小沢雅仁 (立憲)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 102 件・言及した要求 8 件
言及した要求
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直近の発言
… 一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 二 地方公共団体における防災力強化の取組が円滑に進むよう、人材育成、専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること。また、災害からの復旧・復興に関する事業について、被災自治体及…
それでは、改めて私たちは、参議院規則第三十八条に基づきまして、委員の三分の一以上から要求があったときは、委員長は委員会を開会しなければならない、週明けにもこの開会要求を提出させていただきます。そして、再度、与野党間でしっかりと、この集中審議の開催、党首討論の開催をしっかり求めさせていただきますので、総理、しっかり受けていただけるでしょうか。もう一度確認させていただきたいと思います。
そのことはもうこれ以上申し上げませんけれど、しかし、総理、今重要法案が参議院の方に多く来ているんですね。で、この防災庁設置法案も今日は採決に至らない。このほかにも、再審法も始め、総理がこの国会に提出した重要法案が全部止まっちゃっているんです、今。この状況を打開できるのは、私は総理御自身だと思いますよ。 この状況を打開せずに、このまま漫然と時を過ごすようなことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
とても応じているとは思えませんね。 今回、月曜日の集中審議も、衆議院三時間、参議院三時間ですよ。今までの歴代の総理は、しっかりと時間を取った集中審議に応じてきたんです。全く求めに私は応じていないと思います。 そんな中、こんなに衆議院も参議院も不正常になっている中で、一日から、七月一日から三日までインドに外遊に行かれるということであります。それは、私は、外遊に行かれて外交努力をしたり外交の成果を上げるということは極めて重要なことだと思いますけれど、今このような不正常の状態で、ま…
これ、明確に官邸の方に求めているんです。官邸に求めているということは、憲法六十三条に基づいて求めているんですよね、答弁又は説明の出席を求められたときは出席しなければならないということで。それが全く受け入れられていないということは、じゃ、総理が指示を出せばいいじゃないですか。そういう求めがされているのかどうか確認をして、求められているのであれば、それは憲法六十三条に基づいて求められているわけですから、私は受けますと、受けますということを明確に言えばいいんじゃないんですか。いかが…
出席の要請をしているんです、しているんです。それが総理になぜ正しく伝わらないんですか。お聞きになっていないということは、これは私は考えられません。さんざんやり取りしているんですよ、さんざんやり取り。 そして、与党も、この集中審議、また党首討論をやっていこうということで方向性は合意しているんです。それを官邸に伝えているのに、日程どうのこうのでなくて、総理自身に伝わっていないこと自体が、私は官邸が機能していないと思いますが、いかがですか。
では、与党の国対委員長が官邸との調整が難しいと言っているということは、どこかで目詰まりが起きているんですか。窓口になっている官房副長官がきちんと総理に、調整含めてやり取りされていないということじゃないんですか。
それでは伺いたいと思いますが、六月五日、補正予算が成立しました。その出口において、この補正予算の出口を決めるに当たって、私たち参議院与野党で、国対委員長間で協議をして、六月の集中審議、そしてＱＴ、七月の集中審議、ＱＴということを行う方向で合意をして、そして出口を迎えたわけなんですね。約束なんですよ。 そして、今回、六月の集中審議、月曜日は三時間、三時間という極めて少ない時間でした。そして、今、七月の集中審議と、そして六月に行われなかった党首討論の言うなれば時間も拡大をして私た…
答弁は簡潔にお願いをしたいと思いますが。 いずれにしても、私たち、予算委員会の理事会で受け取らなかったんですね。それが全ての私は判断だと思います。こんなやり取りをしても、多分、行ったり来たり、空回りになると思いますので、もう一度申し上げます。この陳情書は私は取り下げるべきだということを申し上げたいと思います。 そして、総理、今、衆議院も参議院も緊急事態ですよ、緊急事態。御存じですか。どういうふうに認識されているかお伺いしたいんですが、参議院も、今、この委員会はたまたま先週の金…
立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。高市総理、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、法案の質疑に入る前に、私は、高市内閣総理大臣の日本国憲法第六十三条及び第七十二条に対する姿勢についてまずお伺いしたいと思います。法案の質疑も用意しておりますが、法案の質疑まで行き着くかどうか分かりませんけれど、重要な御質問をさせていただきたいと思います。 まず、六十三条にあります答弁という点について、私はまず総理の考えを問いたいと思います。 今週月曜日、参議院予算委員会で、我が党の杉尾秀…
ありがとうございます。 もう時間が参りましたが、最後に栗田参考人、ちょっとお伺いしたいんですが、資料の九ページの災害中間支援組織ですね、私の地元である山梨県が設置されていないんですけれど、この設置されていないところの何かなかなか難しい理由などがあったら、ちょっと簡潔にお聞かせをいただけたら有り難いと思います。
ありがとうございます。 そして、黒潮町には避難タワーでしょうか、が幾つかあるというふうに承知をしております。私も、上ったことはないんですが、近くまで行ったことがございます、ちょっと何年か前でありますけれど。 これ、やっぱり維持管理が物すごく掛かるんではないのかなというふうに推察をしております。当然、海沿いにあるので潮風が当たればさびてきたりとかするわけでありまして、一定程度足場を組んで、当然塗り直しとか、そういったことにかなり莫大なお金が掛かるというふうに思うんですが、その費…
ありがとうございます。 まさしく、今先生おっしゃったとおりだというふうに思います。やっぱり、防災庁、ゴールがあるわけではないと思うんですね。常にもうスタートラインに立った気持ちで、やっぱり知見を吸収して本当に司令塔機能をしっかり発揮していただくことが重要だと思いますので、今の御意見、非常に参考になりました。 次に、大西参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどもお話がございましたけれど、黒潮町津波防災教育プログラムということをお取組をされてきて、まさしくその中身は命の教育であると…
ありがとうございます。大変参考になりました。 やっぱり人材育成をしていくということが非常に大事だと私自身も思っておりますし、それぞれ参考人の先生方からありましたとおり、防災庁がいろんなノウハウをしっかりと蓄積をしていくということも非常に重要だと思います。 それで、これは栗田参考人の、この防災庁が推進すべき主な取組という二ページのところがありますけれど、この産官学民連携体制の強化というところですね。これは、こういったことも非常に重要だと思うんですが、やはり、いろんな皆さん、いろ…
立憲民主党の小沢雅仁でございます。 まずは、大変お忙しい中、本日、参考人として御出席いただきました皆様に心から感謝と御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 まず、私、最初に伺いたいのは、沼田参考人の資料にもありますけれど、防災庁は、単なる行政組織の再編ではなく、我が国の災害対策を実質的にリードする専門家集団を目指すべきというふうに記載がされております。 そこで、それぞれ資料にもいろいろ記載がされているんですが、三人の参考人の先生方から、それぞれの立場から、やっぱりこ…
今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思い…
しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思い…
検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。 日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど…
いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金に…
是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなという…