今の、そういう取組をされているって、極めて行政的な答弁ですけど、それで、じゃ、実際に国民が本当に安心したのかとか風評被害がなくなっているのかというと、そういう大きな成果というのを感じられませんよね。正直、そのＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメ、じゃ、それが本当に流通しているのかとか、いや、僕も今日、この間初めて聞いて、あっ、そういうことやっているのかと。でも、そんなことを国民ほとんど知らないんじゃないですか。諸外国の人もそんなこと、本当に安心なのと。
じゃ、極端な話が、今この時代でいうとＳＮＳの時代で、僕も余りよく分かりませんけど、有名なＨＩＫＡＫＩＮさんみたいなのが、ＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメを食ってみたみたいな、そんなので発信するとかいうと何か全世界に発信できるようなことがあるとは思うんですけど、そういう努力を徹底的にやるということは当然必要です。だから、今やっているような発信、政府が言っているというのは、こう言うとあれですけど、政府が言うと何か、えっ、本当かなと国民は思うわけでしょう。だから、政府が幾ら発信したって、それは意味が余りないんじゃないかと。効果がないんだから。
だから、効果のある発信を是非やってもらいたいというのと、これは是非、復興大臣、当時、やっぱり福島第一原発、今もういろんなデブリも当然そこにあって、これを動かすことが不可能だろうなと私は思う。じゃ、そこにいろんな廃棄物がたまっている、中間貯蔵だと言っている。じゃ、最終的にそれをどっかに持っていって、いや、県外に持っていくんですよと。いや、当時はやはりそういうことを言わないと、国民感情と県民感情もあるだろうけど、これから先、本当に現実的な対策を見据えて、そして国民の皆さんに正直にいろんな発信をしていくべきだというふうに私は思うんです。
私なりの考えはありますけれども、今日そういうことを言うのは控えますが、政府として、やはりちゃんとそういう先を見据えて、二〇五一年に、いや、デブリがなくなって、汚染水、汚染水じゃない、処理水も全部なくなっていくなんというのを本当に信じる人がどこまでいるのかということを踏まえて対策をやるべきだということを言って、また次に、引き続きそのようにやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
今日は、うちの代表が能登半島の関係の部分についてずっと質問させていただいているやつの一部をちょっと質問させていただきますが、文化財レスキューという事業があって、その目的、そしてまたこの文化財レスキューの事業の出動要請、これぐらい要請があったんだけど、実際対応できているのはこれぐらいなんだと。じゃ、何でそれができないのかと。すぐ対応できない、そしてまた件数が足りない。じゃ、今後どのようにそれをスケジュールにしてやっていくのかというのを、ちょっとある程度まとめて、答弁簡潔にお願いします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
大島先生にまず私が置かれていた状況を申し上げますと、その折は落選中だったんです。それで、そんなときではありましたけれども、私どもを指導してくれていた先生が、発災後、どうでしょう、二週間ぐらいして、実は我々を連れて現地に行こうということで連れていってもらいました。
行った場所はよく覚えておりますが、石巻、気仙沼、女川、ああいう場所を伺いました。本当に、大川小学校がまだ、そこに窓ガラス突き破って車がどおんと入っているような事態でもありましたし、我々が行ったときに、お一人方、子供さんが亡くなられて出てこられるようなこともありましたし、本当にこの未曽有の災害が…
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大島九州男(れいわ)
その思いは大事にしていただきたい。
私が感じたのは、宮城県、津波でもう多くの方が亡くなって、親族が亡くなったその方が言った言葉が、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんですという言葉なんです。
福島県に行きました。福島県、当然お亡くなりになった方もいらっしゃいますけど、多くの方は何とおっしゃったかというと、東電にだまされたとか行政にだまされたなんですよ。この言葉を聞いて、ああ、天災と人災はこうも違うんだというのが私の率直な受取です。だから、十三年九か月、今たって、津波は、風化したとは言いませんよ、当然津波対策必要ですけど、今この復興でもいろいろ議論に…
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鈴木憲和(自民)復興副大臣
御質問ありがとうございます。
今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。
海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年…
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- （上の発言）
171大島九州男(れいわ)
