2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。
次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。
復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。
そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステムやＡＩを使うような感覚で、課題を入力すれば関連する記述や好事例、ソリューションが得られるようなエキスパートシステムとして活用できるようにしたらいかがでしょうか。
また、人が流れていく復興庁では、前任者の成果物を有効活用するインセンティブが働きにくいと思います。そこで、復興十年史のような成果物の作成のみならず、既存の資源の有効活用も人事評価の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
94
輿水恵一(公明)復興副大臣
お答え申し上げます。 二十日の会議では、議長である官房長官から、再生利用の推進等に係る基本方針を来年春頃までに取りまとめるとともに、来年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に各府省庁が一丸となり、再生利用への様々な案件の創出に向けて取り組むこと、取り組むようにとの御指示がございました。 福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、つまりは二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務であります。その実現に向けては、再生利用等による最終処分量の低減が鍵となります。…
95新妻秀規(公明)
除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。 続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。 福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備により…
お答えさせていただきます。 厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。 厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対…
97新妻秀規(公明)
現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。
次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。
復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。
そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステムやＡＩを使うような感覚で、課題を入力すれば関連する記述や好事例、ソリューションが得られるようなエキスパートシステムとして活用できるようにしたらいかがでしょうか。
また、人が流れていく復興庁では、前任者の成果物を有効活用するインセンティブが働きにくいと思います。そこで、復興十年史のような成果物の作成のみならず、既存の資源の有効活用も人事評価の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。 また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えてお…
99新妻秀規(公明)
グーグルとかの検索に替わって、なぜこのオープンＡＩなどの人工知能によるこのソリューション探しがここまで急速に拡大したのかということをよくよく考えると、やはり自治体の職員も国家公務員も我々政治家も時間がないという中で答えを見付けなくちゃいけない、その答えを見付けるまでの速度が速ければ速いほどいい政策が実現できる、こうした観点で是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 これに関しまして、防災庁の設置準備室に、防災庁設置後に長期的な観点で復興十年史活用の継続的なブラッシュアップを求めて、一問伺います。 防災庁では、職員が長期にわたって担務に就くことで…
お答えいたします。 東日本大震災からの復興においては、地震、津波、原子力災害による複合的な災害であったことなどを踏まえ様々な対策が講じられてきたところでありまして、これらの取組は後世に共有すべき貴重な教訓であると考えております。 このような過去の災害対応や復旧復興に関する知見等を後世に引き継ぎ、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えることは非常に重要なことであると考えております。 このため、防災庁の組織づくりに当たっては、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、過去の災害に対する経験や知識、教訓を踏まえ…