文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。
大島九州男 (れいわ新選組)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
前後のやりとり
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赤松健(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。
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大島九州男(れいわ)いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇％もやればできるじゃないですか。 これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。 だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。
- （上の発言）
179
大島九州男(れいわ)文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。 まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 …
お答え申し上げます。 ドローンについては、空港の周辺などの空域を飛行する場合や目視外飛行などの方法でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可などが必要となります。ただし、自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可などを受けることなく飛行することが可能となっています。今年一月に発生した能登半島地震においても、この特例の適用により、ドローンが飛行したものと承知しております。 一方で、ドローンの運航者からは、どのような飛行…
ありがとうございます。 そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところという…