2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。
こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの整備については、現時点においては具体的な計画は承知しておりませんが、ニーズや事業者の動向などを踏まえ、総務省として必要な対応を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。 そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところという…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
齊藤委員の御質問にお答えしたいと思いますが、日本独自の測位衛星を整備する必要性、これ全くそのとおりでございまして、御案内のとおり、日本版ＧＰＳであります準天頂衛星システム「みちびき」、これがございますが、この「みちびき」は、我が国の社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災、国土強靱化において必要となる位置、時刻情報、いわゆる測位情報を提供するデジタル社会における重要な基盤インフラでございます。このため、やはり他国に依存することなく、我が国の衛星のみでその機能を確保することが必要不可欠であります。 また、災害時におきましては、「みちびき」を…
政府の見解としてありがとうございます。 石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。 それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛…
185村上誠一郎(自民)総務大臣
齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。
こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの整備については、現時点においては具体的な計画は承知しておりませんが、ニーズや事業者の動向などを踏まえ、総務省として必要な対応を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。 こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。 先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念…
187城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。 御案内のとおり、近年、国内外の打ち上げ需要が急に拡大しておりまして、我が国としても高頻度な打ち上げと、より大きな輸送力を実現していくことが求められているところであります。 このため、政府といたしましては、二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標として掲げております。この目標を実現するために、昨年六月に閣議決定されました宇宙基本計画や本年三月に内閣府宇宙政策委員会が取りまとめました宇宙技術戦略に沿って、現在、文部科学省及び経済産業省が民間のロケット開発を支援するための施…
おまとめください。