね、二〇二三年にフロンティアアイズオンラインというところで、とうとうと語っているんですよ。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まっていたこともあり、三井不動産、三菱地所、森ビル、住友不動産、東急不動産、鹿島建設などの大手ディベロッパーは、幾つもの大規模プロジェクトを準備していた。しかし、彼らは大きな悩みを抱えていた。それは、大規模開発事業の前提となる都市計画が決定されるまでにとにかく時間がかかるということだった。こうした中で、彼らのニーズに応えたのが、国家戦略特区の都市計画ワンストップ特例だったと語っているんですね。
超高層ビル建設を伴う大規模開発、これをとにかくスピーディーに進めたい。事業者の案を自治体も国も持ち回りで確認するだけで、協議などない。このやり方が十年にもわたって延々と続けられています。もはや都市計画に対する自治体の役割を消失させているんじゃないでしょうか。いかがですか、内閣府。
254安安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えします。
国家戦略特区における特例でございますけれども、都市計画関係につきましては、国家戦略都市計画建築物等整備事業という特例がございまして、これは都市計画の決定等に必要な手続をワンストップ化するものでございます。具体的には、都市計画法に基づく通常の手続であれば、都道府県と市町村の都市計画決定や大臣の同意等を個別に進める必要がございますけれども、本特例によりまして、そうした手続を国家戦略特区における区域計画の総理大臣認定に一本化することが可能なものでございます。
また、容積率の特例でございますけれども、こちらにつきましては、国際的な活動に関連す…
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255
田村智子(共産)
今の中の都市計画ワンストップをまず取り上げたいんですけれども、これは、事業者と自治体、国が一緒に協議することで、都市計画決定までの手続を簡素化するということなんですね。説明資料を見ますと、同じテーブルに数人が集まって協議するというイメージイラストがついているんですけれども、実態は全く違います。
事業者からの事業素案、これは国家戦略特区東京圏区域会議の下に置かれた東京都都市再生分科会に提案されます。
二〇一四年十月二十一日、第一回分科会、早々と竹芝地区、虎ノ門四丁目地区の二つの素案が議案となっています。この分科会の配付資料、「都市計画法の特例 手続きの…
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256安安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えします。
先ほどの、手続のワンストップ化に関する特例でございますけれども、これを活用する場合には、特区の指定区域ごとに、国と自治体、関係事業者などで開催する区域会議の審議を経て総理大臣認定を得ることで、都市計画が決定されるものでございます。
御指摘の都市再生分科会につきましては、その前に行われる公聴会ですとか公告縦覧手続など、都市計画決定の前に必要となる手続に先立って、都市計画の素案を関係者の間で確認するために開催をしているというふうに承知をしております。分科会の議案となる都市計画の素案につきましては、自治体、事業者など関係者間で事前の一定の調…
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- （上の発言）
257田村智子(共産)
都市計画というのは、事業者が自治体にまず持ち込んで、そして自治体が原則では決めるということになっているんですよ。だから、自治体の中でちゃんと協議されて、案の検討というのはなされなければおかしいわけですよね。
先ほど区域会議でと言いましたけれども、区域会議というのは形式的ですよ。私は国家戦略特区というのは大分議事録をいろいろ読んでいるんですけれども、三十分とか一時間じゃないですか、区域会議というのは。実質的な審議なんか何もやっていないですよ、区域会議は。審議がないんですよ。
そもそも国家戦略特区が始まった当時、この特区を担当していた内閣府の藤原豊氏、もう内閣府をお辞めになっているんですね、二〇二三年にフロンティアアイズオンラインというところで、とうとうと語っているんですよ。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まっていたこともあり、三井不動産、三菱地所、森ビル、住友不動産、東急不動産、鹿島建設などの大手ディベロッパーは、幾つもの大規模プロジェクトを準備していた。しかし、彼らは大きな悩みを抱えていた。それは、大規模開発事業の前提となる都市計画が決定されるまでにとにかく時間がかかるということだった。こうした中で、彼らのニーズに応えたのが、国家戦略特区の都市計画ワンストップ特例だったと語っているんですね。
超高層ビル建設を伴う大規模開発、これをとにかくスピーディーに進めたい。事業者の案を自治体も国も持ち回りで確認するだけで、協議などない。このやり方が十年にもわたって延々と続けられています。もはや都市計画に対する自治体の役割を消失させているんじゃないでしょうか。いかがですか、内閣府。
258安安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官
先ほどもお答えしましたとおり、この特例につきましては、区域会議の場におきまして、自治体の代表も参加する形で決定をしております。
また、先ほど、内閣府元審議官のコメントという言及がございました。短縮期間につきましては、一年短縮と書かれているということですけれども、実際には個々のプロジェクトごとに必要な手続期間は異なりますので、特例を活用することでどの程度の期間が短縮されたかというのは一概に申し上げることは難しいんですけれども、自治体職員の感触としては数か月程度というふうに聞いております。
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259田村智子(共産)
その上、さっきの住宅整備事業、これは外国というふうに言いましたけれども、オフィスの近くに住居を整備するという事業で、外国の方も呼び寄せるから、まさに億ションを造るような事業なんですよね。これは超高層ビルの商業施設の上にマンションを造るなどすると、容積率の緩和が加算されるわけですよ。
都市再生特別地区によって、容積率は商業地域で五〇〇％が六八〇％になる。さらに、住宅容積率の加算で八五〇％まで緩和できる。これも民間事業者の提案をそのまま確認しているだけでしょう、持ち回りなんですから。
先ほども言いましたけれども、都市計画というのは自治体が決めるのが原則な…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
都市開発プロジェクトの進め方の在り方については、先ほど内閣府からも手続的なところは説明はあったかというふうに思っております。委員の御指摘は、そうした再開発が様々進むことによって、こうした住宅価格全体の高騰というものが起きているのではないかというふうなところが問題意識かというふうにも感じたところでございます。
いずれにしましても、ちょっとこれは一般論にはなるんですけれども、こうした都市開発のプロジェクト等で建つようなタワーマンションというところ、そこの価格の上昇と一般のマンションの価格、それが直接大きな影響があるのかどうかというところは一概には申し上げら…
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