2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは、もう、ちょっとやっぱり当初の料金を超えた過剰サービスに私はなるんじゃないかと思いまして、これらのことも含めたこの附帯サービスのありようについて、日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 諸外国におきまして、委員御指摘の無額面切手、それからバーコード切手というのが発行しておるということは承知をしております。 我が国におきましては、諸外国と郵便をめぐる環境の違いがあることに加えまして、無額面といったものが収支に与える影響ですとか、あるいはバーコードの切手の偽造防止といった関係ではシステムの対応も必要となりますし、それから無額面切手にしたときにお客様に分かりやすいかどうかといったところもございますので、そういった課題を考えますと、今のところは導入はされていないというのが現状でございます。 こういった課題ですとか、そ…
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吉川沙織(立憲)
次に、牛山郵政行政部長。
お答え申し上げます。 委員御指摘の無額面切手やバーコード切手につきましては、その導入に当たりましては、関連する郵便法の規定の改正の要否について検討を行ってまいる必要がございます。 先ほど来、委員からも御指摘ございますように、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められる郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございますけれども、総務省といたしましては、無額面切手やバーコード切手を含みます郵便サービスの提供の在り方につきましては、日本郵政グループを始めとする関係者の意見などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えて…
是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは、もう、ちょっとやっぱり当初の料金を超えた過剰サービスに私はなるんじゃないかと思いまして、これらのことも含めたこの附帯サービスのありようについて、日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。
38吉川沙織(立憲)
まず、小池取締役。
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたそういった附帯的なサービスにつきまして、見直すといったときに何を考えなければいけないかという点につきまして申し上げますと、一つ目が、お客様のニーズとかあるいは受容性、どれだけ御理解をいただけるのかという点、二つ目は、それを実施することに当たりましての郵便局の実際の負担が軽くなる、重くなるといった点、それから三番目には、収支の影響といったものがあろうかと思います。そういったものなどを考慮をいたしまして、それぞれ総合的に判断をさせていただければというふうに考えております。
40吉川沙織(立憲)
次に、牛山郵政行政部長。