今の、そういう取組をされているって、極めて行政的な答弁ですけど、それで、じゃ、実際に国民が本当に安心したのかとか風評被害がなくなっているのかというと、そういう大きな成果というのを感じられませんよね。正直、そのＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメ、じゃ、それが本当に流通しているのかとか、いや、僕も今日、この間初めて聞いて、あっ、そういうことやっているのかと。でも、そんなことを国民ほとんど知らないんじゃないですか。諸外国の人もそんなこと、本当に安心なのと。
じゃ、極端な話が、今この時代でいうとＳＮＳの時代で、僕も余りよく分かりませんけど、有名なＨＩＫＡＫＩＮさんみたいなのが、ＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメを食ってみたみたいな、そんなので発信するとかいうと何か全世界に発信できるようなことがあるとは思うんですけど、そういう努力を徹底的にやるということは当然必要です。だから、今やっているような発信、政府が言っているというのは、こう言うとあれですけど、政府が言うと何か、えっ、本当かなと国民は思うわけでしょう。だから、政府が幾ら発信したって、それは意味が余りないんじゃないかと。効果がないんだから。
だから、効果のある発信を是非やってもらいたいというのと、これは是非、復興大臣、当時、やっぱり福島第一原発、今もういろんなデブリも当然そこにあって、これを動かすことが不可能だろうなと私は思う。じゃ、そこにいろんな廃棄物がたまっている、中間貯蔵だと言っている。じゃ、最終的にそれをどっかに持っていって、いや、県外に持っていくんですよと。いや、当時はやはりそういうことを言わないと、国民感情と県民感情もあるだろうけど、これから先、本当に現実的な対策を見据えて、そして国民の皆さんに正直にいろんな発信をしていくべきだというふうに私は思うんです。
私なりの考えはありますけれども、今日そういうことを言うのは控えますが、政府として、やはりちゃんとそういう先を見据えて、二〇五一年に、いや、デブリがなくなって、汚染水、汚染水じゃない、処理水も全部なくなっていくなんというのを本当に信じる人がどこまでいるのかということを踏まえて対策をやるべきだということを言って、また次に、引き続きそのようにやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
今日は、うちの代表が能登半島の関係の部分についてずっと質問させていただいているやつの一部をちょっと質問させていただきますが、文化財レスキューという事業があって、その目的、そしてまたこの文化財レスキューの事業の出動要請、これぐらい要請があったんだけど、実際対応できているのはこれぐらいなんだと。じゃ、何でそれができないのかと。すぐ対応できない、そしてまた件数が足りない。じゃ、今後どのようにそれをスケジュールにしてやっていくのかというのを、ちょっとある程度まとめて、答弁簡潔にお願いします。
172小小林万里子文化庁審議官
お答え申し上げます。
まず、文化財レスキューがどういう事業かという御質問についてでございますけれども、文化財レスキュー事業は、被災した動産の文化財について、緊急に保全を図るべく、救出、応急措置をし、博物館等において一時保管を実施するものでございます。
また、次の御質問で、どれぐらい対応できているのかということでございますけれども、能登半島地震と九月二十日から同月二十三日までの豪雨による被害を受けた地域で、十二月二十二日時点で文化庁が把握している出動要請件数は二百四十二件でございます。そのうち、既に要請に対応したのが二百一件でございます。現時点で対応で…
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173大島九州男(れいわ)
私も今回初めて知ったんですけど、国の重要文化財に上時国家というのがあると。えっ、それ何って。字を見ると、上の時に国の家って書くんですね。じゃ、これは何なのかなと。重要文化財に国が指定したという、やっぱりそれなりの理由があるんだろうと。そこには二万点以上の古文書とかがあったりするというんですね。それが民間の人に委ねられていると。そういうところが被害に遭うと、そうしたら、それを復旧するというのに個人が負担しなければできないというような制度になっているということなんですね。
国が重要文化財に指定をするほど大事なもの、そういうものがそこに二万点以上も眠っている…
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赤松健(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
上時国家ですよね、上時国家住宅ですけれども、能登、奥能登で強大な勢力を誇った旧家であると。で、これが地震でぺちゃんこになってしまったということであります。
それで、こういった私有財産で、なんですけれども、国が指定する重要文化財の場合に、この被災した文化財の災害復旧事業については、通常の補助率五〇％に加えて更に二〇％の補助率かさ上げを行っていると。さらに、これ以外の補助率加算措置も含めて、事業費の最大八五％補助するということになっております。これに加えて、さらに地元自治体による補助、石川県の場合には、これ県に設置された令和六年能登半…
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