参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
2024年12月23日・191 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 原発をなくしてほしい1人 / 4発言
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月二十三日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 十二月二十日 辞任 補欠選任 太田 房江君 赤松 健君 山本 太郎君 木村 英子君 十二月二十三日 辞任 補欠選任 若松 謙維君 高橋 次郎君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小沢 雅仁君 理 事 梶原 大介君 白坂 亜紀君 柘植 芳文君 藤木 眞也君 横沢 高徳君 竹谷とし子君 梅村みずほ君 委 員 赤松 健君 石井 …
ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る二十日、山本太郎君及び太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として木村英子さん及び赤松健君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
─────────────
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題として質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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森まさこ(自民)自民党の森まさこです。 伊藤大臣が御就任をされまして、伊藤大臣は、福島県の双葉町、大熊町が中間貯蔵施設受入れの決断をするそのときに、まさに環境副大臣を何回にもわたってお務めになり、地元の苦労をよく御存じでいらっしゃるお方ということで、大臣に御就任されて福島県民もとてもうれしく、大変期待をしております。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府に質問をいたします。 経緯を記載した資料一を配付いたしました。十一月十四日に政府において行政レビューが…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣ありがとうございます。 秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。 今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。 秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、…
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森まさこ(自民)そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 福島県における女性支援についてお伺いします。 復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。 一方で、現在の被災地の課題というものは、女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影…
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鈴木憲和(自民)復興副大臣御質問ありがとうございます。 まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。 復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。 引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、…
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森まさこ(自民)よろしくお願いします。 次に、農林水産業について質問いたします。 我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。 先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。 農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。 今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形…
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森まさこ(自民)浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、ＡＩ搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。 次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。 福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。 福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。 そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。 復興庁といた…
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森まさこ(自民)大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。 政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。 その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、…
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。 発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。 こういった、食のＤＭＡＴ、建設のＤＭＡＴというお話をいただきましたけれども、医療のＤＭＡＴのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々が来ていただくとか、そういったことになればまた復旧も加速するのかなというふうにも考えるところでもあります。 現時点での全国規模の対応でありますけれども、例えば、能登半島地震の対応におきま…
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森まさこ(自民)是非よろしくお願いします。
他国ではその食のＤＭＡＴのような仕組みを設けている国もあるんですが、その場合には、調理人の方が行ったときには、その経費を国の方で支援をするという仕組みを設けておりますので、それも併せて御検討いただくようにお願いをいたします。
私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
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石垣のりこ(立憲)立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 まず冒頭、今回の委員会の持ち方について一言苦言を呈しておきたいと思います。 会期が延長されることになりまして、慌てて委員会の日程が決定をいたしました。金曜日の昼に所信、その日の午後五時までに質問通告で、月曜日の朝から質問という日程は通常あり得ないと思います。この日程だと、答弁を作る官僚の皆さん、土日の休日出勤を強いられることもあると思いますし、休日出勤が前提であるかのような日程というのはいかがなものかと思います。 そもそも、外交日程などで臨時国会の召集が遅れました。召集と同時に補正予算も提出され…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣拝見をしたことはございませんが、ただいまお話をいただきましたので、是非見せていただきたいと思います。
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石垣のりこ(立憲)復興大臣になられていろいろお仕事はたくさんあると思いますけれども、この所信で、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要ですと述べられているわけですから、震災アーカイブの必要性、重要性についても認識はおありになると思いますけれども、改めて、そのようなこの重要性についてどのようなお考えをお持ちか、お願いします。
挙手をお願いします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣私が申し上げたことは、全国民の皆さんとともに、この記憶を失わない、忘れない、そして繰り返し繰り返しつないでいく、そうしたことをすることによって、今後またこうしたサイズの災害が起きたときにどう助け合うのか、そうしたことを参考にしていくためにも極めて重要なことだという認識をいたしております。
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石垣のりこ(立憲)その一つにやはりこのアーカイブというのもあると思います。 で、アーカイブそのものも非常に私も重要だと思いますし、地元の方が管理できなくなったサイトを引き受けて国会、国立国会図書館が運用してくださっていたり、本当に皆さん御尽力いただいているということは分かるんですけれども、やはり、使いやすさ、活用という点では今後やっぱりもっともっと改めていくところも多いかと思います。 震災アーカイブ、語り部などの震災の記録、伝承に関しては、昨年の四月にこの委員会で私質問をいたしました。当時の渡辺復興大臣は、Ｆ―ＲＥＩの中の大きな事業の目的の一つにして、今までの被災地の…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣Ｆ―ＲＥＩでは、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信の分野の研究といたしまして、原子力災害の被災地において地域社会等に関する調査と分析を行い、地域の安全性を高めるための科学的知見の蓄積と発信等を行うことといたしております。このうち、委員の御指摘の取組として、現在、例えば福島の経験に関わる情報発信のデータ収集や、それらの情報が人の行動心理に与えた影響の分析など、大規模災害時の情報提供の在り方に関する研究等を行っているということでございます。
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石垣のりこ(立憲)今大臣から御説明いただきましたけれども、あくまで、このＦ―ＲＥＩは、福島国際研究教育機構と、福島と付いておりまして、原発事故に関連することに特化してということで、例えば津波災害とか、被害に遭った地域のなりわい、文化の継承に至るまで、広く東日本大震災についての記録、記憶というのは一部であると、全部は対象になっていないということでよろしいですか。
Ｆ―ＲＥＩ、現在研究対象しておりますのは、福島を中心ということではございますが、当然、複合災害でございますので、原子力災害以外についても取り扱っているところではございます。
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石垣のりこ(立憲)では、冒頭の質問に戻るんですけれども、今私が申し上げたような津波災害も含めた研究というのは行われているんでしょうか。
Ｆ―ＲＥＩの研究、様々ございまして、例えばロボットという分野がございますけれども、こちらの中では災害時にも活用できるようなロボットの研究開発の在り方ですとか、そういった内容も研究をさせていただいているところでございます。
