梅村みずほ (日本維新の会)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)

大臣、丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。

様々なプレイベントも始め、そして万博が始まれば、国内外の方々に被災地の今の魅力、そして復興の軌跡、伝承についても発信をしていただけるということで、私も大変期待しておりますし、被災地の子供たちこそ、こうした自分たちのふるさとの過去と現在とこれからに関して国内外のたくさんのお客様がいらっしゃっている場でお披露目されているんだということを知っていただきたいと、福島の子供たちにこそ万博に足を運んでいただきたいなと思っておりますので、その関連の質疑も来年以降、復興特でさせていただければと思っております。ありがとうございます。

ここで、私は、最終的に人材育成というものを福島で原子力に関してやっていくのが大事なのではないかというふうに訴えて今日はまいりたいと思っているんですけれども、その前に確認しなければいけないことがございます。

先週、資源エネルギー庁から第七次のエネルギー基本計画の原案が発表となりました。そこには、しっかりとうたわれているのが、今後も原子力を活用し続ける上では、安全性の確保を最優先とし、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことがなかったという反省をひとときたりとも忘れてはならないということが記されております。

それを大前提として、資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。

しかるに、一方で、先ほども申し上げましたように、国際的に非常に安全保障環境が不安定になると、欧州なんかで顕著でしたけれども、非常にこのエネルギー環境というのも不安定になるというような現状がございました。今、改めて原発の可能性が見直されているという記事でもございます。特に、中国やロシアというのは、自国での開発もそうですけれども、輸出というのも堅調でございまして、それに比較して、我が国、そして欧州もですね、ちょっと一歩遅れているという現状がございます。

この中で、一番下の段にありますように、日本は一一年の東京電力の福島第一原発の事故後に国内供給網が弱体化し、原子力事業から二十社以上が撤退した、国の技術開発予算も年百億円と欧米の一割未満だというような文言がございます。

資料の二ページ目、見ていただきましたら、こちら文科省の審議会の資料でございますけれども、我が国の原子力科学技術の現状というのがございます。非常に論文等の国際シェアも低下しており、危機的な状況にあるということが言えるかと思います。そんな中で、我が国は、やっぱり物づくり、技術力というのを誇る日本人でございますので、何とか継続してこの分野を伸ばしていくということも必要であろうと思っております。

この福島との関係もそうなんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、復興大臣は全閣僚が復興大臣だという意識でいらっしゃると思いますけれども、一方で、国としてこの原子力というものは大切にしていくという方針もまた気持ちを一にされていることなんだと思っております。

そこで、お伺いしたい質問、まずは復興大臣からお伺いをしたいと思います。

国内全体においては、原発を成長させていく、すなわち成長産業化させていくという必要性はお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

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