よろしくお願いします。
次に、農林水産業について質問いたします。
我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。
先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが、それだけでは追い付きません。私は、農業の課題先進地域でもある福島県が、日本の農業、さらに世界の農業のショーケースとなる世界をリードする最先端の取組、革新的な取組を行うモデル地域としていく必要があると思うのです。
例えば、最先端の牛舎の導入や農作業のロボット化、林業、漁業も含めて人工知能の活用など、あらゆる新技術を福島県から始めることが復興につながり、日本の農業の課題解決にもつながっていくと考えます。
福島県の浜通りでは、福島県、福島イノベーション・コースト構想が進み、F―REIも開設されます。こうした最先端の取組も農林水産業の現場で実際に生かしていくべきと考えますが、農水副大臣の御答弁をお伺いします。
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。
今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。
秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、…
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森まさこ(自民)
そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
福島県における女性支援についてお伺いします。
復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。
一方で、現在の被災地の課題というものは、女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影…
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鈴木憲和(自民)復興副大臣
御質問ありがとうございます。
まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。
復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。
引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、…
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森まさこ(自民)
よろしくお願いします。
次に、農林水産業について質問いたします。
我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。
先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが、それだけでは追い付きません。私は、農業の課題先進地域でもある福島県が、日本の農業、さらに世界の農業のショーケースとなる世界をリードする最先端の取組、革新的な取組を行うモデル地域としていく必要があると思うのです。
例えば、最先端の牛舎の導入や農作業のロボット化、林業、漁業も含めて人工知能の活用など、あらゆる新技術を福島県から始めることが復興につながり、日本の農業の課題解決にもつながっていくと考えます。
福島県の浜通りでは、福島県、福島イノベーション・コースト構想が進み、F―REIも開設されます。こうした最先端の取組も農林水産業の現場で実際に生かしていくべきと考えますが、農水副大臣の御答弁をお伺いします。
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。
農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。
今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形…
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森まさこ(自民)
浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、AI搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。
次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。
福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。
福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。
そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。
復興庁といた…
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