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石垣のりこ(立憲)私、伝承の話で伺っていて、昨年の四月のこの委員会での質問で、渡辺復興大臣がＦ―ＲＥＩの中でそういう研究をしていくというふうにおっしゃっていて、具体的に、じゃ、どのような研究がなされているのか、現在進行形のものが私が探した範囲では見当たらなかったので、それに該当するようなものがあるのかどうなのかという質問をしております。
大変失礼いたしました。
先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、現在、Ｆ―ＲＥＩで研究しているものの中には福島における様々な経験についての研究しておりますが、全てを網羅しているかということになりますと、現時点ではその中の一部を研究しているということになります。
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石垣のりこ(立憲)私の質問の文脈の中ではあくまでもその福島の原発災害に特化した話ではありませんでしたので、当時の渡辺復興大臣が若干見当違いの御答弁をいただいたのかなというふうに受け取らざるを得ないんですけど、そのような認識で間違いはないでしょうか。
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鈴木憲和(自民)復興副大臣済みません。私が答えるのが適切かどうかあれですけど、先生の御指摘は恐らくその津波の部分についてもしっかりと伝承していくべきという御指摘だというふうに思っておりまして、Ｆ―ＲＥＩ、今始まったばかりであります。特に福島について重点的にやっているわけですけれども、津波も含めてどういうことができるのかは今後検討すべきかというふうに認識をしております。
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石垣のりこ(立憲)広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしてい…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣私ども復興庁といたしましては、そもそも東日本大震災の記憶、教訓を後世へ継承していく、そのための取組といたしまして、震災遺構の保存に対する初期費用の支援をさせていただくとか、復興政策十年の歴史をまとめる作成をさせていただき、公表をさせていただいたところでございます。
今後とも、復興ノウハウの講演会の開催、語り部団体へのハンズオン支援、そして復興大臣表彰の実施、伝承館を紹介するガイドブックの発刊、そしてまたその英語版の作成など、様々な復興の知見やノウハウの収集、提供を行ってまいる所存でございます。
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石垣のりこ(立憲)来年度の予算がどういうふうに出てきて、その部分でどういう手当てがなされているかということも確認しながら、また継続して伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、汚染稲わらについて伺います。
現在、宮城県内で保管されている汚染稲わらの量と保管の箇所の数を教えていただけますか。八千ベクレル以上と八千ベクレル未満と、両方お願いいたします。
済みません、数についてはちょっと手元にデータがございません。保管の量につきましてお答え申し上げます。 宮城県内で保管されております農業系の廃棄物の量につきましては、県への聞き取りによりますと、平成二十六年時点では約五万三千トンでございましたが、令和六年時点では約一万四千トンとなっております。これは、各市町村において焼却等により処理を進められてきたことが保管量の減少につながったものと承知しております。 それから、このうち放射性のセシウムの濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えるものにつきましては、平成二十六年時点で約四万九千トンで、四千九百トンでご…
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石垣のりこ(立憲)これ、それぞれ今後どのように処理していくという方針でしょうか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 農業系廃棄物は焼却等により処理することが可能であり、これが保管量を減らす上で最も一般的な方法と考えております。環境省では、農業系廃棄物の処理を行う市町村等に対し、財政支援及び技術的支援を行っております。 また、放射性セシウム濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えることによって指定廃棄物となった稲わら等が、今お話がありましたように、その減衰により八千ベクレル・パー・キログラム以下になった場合においても、保管者からの申出等に基づき指定を取り消すことで焼却等により処理を行うことが可能となり、これも保管量を減らすための一つの方法である…
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石垣のりこ(立憲)それぞれ市町村と綿密に丁寧に話をしながらということなんですけれども、これ、進められている自治体と、お話しいただいたようになかなか進まない自治体があります。 この進まない自治体に関しては、やっぱり住民、自治体からしますと、千年に一度の大きな地震だったとはいえ、人災ともいうべきこの原発事故を東電が起こして汚染を振りまいておいて、各地域で保管や処分はお願いしますと言われても、気持ちの上では納得できないと。 原子力政策を進めてきた国の責任であり、直接的には東電が本来やるべきだという意見が非常に強いということで、このような住民の御意見について大臣はどのようにお…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）そういった御意見があることは承知をいたしております。
そして、今お話をいたしましたように、しっかりと状況を説明し、今申し上げましたように、八千ベクレル以下になったところについては、これは指定を取り消し、焼却ができるということに対して理解を求めていきたいというふうに考えております。
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石垣のりこ(立憲)この、元々、その八千ベクレル以下になったから安全に処理できるという環境省の方針ですけれども、元々、原発事故、福島原発事故以外の放射性物質で汚染されたものについては、安全な処理基準としては百ベクレル・パー・キログラム、この基準をしたままですよね、本来は。
これ、ちなみに、その確認、通告していないので答えられなかったらいいんですけれども、この認識で問題ないですか。
ただいま御指摘のございました百ベクレル・パー・キログラムというのは、放射性汚染、放射性物質に汚染されていないものと差し支って、差し支えないというレベルのクリアランスの基準だと思っております。 現在、八千ベクレルは、そういった中で、環境省が除染特措法に基づく処分の基準といたしまして、きちっとその最終処分を、処分を行うと、あるいは再生利用を行うと、こういったレベルできちっと処分ができるというものとして処分の基準を定めようとしているものでございまして、八千ベクレル以下のものに関しては、廃棄物処理の中で焼却をし、処分場に埋設をするということで差し支えがないとい…
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石垣のりこ(立憲)二つの基準でやっていることに関して、環境省は、百ベクレル・パー・キログラムを安全に再利用できる基準、八千ベクレル・パー・キログラムは廃棄物を安全に処理できる基準というふうにおっしゃっているんですけれども、あくまでも東日本大震災における福島原発事故以外の放射性物質、放射性汚染物質の処理に関するクリアランス基準が百ベクレルということで、パー・キログラムということで、これ、あくまでも特例でございます。 そもそも、公害の問題、公害問題の原則として汚染者負担の原則というのがあるわけですが、実質的な処理責任、管理負担、そしてリスクの受容というのが住民と自治体に押し…
お答え申し上げます。 まず、汚染されているその農業系の廃棄物等を一部その、一部集約をするであるとか、市町村の皆様あるいは個人の農家の方に一部保管をいただいているという現状が続いていることに関しては、大変政府としても心苦しく思っております。 きちっと国としてもその処理責任を果たすという意味で、例えば、その何か費用面に関しましては、市町村等と保管委託契約を締結することによりまして、例えば保管費用を一〇〇％国費で負担するとか、あるいは、指定廃棄物でないものに関しては保管費用を国が支援する仕組みございませんけれども、処理費用について国費一〇〇％の補助金で支援…
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石垣のりこ(立憲)進んでいる部分とどうしてもなかなか進まないところがあるということで、これはすぐに解決できる問題ではないかもしれませんけれども、ちょっと今後もしっかりと地元と対応しながら、環境省の方にも、そして復興庁の方にも申し上げていきたいと思います。
時間が来ましたので、以上で質問を終わります。
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奥村政佳(立憲)立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。東日本大震災復興特別委員会初質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 私自身は関西、大阪の出身なんですけれども、二〇一一年の大震災直後、まだ発災して二十日余りだったでしょうか、まだ新幹線も栃木県の那須塩原までしか再開していない頃に実はヒッチハイクで岩手県までたどり着きまして、最初は、いわゆる炊き出し、泥掃き、いろんな種類のボランティアで関わらせていただきました。その後、石巻に活動の拠点を移したんですけれども、ほぼ毎年足を運んでいまして、住民の方々とは今でもずっとお付き合いが続いております。今年の夏の八月に…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣被災地における観光の振興というのは、委員がおっしゃったとおり、極めて重要なことでございます。 震災、被災地の復興を更に進めていく観点で重要であると考えておりますが、政府といたしましても、海の魅力を体験できるコンテンツの充実のため、海水浴場の受入れ環境の整備を行っているほか、震災や原発事故の教訓を伝える滞在コンテンツの充実強化や受入れ環境の整備等、支援を行っているところでございます。また、被災地への誘客に活用いただけるように、震災遺構や伝承館など震災の記憶や教訓を伝える施設をガイドブックに取りまとめ、広くＰＲも行っているところでございます。 引き続き、…
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奥村政佳(立憲)ありがとうございます。今取り組んでいることを御紹介いただきました。 資料一を御覧ください。沿岸地域の魅力、まあ福島に限らず宮城、岩手と、多く津波で被災した地域があるんですけれども、そこにどういうふうに人を呼んでくるかということも一つ大切なことかなと思います。 新聞記事、左側持ってきたんですけれども、「観光客 震災前上回り最多」とあります。これ、コロナ前なんですね。石巻でリボーンアート・フェスティバルという芸術祭がございました。これが開かれたことで、この年に関しては前年比約五割強の三十七万人が石巻を訪れたと、そういうようなイベントのスキームがあります。…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣委員から大変大事なお考えを伺ったと思いますが、思いは同じでございますので、私としてもより一層取組を進めてまいりたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
