そのいわゆるタイムラインもある中におきまして、やはり国内外の研究者間でまずはしっかりと御議論いただきまして、合意を形成させていただきたいというふうに思っております。
あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣
2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)
前後のやりとり
それで、地元関係者はこれまで本当粘り強く、復興の視点、そして未来の日本の科学技術に向けて取り組んできました。
ただ、二〇二五年三月がある程度のやはりこの世界的研究施設のめどなんです。三月までに日本政府が一歩前に出なければ、日本誘致が実現できるかできないかの岐路に立たされていると。この点、文科大臣、どのようにお考えですか。
国際リニアコライダーの計画、これ、素粒子の物理学の研究者コミュニティーの計画でございますが、二〇一三年から実は二〇一七年の頃の研究者側の試算を実はさせていただいております。建設費が約七千億から八千億といういわゆる巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な実は費用分担、さらには技術的な成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要なものでございます。 一方、欧州の関係国に関しましては、このILC計画に対する投資に慎重な姿勢が示されているところでございまして、また、令和四年の文部科学省ILCに関する有識者会議の報告…
世界的流れは、もう二五年三月がある程度のめどなんです。そろそろやはり政治決断、必要だと思いますが、文科大臣、いかがですか、政治決断。
- (上の発言)
そのいわゆるタイムラインもある中におきまして、やはり国内外の研究者間でまずはしっかりと御議論いただきまして、合意を形成させていただきたいというふうに思っております。
地元の期待も大きいですので、是非、政治決断に向けて取り組んでいただきたいと思います。 時間も迫ってまいりました。最後、除去土壌について伺います。 福島第一原発事故に伴う除去土壌、福島県以外にもあります。本委員会でも古賀千景委員が取り上げましたが、地元岩手県でもいまだに学校の敷地内に積まれたままになっている場所があります。復興を進めるには、除去土壌、一日も早く処分を進める必要がありますが、国は、本年度中、来年、年明けの三月をめどに基準策定ということですが、環境大臣も今日いらしていただいております。この基準策定、どのように今進んでいる状況か、お伺いします…
お答え申し上げます。 除去土壌の処分基準につきましては、これまで専門家による委員会を設置し検討を進めてまいりました。まず、それから、科学的知見の整理と課題の抽出を行うために、いわゆる埋立処分の実証に関しまして、茨城県の東海村、栃木県の那須町、宮城県の丸森町において実証事業を実施するとともに、再生利用に関しましては福島県内におきまして実証事業を実施してございます。 このような取組の成果、それから今年の九月に公表されましたIAEAからの報告書、こういったものも踏まえまして、現在、放射線審議会にて諮問を行っているところでございます。この議論も踏まえながら、…
前回の委員会と同じ答弁なんですが、環境大臣、まず早急に基準を策定して、基準ができたら、やはり今学校の校庭にあるようなそのような土を一日も早く処分の方向を決めるという、やはり政治の力が必要だと思います。この点、環境大臣、御答弁をお願いします。