お答えいたします。
世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。
このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に自社専用の射場を既に整備をしておりますけれども、その費用は、企業や日本政策投資銀行からの出資や、また和歌山県からの無利子融資で賄われているというところで聞いているところでございます。
内閣府といたしましては、自治体における射場整備の取組を後押しするために、本年七月に開催した宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会におきまして、ロケットの射場、宇宙港の取組を進める北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きいたしまして、射場、宇宙港に関する取組と課題について、自治体が相互に情報交換できる場を初めて設けたところでございます。
我が国においては、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや民間企業、自治体によって様々な用途に応じた射場整備が進められているところでございますけれども、内閣府といたしましては、今後もそうした関係者と密に連携して支援の可能性について検討してまいりたい。
以上でございます。
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新妻秀規(公明)
グーグルとかの検索に替わって、なぜこのオープンＡＩなどの人工知能によるこのソリューション探しがここまで急速に拡大したのかということをよくよく考えると、やはり自治体の職員も国家公務員も我々政治家も時間がないという中で答えを見付けなくちゃいけない、その答えを見付けるまでの速度が速ければ速いほどいい政策が実現できる、こうした観点で是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。
これに関しまして、防災庁の設置準備室に、防災庁設置後に長期的な観点で復興十年史活用の継続的なブラッシュアップを求めて、一問伺います。
防災庁では、職員が長期にわたって担務に就くことで…
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100河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官兼内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
東日本大震災からの復興においては、地震、津波、原子力災害による複合的な災害であったことなどを踏まえ様々な対策が講じられてきたところでありまして、これらの取組は後世に共有すべき貴重な教訓であると考えております。
このような過去の災害対応や復旧復興に関する知見等を後世に引き継ぎ、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えることは非常に重要なことであると考えております。
このため、防災庁の組織づくりに当たっては、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、過去の災害に対する経験や知識、教訓を踏まえ…
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101新妻秀規(公明)
是非前向きにお願いします。
次に、福島の浜通り地域を航空宇宙の研究開発拠点にしてほしいという地元からの要望について、まず内閣府に伺います。
小型ロケットの射場を南相馬市に整備できないかとの地元からの要望がございます。
宇宙基本計画では、射場については、アジアのハブとして選ばれるような取組を支援すると承知をしております。
自治体も関与するような射場整備についてどのような支援の枠組みがあるのか、教えてほしいと思います。
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- （上の発言）
102渡渡邉淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官
お答えいたします。
世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。
このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に自社専用の射場を既に整備をしておりますけれども、その費用は、企業や日本政策投資銀行からの出資や、また和歌山県からの無利子融資で賄われているというところで聞いているところでございます。
内閣府といたしましては、自治体における射場整備の取組を後押しするために、本年七月に開催した宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会におきまして、ロケットの射場、宇宙港の取組を進める北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きいたしまして、射場、宇宙港に関する取組と課題について、自治体が相互に情報交換できる場を初めて設けたところでございます。
我が国においては、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや民間企業、自治体によって様々な用途に応じた射場整備が進められているところでございますけれども、内閣府といたしましては、今後もそうした関係者と密に連携して支援の可能性について検討してまいりたい。
以上でございます。
103新妻秀規(公明)
最後に、復興庁に、航空宇宙をＦ―ＲＥＩでも取り組むように検討してほしいというような地元の声、どのようにしたらよいのか、また、ロボットテストフィールドを、航空宇宙を取り込んで、福島ロケット・ロボットテストフィールドとか、ロボット航空宇宙テストフィールドなど名称変更をしたいという要望についてどのようなことができるのか、お伺いしたいと思います。
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104牛牛尾則文復興庁審議官
お答えいたします。
Ｆ―ＲＥＩでは、福島に優位性がございます五つの分野で被災地や世界の課題解決に資する研究開発を推進しておりますが、そのうち、例えばロボット分野では、廃炉環境にも適応できる耐放射線性に優れた半導体技術等の研究開発をやっておりまして、これは宇宙などの過酷環境への応用も期待されているところでございます。
Ｆ―ＲＥＩは現在発足二年目でございますが、政府が定めました中期目標等に沿って、国内外の卓越した研究者を確保し、研究ユニットを立ち上げるなどの段階であり、まずはこれを注力しておりますけれども、今後のＦ―ＲＥＩの具体的な研究テーマにつきまして…
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105新妻秀規(公明)
終わります。
〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕
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