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奥村政佳(立憲)先ほどのイベントの舞台になっている石巻は、みやぎ東日本大震災津波伝承館、あと門脇小学校などの震災伝承関連施設も多くある町でございます。まさに南海トラフ地震も迫ると言われている中、大臣が所信でおっしゃった、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくという意味でも大変大きな意味を持つと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 さて、次の質問に移りたいと思います。 所信の中で大臣は、こうも述べられておりました。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるようとおっしゃっていました。しかし、現実は、毎年私が訪れる中でも、交通イ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。
国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。
復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。
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奥村政佳(立憲)ありがとうございます。 本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移りたいと思います。 原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。 所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました…
お答え申し上げます。 今御質問いただきました件につきましては、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者の方々などにおいて損害が生じております。 こうした損害に対する賠償に関しましては、事業者の方々からの請求の後に、東京電力の方で必要な証票などを確認の上、できるだけ速やかな支払手続に努めていると伺っております。 現在の実績といたしましては、本年十二月十八日時点でございますが、東京電力の方から約四百件、約五百億円の損害賠償を支払っていると承知をいたしております。 引き続き、被害の実態に見合った必要十分な…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、そして丁寧な対応を行い、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速に行うことが重要であると、私たちはそう考えています。 その上でなんですけれども、復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の地域の魅力を効果的に発信していくこともさせていただきます。 この間、私も、埼玉県の越谷というところにイオンモールがあると思います、これ、何か、私聞いて驚いたんですけど、一年間のお客様が四…
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奥村政佳(立憲)大臣自ら売り子をされたということで、非常に意気込みが伝わってきました。 でも、本当に現地の方々、一生懸命やっておられます。そういう思い、今後もしっかりと酌んでいただきながらやっていただきたいと思います。 今、改めて大臣からもありましたけれども、例えば、資料の方には載せていないんですけれども、この十二月六日の岩手日報の記事ですね、大打撃を受けた二〇二三年度のアワビ漁からおよそ一年を経て、賠償に向けためどが立ったということで、結構いろいろなところで渋滞というか、そういうことが起こっているようでございます。やっぱり現地の方々、一生懸命やっている中で、しっか…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣復興庁といたしましても、引き続き、本当に風評対策を中心に、この三県の漁業者の皆さんがしっかりと、お魚、漁師、継いでいく職業になるように、しっかり後押しをさせていただきます。
以上でよろしいでしょうか。
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奥村政佳(立憲)しっかりと継いでいけるようなことで、よろしくお願いをいたします。 こういう記事もあるんですよ。朝日新聞、十月二十六日、「「もう漁業は無理かな」 選挙カー来ない浜の苦境、政治は救えるのか」と。やっぱりそういう本当に現場の声はたくさんございますので、是非それを一つ一つ丁寧に拾い上げて、復興大臣でございますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 大臣、就任以降、記者会見でも現場主義ということをたくさんおっしゃっておられます。引き続き現地に足を運んでいただきまして、東北のため、そして福島のために、是非復興の手続、復興への動きをしっかりとよろしくお願…
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横沢高徳(立憲)立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
復興大臣、復興地域を回り、現場の声を伺ってこられたと思います。大臣の所信では人口減少に触れられておりませんでしたが、大臣は、復興地域の人口減少、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか、まずは伺いたいと思います。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減、そして未婚化、晩婚化、高齢化の進行を伴う自然減などが各県の作成している人口ビジョン等において挙げられているものと認識をしております。 このよう…
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横沢高徳(立憲)今大臣おっしゃったように、特に復興地域では人口減少に歯止めが掛かりません。子供の数もどんどん減っていき、高齢者の割合が増える、地域コミュニティーの維持が難しくなっていく、人口は減る、増えるのは熊や鹿です。やはりこの人口減少、ここに手を打っていかなければ真の復興とは言えません。
大臣、今言ったことを踏まえて、大臣、この人口減少、もう一歩踏み込んだやはり取組が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣改めてなんですけれども、やはり移住してきてもらう人たち、そういう人たちが来たいと思う地域づくりをみんなと一緒にやっていかない限り、なかなか新しい人口を増やしていくということは難しいかと思います。 あわせてですが、被災地から避難をされておられる方々、こうした方々に対して、やはり我々は、今までも温かく、お帰りになりませんかということを声掛けをしてまいりましたけれども、さらにまた、そうしたことをさせてもらいながら、ここで暮らしていくことが本当に自分たちの人生、その次の世代、そうしたものをつくり上げていくことができるように復興ということを実施していきたい、これ…
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横沢高徳(立憲)大臣が今おっしゃった移住、定住、もちろん重要ですが、やはり地域の基幹産業を守っていかなきゃいけないです。やはり水産業、一次産業、農業もそうですし、林業もそうです、そこをしっかり日を当てて、やはりこの人口減少問題取り組んでいかなければいけません。 復興地域の現場を回っていますと、最近、復興に関わる人のフェーズが変わってきたという現場の声を伺います。特に若者、先ほど言った若者です。都会にはない地域資源、例えば、空いている田んぼや畑を使って作物を作り販売したり、企業化というより、大きいものではなく、自営化をやりたいという若者も増えてきています。やはりこのよう…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。 私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞か…
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横沢高徳(立憲)これまでの取組も検証しつつ、新たなきめ細かい下支えをよろしくお願いします。 続いて、災害援護資金について伺います。 災害援護資金、これ東日本大震災により被災された方に対して、生活再建等の資金として市町村が無利子、低利子で貸し付けるものでございます。使途は限定せずに、原資は国三分の二、県三分の一となっています。岩手県では、令和五年十二月三十一日現在の貸付実績、沿岸被災地、内陸の十七市町村では延べ千百七十一件、三十億三千二百万円余となっています。 震災から十三年経過して、災害援護資金の償還が進む中、延滞が今課題となっています。なかなか、延滞して、なかな…
お答えします。
東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況については、内閣府で毎年被災自治体の協力を得て調査を行い、その結果を公表もしております。
直近の調査結果はまだ二年前の令和四年九月三十日時点現在のものしか出ておらないんですけれども、その時点での償還状況は、貸付総件数が二万九千七百二十三件、貸付総金額が五百二十五億二千九百九十九万円に対して、滞納されていらっしゃる件数が九千七百四十五件、滞納金額が五十七億五千九百二十一万円であると承知しております。
66
横沢高徳(立憲)それで、やはり現場の自治体からは、現状調査をしたり、やっぱり状況に応じて償還の猶予だったり月割り、少額返済などかなり努力はしていると。ただ、やはり未回収になってしまった場合は自治体の財政運営にも著しいやはり支障が生じているということなんです。やっぱりこれ、柔軟な対応が必要になってくると思いますが、これ内閣府の方は柔軟な対応を検討していますか、今。
こちらの方ですね、十三年を最大、最長として貸付けさせていただいておりまして、そういう制度になっておりまして、東日本大震災発災が二〇一一年でございますから、十三年ということで、本年、二〇二四年が市町村から被災者の方へお貸付けする、その市町村への償還の期限が、一番早い方でもう十三年なるということで、二〇二四年にその償還を迎えるということになっております。 これ、市町村、先ほど委員からも御指摘あったように、国費あるいは県のお金、国がまたその必要な資金をお貸付けをしてという形になっておりますので、市町村としては、被災者の方から償還をいただくと、そうすると、その…
68
横沢高徳(立憲)大臣、今お聞きになったと思いますが、やはり支払の猶予についても柔軟な対応ですね、今後検討するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
69
伊藤忠彦(自民)復興大臣被災をされました方々の状況は様々でございまして、災害援護資金の償還につきましても、被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要であるというふうに考えております。
復興庁といたしましても、被災自治体の御意見や御要望について、制度を所管する内閣府と情報共有をするなど、引き続き連携を図りつつ対応させていただきたいと思います。
70
横沢高徳(立憲)是非よろしくお願いします。
それでは、次の質問です。令和二年六月に本委員会で行った附帯決議にもありますＩＬＣの、国際リニアコライダーに関してでございます。
岩手県、宮城県の地元の皆様は、これまで粘り強く、復興の視点からも、ＩＬＣ実現に際した様々な未来のビジョンを描いてきて活動を行ってまいりました。復興大臣、地元の期待の思いは届いていますでしょうか。
71
伊藤忠彦(自民)復興大臣もちろんでございます。
科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要なことだというふうに認識をしております。
ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。復興庁といたしましても、この動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
72
横沢高徳(立憲)そこで、文科大臣にも今日お越しいただいていますが、盛山前文科大臣は、文科省としても関係各国との意見交換等を行っていくという前答弁もしていましたが、その後どのような取組をされたか、文科大臣の方からお願いします。
