中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 301 発言)

これも基金の経緯を申し上げますと、不動産に係る信用・指導基金につきましては、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する支援を目的といたしまして、こちらも大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。

もう一つ、不動産開発事業は一件当たりの事業費が非常に大きいということもございますので、新規保証案件ですとか、あるいは保証が終了した案件の発生に応じまして、債務保証残高というのが非常に大きく変動をするということがございます。近年の債務保証の見込みの額につきましては四十億円から五十億円の間で推移をしているということを踏まえますと、現在の基金残高自体は適正であるのではないかと考えております。

令和五年度末時点の国費と民間出捐金を合わせた基金の保有額は約二十五・五億円で、このうち、これも先ほどと少し似た経緯でございますが、国費の五億円を交付をしていることで、民間からも二十億円を超える出捐が得られ、基金が成り立っているという経緯がございます。

仮に本基金が国費相当額を国庫返納した場合、この設立時からの前提が崩れることに加えまして、基金の信用力が低下をいたしまして、中小不動産事業者等の低利での資金調達に大きな影響が生じるのではないかと予想しております。

中小不動産事業者の健全な発展は依然として重要な政策課題でございますので、官民一体となって不動産業の発展に取り組むことを具体化した本基金の意義は大きく、本基金に対する国費の交付は引き続き必要であると考えている次第でございます。

前後のやりとり

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