2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
こちらの方ですね、十三年を最大、最長として貸付けさせていただいておりまして、そういう制度になっておりまして、東日本大震災発災が二〇一一年でございますから、十三年ということで、本年、二〇二四年が市町村から被災者の方へお貸付けする、その市町村への償還の期限が、一番早い方でもう十三年なるということで、二〇二四年にその償還を迎えるということになっております。
これ、市町村、先ほど委員からも御指摘あったように、国費あるいは県のお金、国がまたその必要な資金をお貸付けをしてという形になっておりますので、市町村としては、被災者の方から償還をいただくと、そうすると、その原資を基に県ないしは国に返していくということで、滞納、あるいは被災者の方が滞納されておるとその返還が市町村としてはできないというお困りがあるという御要望は我々も伺っているところでございまして、この二〇二四年という一番早い方の償還期限が迎えているということで、その支払の猶予について御要望も承っておりますので、そちらについては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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横沢高徳(立憲)
これまでの取組も検証しつつ、新たなきめ細かい下支えをよろしくお願いします。 続いて、災害援護資金について伺います。 災害援護資金、これ東日本大震災により被災された方に対して、生活再建等の資金として市町村が無利子、低利子で貸し付けるものでございます。使途は限定せずに、原資は国三分の二、県三分の一となっています。岩手県では、令和五年十二月三十一日現在の貸付実績、沿岸被災地、内陸の十七市町村では延べ千百七十一件、三十億三千二百万円余となっています。 震災から十三年経過して、災害援護資金の償還が進む中、延滞が今課題となっています。なかなか、延滞して、なかな…
お答えします。
東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況については、内閣府で毎年被災自治体の協力を得て調査を行い、その結果を公表もしております。
直近の調査結果はまだ二年前の令和四年九月三十日時点現在のものしか出ておらないんですけれども、その時点での償還状況は、貸付総件数が二万九千七百二十三件、貸付総金額が五百二十五億二千九百九十九万円に対して、滞納されていらっしゃる件数が九千七百四十五件、滞納金額が五十七億五千九百二十一万円であると承知しております。
66横沢高徳(立憲)
それで、やはり現場の自治体からは、現状調査をしたり、やっぱり状況に応じて償還の猶予だったり月割り、少額返済などかなり努力はしていると。ただ、やはり未回収になってしまった場合は自治体の財政運営にも著しいやはり支障が生じているということなんです。やっぱりこれ、柔軟な対応が必要になってくると思いますが、これ内閣府の方は柔軟な対応を検討していますか、今。
こちらの方ですね、十三年を最大、最長として貸付けさせていただいておりまして、そういう制度になっておりまして、東日本大震災発災が二〇一一年でございますから、十三年ということで、本年、二〇二四年が市町村から被災者の方へお貸付けする、その市町村への償還の期限が、一番早い方でもう十三年なるということで、二〇二四年にその償還を迎えるということになっております。
これ、市町村、先ほど委員からも御指摘あったように、国費あるいは県のお金、国がまたその必要な資金をお貸付けをしてという形になっておりますので、市町村としては、被災者の方から償還をいただくと、そうすると、その原資を基に県ないしは国に返していくということで、滞納、あるいは被災者の方が滞納されておるとその返還が市町村としてはできないというお困りがあるという御要望は我々も伺っているところでございまして、この二〇二四年という一番早い方の償還期限が迎えているということで、その支払の猶予について御要望も承っておりますので、そちらについては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
68横沢高徳(立憲)
大臣、今お聞きになったと思いますが、やはり支払の猶予についても柔軟な対応ですね、今後検討するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
被災をされました方々の状況は様々でございまして、災害援護資金の償還につきましても、被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要であるというふうに考えております。
復興庁といたしましても、被災自治体の御意見や御要望について、制度を所管する内閣府と情報共有をするなど、引き続き連携を図りつつ対応させていただきたいと思います。
70横沢高徳(立憲)
是非よろしくお願いします。
それでは、次の質問です。令和二年六月に本委員会で行った附帯決議にもありますＩＬＣの、国際リニアコライダーに関してでございます。
岩手県、宮城県の地元の皆様は、これまで粘り強く、復興の視点からも、ＩＬＣ実現に際した様々な未来のビジョンを描いてきて活動を行ってまいりました。復興大臣、地元の期待の思いは届いていますでしょうか。