お答えいたします。
まず、技術開発につきましては、国際共同により着実に進められるよう、令和七年度概算要求において、先端的な加速器技術開発に必要な経費として十・五億円を要求しております。
また、関係国との意見交換を継続していくということで、五月に私答弁申し上げましたけれども、その後も欧米や欧州原子核機構、ＣＥＲＮと意見交換継続しており、そこで得られた情報を研究者コミュニティーに提供してきたところです。
引き続き、国内外の研究者コミュニティーの動向も踏まえて対応してまいります。
74
横沢高徳(立憲)それで、地元関係者はこれまで本当粘り強く、復興の視点、そして未来の日本の科学技術に向けて取り組んできました。
ただ、二〇二五年三月がある程度のやはりこの世界的研究施設のめどなんです。三月までに日本政府が一歩前に出なければ、日本誘致が実現できるかできないかの岐路に立たされていると。この点、文科大臣、どのようにお考えですか。
75
あべ俊子(自民)文部科学大臣国際リニアコライダーの計画、これ、素粒子の物理学の研究者コミュニティーの計画でございますが、二〇一三年から実は二〇一七年の頃の研究者側の試算を実はさせていただいております。建設費が約七千億から八千億といういわゆる巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な実は費用分担、さらには技術的な成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要なものでございます。 一方、欧州の関係国に関しましては、このＩＬＣ計画に対する投資に慎重な姿勢が示されているところでございまして、また、令和四年の文部科学省ＩＬＣに関する有識者会議の報告…
76
横沢高徳(立憲)世界的流れは、もう二五年三月がある程度のめどなんです。そろそろやはり政治決断、必要だと思いますが、文科大臣、いかがですか、政治決断。
77
あべ俊子(自民)文部科学大臣そのいわゆるタイムラインもある中におきまして、やはり国内外の研究者間でまずはしっかりと御議論いただきまして、合意を形成させていただきたいというふうに思っております。
78
横沢高徳(立憲)地元の期待も大きいですので、是非、政治決断に向けて取り組んでいただきたいと思います。 時間も迫ってまいりました。最後、除去土壌について伺います。 福島第一原発事故に伴う除去土壌、福島県以外にもあります。本委員会でも古賀千景委員が取り上げましたが、地元岩手県でもいまだに学校の敷地内に積まれたままになっている場所があります。復興を進めるには、除去土壌、一日も早く処分を進める必要がありますが、国は、本年度中、来年、年明けの三月をめどに基準策定ということですが、環境大臣も今日いらしていただいております。この基準策定、どのように今進んでいる状況か、お伺いします…
お答え申し上げます。 除去土壌の処分基準につきましては、これまで専門家による委員会を設置し検討を進めてまいりました。まず、それから、科学的知見の整理と課題の抽出を行うために、いわゆる埋立処分の実証に関しまして、茨城県の東海村、栃木県の那須町、宮城県の丸森町において実証事業を実施するとともに、再生利用に関しましては福島県内におきまして実証事業を実施してございます。 このような取組の成果、それから今年の九月に公表されましたＩＡＥＡからの報告書、こういったものも踏まえまして、現在、放射線審議会にて諮問を行っているところでございます。この議論も踏まえながら、…
80
横沢高徳(立憲)前回の委員会と同じ答弁なんですが、環境大臣、まず早急に基準を策定して、基準ができたら、やはり今学校の校庭にあるようなそのような土を一日も早く処分の方向を決めるという、やはり政治の力が必要だと思います。この点、環境大臣、御答弁をお願いします。
81
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）除去土壌につきましては、福島県外での除染で発生した除去土壌については、現在、覆土等の覆いにより安全性を確保した上で、主に御指摘がありました学校や公園、個人の宅地等で保管をいただいており、市町村や住民の皆様に御負担をお掛けしているということでございます。 環境省では、先ほど申し上げました各種実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者による助言等もいただきながら、今年度末までに、埋立処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。 除去土壌の安全、除去土壌を安全に処分し、皆様の御負担の解消や安心の確保につなげていくために…
82
横沢高徳(立憲)是非、その基準の策定をできた後のそのもう一歩踏み込んだところも、大臣、御答弁いただけないですか。
83
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。
84
横沢高徳(立憲)震災から十三年が経過し、もうじき十四年目を迎えます。道路ができた、防潮堤ができた、町も新しくなりました。しかし、なりわいや生活の現場は良いものになっているのか、まだ道半ばでございます。震災復興途上でコロナ禍があり、そして物価高の影響を受けております。現場だけでは解決できない課題もたくさんありますので、今後も現場の声に耳を傾けていただき、きめ細かい国の対策をお願いを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
85
新妻秀規(公明)早速、質疑に入ります。 まず、先ほど森まさこ先生からの質疑がございましたが、令和七年度までの第二期復興・創生期間が終わった後も国が復興に向けて前面に立つ決意を伊藤忠彦復興大臣に伺います。 行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。復興は道半ばでありまして、とりわけ原子力被害の被災地の復興はこれからです。第二期復興・創生期間の後も国が前面に立つべきと考えますが、…
86
伊藤忠彦(自民)復興大臣行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五…
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新妻秀規(公明)今おっしゃっていただきました大臣の決意そのままにリーダーシップを発揮をして、是非とも福島県民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 次に、南海トラフ巨大地震の備えとして、災害ごみ、瓦れき処理について、これは環境省に伺います。 東日本大震災でも、また能登地震でも、災害ごみ、瓦れきの仮置場が不足していることが、例えば倒壊した建物を解体して発生する廃材、これ行き場がないために放置をされて結果として跡地の利用が進まないなど、復興の足かせとなりました。 この教訓を生かさねばなりません。南海トラフ巨大地震では、災害ごみ、瓦れきの発生量について既に見込みが出…
環境省が設置いたします災害廃棄物対策推進検討会におきまして、南海トラフ地震による津波堆積物を含む災害廃棄物発生量を二億二千万トンと推計しております。 災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、災害廃棄物の集積、保管、処理を行うための仮置場や、速やかに設置することが必要不可欠です。このため、仮置場の候補地を事前に選定し、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置付けることが重要と考えております。 市町村におけます災害廃棄物処理計画の策定率は、南海トラフ地震の被害想定地域では約八六％と全国平均を上回っております。しかしながら、必要な仮置場の面積は…
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新妻秀規(公明)今まさにおっしゃっていただいたことですけれども、国として自治体に寄り添い、リーダーシップを取って仮置場の確保を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
仮置場候補地の選定が進まない理由としては、中規模自治体におけますマンパワー不足や災害廃棄物処理に係る知見の不足などにより、必要面積の算定や候補地の探索が困難であるとの声を自治体から聞いております。 環境省といたしましては、これまでは地方環境事務所において災害廃棄物処理計画の策定支援のためのモデル事業を実施することとともに、地域ブロック協議会におきまして、自治体向けのセミナー等の中で、仮置場候補地の検討や管理、運営の演習を行うことで、自治体の仮置場候補地の選定を支援しております。 また、令和五年三月には災害廃棄物対策グッドプラクティス集を、令和五年四月…
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新妻秀規(公明)これまで実施していただきましたモデル事業などの知見もしっかり生かして、是非とも伴走型の支援をお願いをしたいと思います。特に、中小規模の自治体に対してお願いしたいと思います。 続きまして、災害ごみ、瓦れきについて、自治体間の相互受入れの協定の締結促進について伺います。 東日本大震災では、被災地、とりわけ福島県から出る災害ごみ、瓦れきについて、近隣の自治体が受入れに難色を示したことも復興の足かせになったというふうに伺っております。 ここで、平時から、とりわけ隣接する都道府県間で、災害ごみ、瓦れきの相互受入れ協定を結んでおくよう、政府としても都道府県に働…
災害廃棄物の処理は、平時において一般廃棄物の処理を実施している市区町村が行うことを原則としておりますが、災害の規模が大きく、被災市区町村内で災害廃棄物の処理が難しい場合は広域での処理が必要となります。 環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画を地域ブロックごとに策定しており、この計画では、都道府県に対して、平時から災害廃棄物の処理対応のための円滑な広域連携を図るために、関係機関及び関係団体との連携を進めるよう定めているところでございます。 また、地方環境事務所では、都道府県域を越えた広域連携処理が必要な際は、被災都道府県と支援都道府県と…
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新妻秀規(公明)災害発生前の対応が鍵になってくると思います。発生後になってしまうと、どうしてもいろいろな住民の声に押されて結構な縛りを掛けてしまうということがあり得るので、やはり丁寧に政府が調整をして、この都道府県間の災害協定の締結を促していただきたいと思います。 続きまして、先ほど横沢先生からも関連した質疑がございましたが、原発事故によって放射能汚染されてしまった地域を除染をして剥ぎ取った表土、すなわち除去土壌の福島県外への処分について、これは輿水恵一復興副大臣に伺います。 本件に係る閣僚会議が、先週の金曜日、十二月二十日に開催されたと承知をしております。県外処分…
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輿水恵一(公明)復興副大臣お答え申し上げます。 二十日の会議では、議長である官房長官から、再生利用の推進等に係る基本方針を来年春頃までに取りまとめるとともに、来年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に各府省庁が一丸となり、再生利用への様々な案件の創出に向けて取り組むこと、取り組むようにとの御指示がございました。 福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、つまりは二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務であります。その実現に向けては、再生利用等による最終処分量の低減が鍵となります。…
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新妻秀規(公明)除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。 続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。 福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備により…
