2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
お答え申し上げます。
まず、汚染されているその農業系の廃棄物等を一部その、一部集約をするであるとか、市町村の皆様あるいは個人の農家の方に一部保管をいただいているという現状が続いていることに関しては、大変政府としても心苦しく思っております。
きちっと国としてもその処理責任を果たすという意味で、例えば、その何か費用面に関しましては、市町村等と保管委託契約を締結することによりまして、例えば保管費用を一〇〇％国費で負担するとか、あるいは、指定廃棄物でないものに関しては保管費用を国が支援する仕組みございませんけれども、処理費用について国費一〇〇％の補助金で支援をするとか、きちっと財政的には責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、処分の促進に関しましては、地元の市町村の御事情をきちっとお伺いしながら、我々としても、可能な方策、財政的あるいは技術的にも御支援をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
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石垣のりこ(立憲)
この、元々、その八千ベクレル以下になったから安全に処理できるという環境省の方針ですけれども、元々、原発事故、福島原発事故以外の放射性物質で汚染されたものについては、安全な処理基準としては百ベクレル・パー・キログラム、この基準をしたままですよね、本来は。
これ、ちなみに、その確認、通告していないので答えられなかったらいいんですけれども、この認識で問題ないですか。
ただいま御指摘のございました百ベクレル・パー・キログラムというのは、放射性汚染、放射性物質に汚染されていないものと差し支って、差し支えないというレベルのクリアランスの基準だと思っております。 現在、八千ベクレルは、そういった中で、環境省が除染特措法に基づく処分の基準といたしまして、きちっとその最終処分を、処分を行うと、あるいは再生利用を行うと、こういったレベルできちっと処分ができるというものとして処分の基準を定めようとしているものでございまして、八千ベクレル以下のものに関しては、廃棄物処理の中で焼却をし、処分場に埋設をするということで差し支えがないとい…
43石垣のりこ(立憲)
二つの基準でやっていることに関して、環境省は、百ベクレル・パー・キログラムを安全に再利用できる基準、八千ベクレル・パー・キログラムは廃棄物を安全に処理できる基準というふうにおっしゃっているんですけれども、あくまでも東日本大震災における福島原発事故以外の放射性物質、放射性汚染物質の処理に関するクリアランス基準が百ベクレルということで、パー・キログラムということで、これ、あくまでも特例でございます。 そもそも、公害の問題、公害問題の原則として汚染者負担の原則というのがあるわけですが、実質的な処理責任、管理負担、そしてリスクの受容というのが住民と自治体に押し…
お答え申し上げます。
まず、汚染されているその農業系の廃棄物等を一部その、一部集約をするであるとか、市町村の皆様あるいは個人の農家の方に一部保管をいただいているという現状が続いていることに関しては、大変政府としても心苦しく思っております。
きちっと国としてもその処理責任を果たすという意味で、例えば、その何か費用面に関しましては、市町村等と保管委託契約を締結することによりまして、例えば保管費用を一〇〇％国費で負担するとか、あるいは、指定廃棄物でないものに関しては保管費用を国が支援する仕組みございませんけれども、処理費用について国費一〇〇％の補助金で支援をするとか、きちっと財政的には責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、処分の促進に関しましては、地元の市町村の御事情をきちっとお伺いしながら、我々としても、可能な方策、財政的あるいは技術的にも御支援をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
45石垣のりこ(立憲)
進んでいる部分とどうしてもなかなか進まないところがあるということで、これはすぐに解決できる問題ではないかもしれませんけれども、ちょっと今後もしっかりと地元と対応しながら、環境省の方にも、そして復興庁の方にも申し上げていきたいと思います。
時間が来ましたので、以上で質問を終わります。
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奥村政佳(立憲)
立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。東日本大震災復興特別委員会初質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 私自身は関西、大阪の出身なんですけれども、二〇一一年の大震災直後、まだ発災して二十日余りだったでしょうか、まだ新幹線も栃木県の那須塩原までしか再開していない頃に実はヒッチハイクで岩手県までたどり着きまして、最初は、いわゆる炊き出し、泥掃き、いろんな種類のボランティアで関わらせていただきました。その後、石巻に活動の拠点を移したんですけれども、ほぼ毎年足を運んでいまして、住民の方々とは今でもずっとお付き合いが続いております。今年の夏の八月に…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
被災地における観光の振興というのは、委員がおっしゃったとおり、極めて重要なことでございます。 震災、被災地の復興を更に進めていく観点で重要であると考えておりますが、政府といたしましても、海の魅力を体験できるコンテンツの充実のため、海水浴場の受入れ環境の整備を行っているほか、震災や原発事故の教訓を伝える滞在コンテンツの充実強化や受入れ環境の整備等、支援を行っているところでございます。また、被災地への誘客に活用いただけるように、震災遺構や伝承館など震災の記憶や教訓を伝える施設をガイドブックに取りまとめ、広くＰＲも行っているところでございます。 引き続き、…