そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
福島県における女性支援についてお伺いします。
復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。
一方で、現在の被災地の課題というものは、女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど、深刻です。また、女性は男性の約二倍も流出しています。
また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差であります。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。
被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。むしろ生きやすい、女性が自分で学んだことを生かして、自分が好きなこと、選択した職業で仕事をしたり活躍したり、自分自身の人生を健康で幸せに生き生きと暮らしていける地域にしなければなりません。
こうした課題は全国的なものであり、実際に内閣府男女共同参画局などが課題解決のために取り組んでいるところではありますが、課題先進地域である福島県について、特に復興庁として主体的に女性支援を促進していくべきではないでしょうか。そのためには、全ての政策において意思決定層に女性が存在することを実現しなければなりません。福島民報社主催の福島県女性会議の取組など、民間も努力しています。大きな流れになるように政府も取り組んでいただきたいと思います。
具体的には、全ての復興政策に女性の観点を入れていただきたい。グローバルでは、上川陽子前外務大臣の提唱で、ＷＰＳ、女性の平和・安全保障に災害分野も認識されるようになりました。私も総理補佐官として、ＷＡＷ！二〇二二総指揮官として、ＷＰＳ、女性と災害のパネルを設置し、被災地福島県の女性の発表が世界の女性参加者から高い評価を受けました。
来年のＷＰＳ二十五周年には東京会議が開かれます。これを契機に、復興庁は、外務省と連携して福島県を始めとした被災地では女性支援に重きを置いているという姿勢を海外に発信して、災害と女性の分野で世界を牽引し、日本の強みとしていくべきと考えます。
また、グローバルな研究施設を目指すＦ―ＲＥＩでは、現在、女性の監事は一人のみです。残念です。今後はより一層女性の研究者や意思決定者を増やしていくべきです。復興政策における様々な場面で意思決定者に占める女性の数について数値目標を定めるなど、積極的に推し進めていくのはどうでしょうか。鈴木復興副大臣の見解を伺います。
6小小沢雅仁(立憲)
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題として質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
7
森まさこ(自民)
自民党の森まさこです。
伊藤大臣が御就任をされまして、伊藤大臣は、福島県の双葉町、大熊町が中間貯蔵施設受入れの決断をするそのときに、まさに環境副大臣を何回にもわたってお務めになり、地元の苦労をよく御存じでいらっしゃるお方ということで、大臣に御就任されて福島県民もとてもうれしく、大変期待をしております。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府に質問をいたします。
経緯を記載した資料一を配付いたしました。十一月十四日に政府において行政レビューが…
この発言のページ
8
穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。
今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。
秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、…
この発言のページ
- （上の発言）
9森まさこ(自民)
そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
福島県における女性支援についてお伺いします。
復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。
一方で、現在の被災地の課題というものは、女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど、深刻です。また、女性は男性の約二倍も流出しています。
また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差であります。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。
被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。むしろ生きやすい、女性が自分で学んだことを生かして、自分が好きなこと、選択した職業で仕事をしたり活躍したり、自分自身の人生を健康で幸せに生き生きと暮らしていける地域にしなければなりません。
こうした課題は全国的なものであり、実際に内閣府男女共同参画局などが課題解決のために取り組んでいるところではありますが、課題先進地域である福島県について、特に復興庁として主体的に女性支援を促進していくべきではないでしょうか。そのためには、全ての政策において意思決定層に女性が存在することを実現しなければなりません。福島民報社主催の福島県女性会議の取組など、民間も努力しています。大きな流れになるように政府も取り組んでいただきたいと思います。
具体的には、全ての復興政策に女性の観点を入れていただきたい。グローバルでは、上川陽子前外務大臣の提唱で、ＷＰＳ、女性の平和・安全保障に災害分野も認識されるようになりました。私も総理補佐官として、ＷＡＷ！二〇二二総指揮官として、ＷＰＳ、女性と災害のパネルを設置し、被災地福島県の女性の発表が世界の女性参加者から高い評価を受けました。
来年のＷＰＳ二十五周年には東京会議が開かれます。これを契機に、復興庁は、外務省と連携して福島県を始めとした被災地では女性支援に重きを置いているという姿勢を海外に発信して、災害と女性の分野で世界を牽引し、日本の強みとしていくべきと考えます。
また、グローバルな研究施設を目指すＦ―ＲＥＩでは、現在、女性の監事は一人のみです。残念です。今後はより一層女性の研究者や意思決定者を増やしていくべきです。復興政策における様々な場面で意思決定者に占める女性の数について数値目標を定めるなど、積極的に推し進めていくのはどうでしょうか。鈴木復興副大臣の見解を伺います。
10
鈴木憲和(自民)復興副大臣
御質問ありがとうございます。
まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。
復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。
引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、…
この発言のページ
11森まさこ(自民)
よろしくお願いします。
次に、農林水産業について質問いたします。
我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。
先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが…
この発言のページ
12
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。
農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。
今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形…
この発言のページ