お答えさせていただきます。 厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。 厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対…
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新妻秀規(公明)現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。 次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。 復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。 そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステム…
お答え申し上げます。 復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。 また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えてお…
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新妻秀規(公明)グーグルとかの検索に替わって、なぜこのオープンＡＩなどの人工知能によるこのソリューション探しがここまで急速に拡大したのかということをよくよく考えると、やはり自治体の職員も国家公務員も我々政治家も時間がないという中で答えを見付けなくちゃいけない、その答えを見付けるまでの速度が速ければ速いほどいい政策が実現できる、こうした観点で是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 これに関しまして、防災庁の設置準備室に、防災庁設置後に長期的な観点で復興十年史活用の継続的なブラッシュアップを求めて、一問伺います。 防災庁では、職員が長期にわたって担務に就くことで…
お答えいたします。 東日本大震災からの復興においては、地震、津波、原子力災害による複合的な災害であったことなどを踏まえ様々な対策が講じられてきたところでありまして、これらの取組は後世に共有すべき貴重な教訓であると考えております。 このような過去の災害対応や復旧復興に関する知見等を後世に引き継ぎ、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えることは非常に重要なことであると考えております。 このため、防災庁の組織づくりに当たっては、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、過去の災害に対する経験や知識、教訓を踏まえ…
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新妻秀規(公明)是非前向きにお願いします。
次に、福島の浜通り地域を航空宇宙の研究開発拠点にしてほしいという地元からの要望について、まず内閣府に伺います。
小型ロケットの射場を南相馬市に整備できないかとの地元からの要望がございます。
宇宙基本計画では、射場については、アジアのハブとして選ばれるような取組を支援すると承知をしております。
自治体も関与するような射場整備についてどのような支援の枠組みがあるのか、教えてほしいと思います。
お答えいたします。 世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。 このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に…
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新妻秀規(公明)最後に、復興庁に、航空宇宙をＦ―ＲＥＩでも取り組むように検討してほしいというような地元の声、どのようにしたらよいのか、また、ロボットテストフィールドを、航空宇宙を取り込んで、福島ロケット・ロボットテストフィールドとか、ロボット航空宇宙テストフィールドなど名称変更をしたいという要望についてどのようなことができるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 Ｆ―ＲＥＩでは、福島に優位性がございます五つの分野で被災地や世界の課題解決に資する研究開発を推進しておりますが、そのうち、例えばロボット分野では、廃炉環境にも適応できる耐放射線性に優れた半導体技術等の研究開発をやっておりまして、これは宇宙などの過酷環境への応用も期待されているところでございます。 Ｆ―ＲＥＩは現在発足二年目でございますが、政府が定めました中期目標等に沿って、国内外の卓越した研究者を確保し、研究ユニットを立ち上げるなどの段階であり、まずはこれを注力しておりますけれども、今後のＦ―ＲＥＩの具体的な研究テーマにつきまして…
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新妻秀規(公明)終わります。
〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕
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梅村みずほ(維新)日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私には二人の子供がおりますけれども、最初の子供は二〇一一年九月の生まれです。震災が起こったときには、おなかの中に赤ちゃんがいる状態で、私は当然関西に住んでいたわけなんですけれども、選挙区が大阪ですので、福島で妊婦さんがどんな気持ちでいらっしゃるのかということを考えると本当に夜眠れずに、非常に胸の鼓動が高鳴ったというのを思い出しています。それ以来、子供の誕生日が来るたびに、この震災のことも思い出しております。ですので、息子が年を重ねると、今十三歳ですが、震災から十三年なんだなというこ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣復興庁では、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、被災地の復興しつつあるその姿を魅力、その魅力を世界に発信することとしております。 万博開催期間中でございますが、令和七年五月十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトに被災地と連携をいたしまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩ等をテーマに復興のストーリーを展示をいたします。 例えば、震災伝承・災害対応のテーマでは、被災地の映像や、被災者の皆様方…
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梅村みずほ(維新)大臣、丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。 様々なプレイベントも始め、そして万博が始まれば、国内外の方々に被災地の今の魅力、そして復興の軌跡、伝承についても発信をしていただけるということで、私も大変期待しておりますし、被災地の子供たちこそ、こうした自分たちのふるさとの過去と現在とこれからに関して国内外のたくさんのお客様がいらっしゃっている場でお披露目されているんだということを知っていただきたいと、福島の子供たちにこそ万博に足を運んでいただきたいなと思っておりますので、その関連の質疑も来年以降、復興特でさせていただければと思っております。あ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣原子力産業の振興の在り方自体はエネルギー政策の中で判断されるべきものだと考えております。 その上で、福島の被災地においては、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所において廃炉が進められており、特に福島第一原子力発電所においては、デブリの取り出しという世界にも類のない難易度の高い技術を必要とする取組を進めているところでございます。 福島の復興のためには、数多くの企業が新規に立地をし、地元の経済に雇用と経済波及の効果を及ぼすことが不可欠ではありますが、廃炉を進めている環境の中で関連産業が立地することを、するようなことがあれば、復興に大きく貢献するこ…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。
非常に地元のことを、被災地のことをおもんぱかりながら述べていただきまして、感謝申し上げます。
それでは、経済産業大臣にもお伺いをいたします。
エネルギー基本計画についてはまた来年の通常国会からも盛んな議論が行われるかと思いますけれども、エネルギー基本計画を所管しております資源エネ庁も有する経産大臣といたしまして、この原子力分野、成長産業化させていくという必要性について御発言いただければ幸いです。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。 先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。 ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。 両大臣からありましたように、この燃料デブリの問題もしかり、そして除去土壌の問題もしかり、そして、帰還がようやく可能になった地域があります。先ほど、復興大臣からは、双葉のタオルのことをお話しになっていましたけれども、浅野撚糸さんのエアーかおるというタオルを我が家では使っていまして、あれを使い出してからバスタオル使わなくなったんですね。非常に肉厚で吸水力がありますので、家族一本のフェースタオルといいますかですね、で賄えるということで、非常に製品がいいと。そういった企業の努力や地元の奮闘というものをゆめゆめ忘れずに、一歩ずつそのエネル…
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横沢高徳(立憲)武藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
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梅村みずほ(維新)委員長に言っていただくべきところ、勝手に発言をいたしまして申し訳ございませんでした。ありがとうございます。 それでは、質問を続けさせていただきます。 こういう原子力の発電を復興特で申し上げますと、原子力推進なのかというふうな御批判もあろうかと思いますけれども、福島の柳津西山、柳津地熱発電にも私行っておりまして、それ以来、やっぱりその震災のこともあり、あの視察を経て、地熱政策も進めていかなければいけないと私は国会でもたくさん申し上げてきました。そして、伊藤大臣とは地熱議連でもいろいろと議論させていただいているところでございまして、福島だからこそ再エネに…
お答えいたします。 原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。 文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。 …
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梅村みずほ(維新)ありがとうございました。 今御紹介いただきました廃炉ロボコン、廃炉技術カンファレンスというものも、是非それ以外のイベントもたくさん今後起こるといいなと思っております。 Ｆ―ＲＥＩでは、やっぱり日本の科学技術力、産業競争力の強化に貢献するＦ―ＲＥＩということで、昨年春に設立されて今まさに注目をされているところかと思います。原子力災害に関するデータや知見の集積等も熱心にされていることかと思いますけれども、先ほど武藤大臣からも御発言ありましたように、革新軽水炉など新しい技術も生まれてきております。小型軽水炉や高速炉、そして高温ガス炉、そして、ＩＴＥＲ計画な…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣委員の御指摘の点は、エネルギー政策の中で判断をしていく大事なことだと思いますけれども、その上で、福島の被災地においては、福島第一原発の事故による国の避難指示によりまして、多くの住民の方に大変な御負担をお掛けすることになったという事実と反省を教訓に、肝に銘じておく必要も重要だと思います。 その中で、原子力には、発電所の建設から廃炉、事故発生の際の対応など幅広い人材が関与していくと承知をしております。いずれにせよ、福島の教訓をしっかりと踏まえたものであるべきことであり、そうしたことを学んでいただく世代がどんどんつながっていけるように、我々はしっかりと支援を…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。
若い方々が元気に活躍する福島というのを願っております。
今日はもう時間が迫っておりますので、質問自体は次回以降に持ち越したいと思いますけれども、次回以降は、小さな子供たちに対して、福島にあなたはルーツがあるんだよとどう伝えていくのか。今日、御答弁御用意いただいておりましたけれども、時間が足らず申し訳ございません。来年度以降も継続して質問させていただきたいと思います。
本日は以上です。ありがとうございました。
〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
今年の九月、山形市からフリーマーケットサイト、メルカリに野生のキノコを出品した方がいて、それを買った側が民間機関で放射性物質の検査をしたところ、基準値を超えていたという例がありました。奥羽山脈もあり、北関東などよりははるかに汚染の少なかった山形でも、ごく僅かですが出荷制限の掛かっている町があります、地域があります。
この出荷制限、原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限や出荷自粛が行われているんですが、これ、結局のところ、実効性がないのではないか、この点いかがでしょうか。
お答えいたします。 食品の出荷制限につきましては、御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、食品中の放射性物質が暫定規制値を超えた食品及び基準値を超える食品で地域的な広がりがあると考えられる場合に、原子力災害対策本部長、すなわち内閣総理大臣が当該地域品目を指定し、これを受けて都道府県知事が事業者等に対し当該食品の出荷を控えるよう要請するものでございます。 御指摘の野生のキノコ類につきましては、現在、山形県を含め十二県において出荷制限が掛かっており、委員御指摘の山形市におけるキノコにつきましても、原子力災害対策本部長の指示に…
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芳賀道也(国民)震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではないかと思うんですね。 国も、この出荷制限や出荷自粛の地方だけではなくて、出されたときによってちょっと数は少し変わったと記憶しているんですが、十数県の都と県、ラインでいえば静岡、山梨、長野から北の北海道を除く各県ということですが、この地域では、野生の山菜あるいはキノコなどは非常に気を付けなきゃいけないと、安全を確認して出荷するようにというような通知が行われていますが、十三年もたったものですからこれが忘れ去られていて、安全を確認せずに出荷されているものがあるのではないかということです。 政府と…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、食品中の放射性物質の基準値等に関する国民の認識や理解の醸成は重要でありまして、原子力災害対策本部におきましては、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質の検査計画や、原子力災害特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを定め公表するとともに、随時必要な見直しを行っているところでございます。 さらに、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省が連携し、食品中の放射性物質の基準値や放射性物質による健康影響、生産現場での取組等について理解を深めることを目的とした消費者向けあるいはその…
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芳賀道也(国民)より不安に陥れるということではなくて、安全に、やはり基準を超えた食品が流通しないようにするということが一番大事だと思いますので、十三年たってちょっと忘れかけているので、これ広報をもう一回強めなきゃいけないと思うんですけど、それだけ、いかがですか。
広報につきましては、引き続き関係府省庁連携いたしましてしっかり取り組んでいきたいと存じます。
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芳賀道也(国民)今答弁の中にも、食品衛生法で基準を超えた場合はしっかりと保健所などが対応するということもありました。 このように、野生のキノコ類がメルカリなどのサイトに出品されたり通信販売で売られたりするなどして問題になった事例はほかにはないのか、厚労省に伺いたいと思いますし、また、基準はあるものの実際に流通してしまっていた、基準を超えるものが、そうした例はどのぐらいあったのか、これも教えていただきたいと思います。 また、その後の対応ですけれども、調査を行った山形市の保健所の方に聞くと、保健所が出荷自粛などを要請できるのはスーパーや小売店など一般的な流通過程に乗って…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣御指摘の事例のほか、過去にもフリマサイト等で出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等が販売された事例があったことは承知しておりますが、実態調査というか、具体的な事案の数とかは把握しておりません。それは委員もおっしゃったとおりです。 厚生労働省としましては、販売する食品が出荷制限の対象地域で産出されたものでないことを確認するよう売主に周知するとともに、フリマサイトを運営する事業者に対してこれらの食品が流通しないよう注意喚起を行っております。 また、その基準違反等々が判明した場合でございますが、御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取さ…
128
芳賀道也(国民)これ、調査権限はあるという理解でいいのか、それから、公的な分析ではなければ調べなくていいということはあるのか、やっぱり公的なものでなくても確認するのは大事だという御認識なのか、その点だけ確認をお願いできますでしょうか。
129
仁木博文(自民)厚生労働副大臣保健所において、そういったものに対する調査権限はございます。
その上で、今後の対応でございますけれども、メルカリ等フリマサイトにおきましては、ほかの事案も見られますように、出品者の情報が分からない場合もありまして、出品者への調査が困難な場合があるというのが今の実態でございますので、これは行政全体が取り組んでいく問題とも考えております。
130
芳賀道也(国民)数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけないということでは、その事前に調査というのは必要でしょうから、そういったことは進めていただきたいと思います。 次に、復興大臣に伺います。 自らが代表をお務めになっていた自民党支部の収支報告書二年分を十年以上提出していなかったことは問題だと思います。参議院のこの復興の委員会でもこのことはちょっとお尋ねしなければいけないなということで、このことの御説明もいただき、さらに、今質問しました、出荷制限が掛かっていたり自粛が必要な野生の山菜、キノコ類の出品、販売が完全には食い止められていない問題につい…
131
伊藤忠彦(自民)復興大臣まず最初に、お聞きをいただきましたことについてお答えを申し上げます。 平成二十一年の、一年分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知をしております。ただ、ミスとはいえ、私の、全体の長をしておりますので、そのことは私にとっても重大な責任であったというふうに理解をしております。当該事務担当者は前年分までは収支報告書をしっかり提出しておりましたので信頼をして任せてきたんですが、そうしたことであったということでございます。今後こんなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めてまいりたいと思っております。 なお…
132
芳賀道也(国民)我々も誤解を生まないように、栽培されているものは極めて安全であるということはもちろん広くＰＲしていかなきゃいけませんし、そのためにも、野生のものも流通しているものは一〇〇％安心だということが実現されることが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
次に、福島を中心に甲状腺の障害なども問題になっていますが、ここでお聞きしたいんですけれども、念のための手術、治療を含めて、甲状腺の手術、治療を受けた人が、後年、再発などで再治療や再びの手術が必要になった例はどれぐらいあるのでしょうか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
福島県県民健康調査、甲状腺検査では、令和六年六月末時点で三百四十五名が悪性ないし悪性疑いとして報告されており、うち二百八十五名が手術を受けております。
福島県県民健康調査、甲状腺検査は悪性ないし悪性疑いの診断までの調査であるため、このうち甲状腺がんが再発した方については把握されていないところでございますけれども、福島県立医科大学における治療成績などを調査した研究者による報告では、甲状腺がんの再発については六から七％程度ということで報告されていると承知しております。
134
芳賀道也(国民)これ、二百八十五人、五名ということで、その後はしっかりとした完璧な調査を行っていなくて福島医大の調査ということですが、これ六％から七％という数字はやはりかなり多いのではないかと思いますが、この辺はどうなのか、また、しっかりとした調査がやはりそれであれば必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。
先ほど御答弁させていただきました論文、福島県立医科大における研究者による報告では、今回福島での再発率、再発例は六から七％ということでございますが、既報のパーセントに比べますと、二〇から五〇％ということでございまして、これよりはかなり低いということで承知してございます。
引き続き、こちら福島県が行っている事業でございますので、福島県と連携して対応していきたいと考えてございます。
136
芳賀道也(国民)是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。 それからもう一つ、この甲状腺の障害などを訴える方、様々な方がいらっしゃるわけですけれども、中には裁判になっているケースもあると承知しています。よく国は、厚労省、厚労委員会なんかで質問しても、いろんな問題の中で、裁判になっているから患者と話合いの場が持てないんだというような回答が来ることも多いんですが、しかし、人間としては、裁判になっていようがなっていない方であろうが、やはりこうした問題が長引かないように、過去の公害の問題などでも…
甲状腺検査を受け悪性ないし悪性疑いとして診断された方につきましては、その後、各医療機関におきまして治療を受けられる中で、担当医などが患者のお声をお聞きしながら適切に対応していると承知してございます。
また、御要望の内容でございますけれども、福島県県民健康調査に係る御要望でございましたら、実施主体である福島県におきまして、健康被害を訴える方や患者の方のお声をお聞きするということがまず適当であると考えてございます。
138
芳賀道也(国民)まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持ってこの問題に当たるということですから、国も責任持ってもっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
少なくとも最近一年間、環境省の方では、患者の方々からの面会の御要望をいただいていないところでございます。
まずは、先ほど御答弁させていただいたように、個々の患者の方の症状を最もよく把握している担当医、さらに福島県県民健康調査の実施主体である福島県におきまして、患者の方のお声を聞くということが重要であると考えてございますけれども、環境省としても、福島県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
140
芳賀道也(国民)是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さんの声を聞くことに国も、それから県も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。
次に、先ほどの野生の山菜、キノコ類の出品に際する、出品の際の食品表示についてなんですが、これ現状、食品の表示は都道府県名を書けばいいということになっていて、出荷制限等は市町村に出されているということもあるものですから、野生の山菜やキノコについては出荷制限があるところのものかどうか分かるように、これ市町村名も表示するように一定期間特例を設けていただくというようなことはできないのでしょうか。
お答えします。
食品衛生法におきまして有毒な物質が含まれる食品の販売は禁止されておりますため、市場に流通している食品は安全性が確保されたもののみでなければなりません。
その前提におきまして、生鮮食品の原産地表示は、品質に基づき消費者が選択するために義務付けられているものでありまして、安全性を識別するために行われているものではないことから、御指摘のような考え方での義務化というのは困難というふうに考えております。
142
芳賀道也(国民)実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているということですから、こうした面も考えていただきたいと思います。
そして最後に、石垣委員からも指摘がありましたけれども、今回、異例の国会運営、委員会設定によって、担当の各官僚……
芳賀さん、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
144
芳賀道也(国民)はい。
各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
145
岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしておりません。
大臣も、福島訪れて、原発事故がどんな被害をもたらすのかということを実感されていると思います。この原発事故がもたらす被害について、大臣の認識をお聞きします。
146
伊藤忠彦(自民)復興大臣福島第一原子力発電所の事故による国の避難指示の結果、多くの住民の方が避難を余儀なくされ、ふるさとでの生活や経済活動が困難になるなど、大変御負担をお掛けすることになり、現在でもなお、おっしゃいましたとおり、広域にわたり帰還困難区域を抱えている市町村もある状況と認識をいたしております。 他方で、復興に向けたこれまでの取組により避難指示が順次解除され、避難指示区域の面積は当初から約七割以上減少するとともに、県内外への避難者数は、最大で平成二十四年十月の時点では約十六万人が、令和六年の五月の時点で二・六万人への減少をするなど、復興の歩みとしては着実に進んでまい…
147
岩渕友(共産)大臣、原発事故が一たび起きれば、その空間や時間も超えて被害が広がる、地域のコミュニティーも壊されてしまう。異質の危険を持っているというのが原発事故だ、こういう認識はおありでしょうか。
148
伊藤忠彦(自民)復興大臣改めて申し上げますが、やはり、この事故が起こるということが、いかほどに私たちの生活、そして国にとっても経済にとっても大変重い課題をしょう事態になったということについては、間違いのないことだというふうに理解をしております。
149
岩渕友(共産)それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。 原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用するというのは、これまでの方針を投げ捨てるものなんですよ。あれほどひどい事故があって今も避難生活を送っているのに、もう忘れたのかという怒りの声が上がっています。これ、当然の怒…
150
伊藤忠彦(自民)復興大臣委員が御指摘の第七次エネルギー基本計画の原案は、今月十七日に開催された経済産業省の審議会において提示をされたものと承知をいたしております。
原子力政策の在り方はエネルギー政策全体の中で判断されるべきものと考えておりますが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ることが重要であると承知をいたしております。
151
岩渕友(共産)安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。 原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんですよね。そういうことを分かっているのか、政府はちゃんと認識しているのかということが厳しく問われる大問題です。 この政府の原発回帰への政策大転換の下で、宮城県にある東北電力女…
お答えをいたします。 東日本大震災における東北電力女川原子力発電所の被害状況として、例えば電源について申し上げますと、地震により外部電源五回線のうち四回線が停止する被害を生じましたが、残る一回線が確保されていたこと、また非常用ディーゼル発電機も健全であったこと等、一号機から三号機のいずれの号機においても必要な電源が確保されておりました。 また、地震後に発生をいたしました津波につきましては、敷地に襲来した津波の高さについて、主要建屋エリアの敷地高さが約〇・八メートル上回ったことから主要建屋エリアへの津波の浸水は回避することができました。 このように、…
153
岩渕友(共産)あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だというふうに言っているんですよね。それで、辛うじて津波の高さに対する敷地の高さの裕度〇・八メートル、八十センチだったということがあったにもかかわらず、あっ、だったわけですけれども、二号機では、取水路から配管を通って内部に水が入って、非常用のディーゼル発電機使えなくなったわけですね。で、この地震の揺れというのは、設計の基準となる基準地震動を上回ると。で、二号機の建屋の壁には千か所を超えるひび割れが見付かって、ぼろぼろになっている原発なんですね。これを動かすというのは余りにも危険だということなんです…
154
伊藤忠彦(自民)復興大臣個別の原子力発電所の再稼働につきましては、エネルギー政策等の中で判断されるべきものだと考えておりますが、その上で、一般論としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規基準、ごめんなさい、新規規制基準に適合すると認めない限り、再稼働が認められることはないというのが政府の一貫した方針であると承知をいたしております。
155
岩渕友(共産)先ほども言ったんですけど、規制委員会が認めれば安全だというふうにはならないわけですよね。やっぱり危険な女川原発の稼働はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。 この委員派遣の懇談の中では、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業の被害についての話が中心だったんですね。一たび事故を起こせば、先ほどもお話をしたように、その被害は事故が起きたところにとどまらないんですよね。被災地を何重にも苦しめるということになります。 原発事故の被害は農業分野でも続いています。先週、農業者の方々でつくる福島県農民連が政府と東京電力との交渉を行いました。その…
東京電力ホールディングスの酒井でございます。
弊社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお地域の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわび申し上げます。
また、御質問の件につきまして、お支払に時間を要したことにつきまして、改めておわび申し上げます。
対象の三名の御請求様につきましては、お支払内容等について合意いただき次第、年内にお支払などの対応をさせていただく準備ができてございます。
以上でございます。
157
岩渕友(共産)今、年内に支払う対応を行うということで答弁ありました。一刻も早く支払う必要があります。これ、年内に払うというふうに答弁があったんですけれども、被害者の皆さんが東京まで来て払えって言わなければ払わないということなのかということなんですよ。
東京電力、賠償については三つの誓いがありますよね。迅速かつきめ細やかな賠償というふうなことがそのうちの一つに入っていますけれども、これ結局守っていないじゃないかということなんですよ。これ二年半ですよ。何でこんなに時間が掛かったんでしょうか。
お答え申し上げます。
今回御請求いただきましたあんぽ柿の御請求につきましては、被害の内容が大変複雑であったため、賠償の考え方を整理することなどに時間を要してしまいました。誠に申し訳ございませんでした。
159
岩渕友(共産)時間要したといっても、二年半というのは、もうこれ余りにも掛かり過ぎなわけですよね。これ、賠償の遅れというのは死活問題に関わるわけですよ。そういうことをどういうふうに認識されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
当社としては、個々の御事情を丁寧にお伺いしながら、三つの誓い、すなわち、最後の一人まで賠償を貫徹すること、そして迅速かつきめ細やかな賠償の徹底をすること、そして和解仲介案の尊重をすること、この三つの誓いに基づきまして迅速かつ適切な賠償に取り組んでまいりたいと考えてございます。
今回のお支払、時間に要したことにつきましては、改めておわびを申し上げます。賠償の考え方を整理することなどに時間を要してしまいましたが、お支払内容等につきまして合意次第、年内にお支払などの対応をさせていただくよう努めてまいりたいと思います。
161
岩渕友(共産)これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。 それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。 次に、復興に関わる財源について質問をします。 先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直…
お答えいたします。 福島復興再生特別措置法第二条一項、基本理念を定めておるところでございます。 この中におきましては、「原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済…
163
岩渕友(共産)今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。 農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。 イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではない…
164
伊藤忠彦(自民)復興大臣原子力政策の在り方につきましては、先ほども申し上げましたが、エネルギー政策の中で判断をしていくものと考えておりますので、原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくということであると承知をしております。
おまとめください。
166
岩渕友(共産)はい。
復興大臣には、もう是非、原発やめろというふうに言っていただきたいと、そのことを強く求めて、質問を終わります。
167
大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。
伊藤復興大臣、東日本大震災の発災当時、私ども、私は民主党にいたんですね。当時、副幹事長という役だったものですから、発災時にすぐ宮城の担当を輿石幹事長から言われて宮城に入りました。その後、輿石さんから、現実と制度の谷間を埋めてこいといって福島に担当替えになったんですね。そこで福島と宮城の被災地の違いというのを私は感じたんですけど、復興大臣は宮城県と福島県の被災地の一番大きな違いはどのようにお考えですか。
168
伊藤忠彦(自民)復興大臣大島先生にまず私が置かれていた状況を申し上げますと、その折は落選中だったんです。それで、そんなときではありましたけれども、私どもを指導してくれていた先生が、発災後、どうでしょう、二週間ぐらいして、実は我々を連れて現地に行こうということで連れていってもらいました。 行った場所はよく覚えておりますが、石巻、気仙沼、女川、ああいう場所を伺いました。本当に、大川小学校がまだ、そこに窓ガラス突き破って車がどおんと入っているような事態でもありましたし、我々が行ったときに、お一人方、子供さんが亡くなられて出てこられるようなこともありましたし、本当にこの未曽有の災害が…
169
大島九州男(れいわ)その思いは大事にしていただきたい。 私が感じたのは、宮城県、津波でもう多くの方が亡くなって、親族が亡くなったその方が言った言葉が、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんですという言葉なんです。 福島県に行きました。福島県、当然お亡くなりになった方もいらっしゃいますけど、多くの方は何とおっしゃったかというと、東電にだまされたとか行政にだまされたなんですよ。この言葉を聞いて、ああ、天災と人災はこうも違うんだというのが私の率直な受取です。だから、十三年九か月、今たって、津波は、風化したとは言いませんよ、当然津波対策必要ですけど、今この復興でもいろいろ議論に…
170
鈴木憲和(自民)復興副大臣御質問ありがとうございます。 今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。 海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年…
171
大島九州男(れいわ)今の、そういう取組をされているって、極めて行政的な答弁ですけど、それで、じゃ、実際に国民が本当に安心したのかとか風評被害がなくなっているのかというと、そういう大きな成果というのを感じられませんよね。正直、そのＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメ、じゃ、それが本当に流通しているのかとか、いや、僕も今日、この間初めて聞いて、あっ、そういうことやっているのかと。でも、そんなことを国民ほとんど知らないんじゃないですか。諸外国の人もそんなこと、本当に安心なのと。 じゃ、極端な話が、今この時代でいうとＳＮＳの時代で、僕も余りよく分かりませんけど、有名なＨＩＫＡＫＩＮさんみ…
お答え申し上げます。 まず、文化財レスキューがどういう事業かという御質問についてでございますけれども、文化財レスキュー事業は、被災した動産の文化財について、緊急に保全を図るべく、救出、応急措置をし、博物館等において一時保管を実施するものでございます。 また、次の御質問で、どれぐらい対応できているのかということでございますけれども、能登半島地震と九月二十日から同月二十三日までの豪雨による被害を受けた地域で、十二月二十二日時点で文化庁が把握している出動要請件数は二百四十二件でございます。そのうち、既に要請に対応したのが二百一件でございます。現時点で対応で…
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大島九州男(れいわ)私も今回初めて知ったんですけど、国の重要文化財に上時国家というのがあると。えっ、それ何って。字を見ると、上の時に国の家って書くんですね。じゃ、これは何なのかなと。重要文化財に国が指定したという、やっぱりそれなりの理由があるんだろうと。そこには二万点以上の古文書とかがあったりするというんですね。それが民間の人に委ねられていると。そういうところが被害に遭うと、そうしたら、それを復旧するというのに個人が負担しなければできないというような制度になっているということなんですね。 国が重要文化財に指定をするほど大事なもの、そういうものがそこに二万点以上も眠っている…
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赤松健(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 上時国家ですよね、上時国家住宅ですけれども、能登、奥能登で強大な勢力を誇った旧家であると。で、これが地震でぺちゃんこになってしまったということであります。 それで、こういった私有財産で、なんですけれども、国が指定する重要文化財の場合に、この被災した文化財の災害復旧事業については、通常の補助率五〇％に加えて更に二〇％の補助率かさ上げを行っていると。さらに、これ以外の補助率加算措置も含めて、事業費の最大八五％補助するということになっております。これに加えて、さらに地元自治体による補助、石川県の場合には、これ県に設置された令和六年能登半…
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大島九州男(れいわ)いやね、九七・五％と聞くと、ああ、すごいなと、それぐらいならと思うかもしれないけれど、この私がお聞きした事例は、母屋全体の復旧には五億円掛かるんじゃないかと言われている。五億円ですよ。五億円の例えば一％で幾らなのって言われたら、そこで五百万ぽんと払いますとかね、一割だったらどうなんですかみたいな、で、そんな五千万払いますとかね、そういうことはちょっと無理ですよね。 だから、今言うように、数字だけ聞いたり現状だけ聞くと、ああ、それぐらいあれば大丈夫かなとか思うけど、現実は今言うように五億も掛かると。やっぱり、そういった国が指定するような重要文化財ですから…
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赤松健(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。
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大島九州男(れいわ)いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇％もやればできるじゃないですか。 これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。 だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。
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大島九州男(れいわ)文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。 まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 …
お答え申し上げます。 ドローンについては、空港の周辺などの空域を飛行する場合や目視外飛行などの方法でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可などが必要となります。ただし、自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可などを受けることなく飛行することが可能となっています。今年一月に発生した能登半島地震においても、この特例の適用により、ドローンが飛行したものと承知しております。 一方で、ドローンの運航者からは、どのような飛行…
ありがとうございます。 そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところという…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）齊藤委員の御質問にお答えしたいと思いますが、日本独自の測位衛星を整備する必要性、これ全くそのとおりでございまして、御案内のとおり、日本版ＧＰＳであります準天頂衛星システム「みちびき」、これがございますが、この「みちびき」は、我が国の社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災、国土強靱化において必要となる位置、時刻情報、いわゆる測位情報を提供するデジタル社会における重要な基盤インフラでございます。このため、やはり他国に依存することなく、我が国の衛星のみでその機能を確保することが必要不可欠であります。 また、災害時におきましては、「みちびき」を…
政府の見解としてありがとうございます。 石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。 それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛…
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村上誠一郎(自民)総務大臣齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。 こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの整備については、現時点においては具体的な計画は承知しておりませんが、ニーズや事業者の動向などを踏まえ、総務省として必要な対応を行ってまいりたいと、…
ありがとうございます。 こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。 先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 御案内のとおり、近年、国内外の打ち上げ需要が急に拡大しておりまして、我が国としても高頻度な打ち上げと、より大きな輸送力を実現していくことが求められているところであります。 このため、政府といたしましては、二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標として掲げております。この目標を実現するために、昨年六月に閣議決定されました宇宙基本計画や本年三月に内閣府宇宙政策委員会が取りまとめました宇宙技術戦略に沿って、現在、文部科学省及び経済産業省が民間のロケット開発を支援するための施…
おまとめください。
皆様もちょっと見張っていていただきたいんですけれども、このＧＰＳというもの、スマホに表示されているＧＰＳが日本版に替わることを是非皆さんしっかり監視をしておいていただきたいなと思います。
以上、終わります。ありがとうございました。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後一時三十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、22件）
- 森まさこ: Masako Mori 20211112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 穂坂泰: Yasushi Hosaka, State Minister for Digital Transformation.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 滝波宏文: Hirofumi Takinami, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 瀬戸隆一: Takakazu Seto 20240329.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 奥村政佳: Masayoshi Okumura 20240622.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 新妻秀規: 98 niizuma hideki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 輿水恵一: Keiichi Koshimizu 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- 赤松健: Ken Akamatsu at Japan Expo 20150705 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Wokenlex、CC BY-SA 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0