衆議院 外務委員会 第12号
2026年5月22日・135 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中国との関係を改善してほしい3人 / 7発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十二日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 國場幸之助君 理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君 理事 高木 啓君 理事 穂坂 泰君 理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君 理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君 伊藤 聡君 今岡 植君 岩崎 比菜君 岩屋 毅君 大西 洋平君 小渕 優子君 鹿嶋 祐介君 川松真一朗君 塩崎 彰久君 島田 智明君 新藤 義孝君 中曽根康隆君 永田磨梨奈君 西銘恒三郎君 東田 淳平君 前川 恵君 松下 英樹君 …
1
國場幸之助(自民)これより会議を開きます。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
國場幸之助(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
國場幸之助(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田基靖君。
おはようございます。自由民主党の山田基靖でございます。 本日、初めて国会議員として質問に立たせていただくわけですけれども、それが、歴史と伝統あるこの外務委員会の場で、しかも外務大臣が茂木大臣ということで、大変緊張しておりますけれども、大臣の胸もかりさせていただきながら、また、この場に立てることを、地元姫路の有権者の皆様方に感謝の気持ちを表明させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 本日は、十五分間という限られた時間ですので、切り口を安全保障に絞って進めさせていただきたいと思います。 大臣が所信でも述べられ…
お答え申し上げます。 自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは、二〇一六年、当時の安倍総理がケニアで提唱した日本外交のビジョンでございます。太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジア、潜在力あふれるアフリカ、この二つの大陸において連結性を強化し、この地域において、全ての国が、威圧と無縁で、法の支配に基づく安定した国際秩序の恩恵の下、平和と繁栄を享受することを目指していくとの考えを示したものでございます。 その提唱以来、我が国は日本外交の柱としてＦＯＩＰを積極的に推進し、その結果、ＦＯＩＰは、米国やＧ７を始めとするいわゆる先進国のみなら…
ありがとうございます。 混沌とする国際情勢だからこそ、ＦＯＩＰという共通のビジョンをより多くの国々と共有することで、大臣が所信で述べられた包容力と力強さを兼ね備えた日本外交につながるものと思います。 まさに御答弁ありましたけれども、今回、ゴールデンウィークで、高市総理は、新しい経済安保の切り口でこの進化したＦＯＩＰを発表されて、タイミングを同じくして、大臣は、ゴールデンウィークでアフリカを歴訪されて、まさに十年前、ケニアで、安倍元総理が提唱された同じ場所で、ＦＯＩＰの意義を含めた包括的なアフリカ外交政策スピーチを行われた。このことの意義と狙いを改めて…
7
茂木敏充(自民)外務大臣委員会で、与野党の皆さんから、大変姿勢がいい、こういう評価をいただいている山田委員から御質問いただきました。 アフリカは、グローバルサウスの主要な地域の一つでありまして、高い人口増加率によります若い人口と豊富な天然資源を有する、日本外交にとって重要なパートナーであります。 国際情勢が厳しさを増す中、アフリカ諸国との連携を強化していく、このことは、自由や民主主義といった共通の価値観の推進であったり、我が国自身の経済成長、そして御指摘もありました安全保障にとっても重要であると考えております。 こうした中、今回のゴールデンウィークのアフリカ訪問を捉えまし…
御答弁ありがとうございます。 まさにＦＯＩＰは、本当にウィングをどんどん広げていくことが我が国にとって望ましい安全保障環境につながることだと思っています。 来週早々にインドでクアッドの外相会合が予定されていると承知しておりますけれども、バイ、マルチ、プルリ、様々な場面でこのＦＯＩＰが広がりを持つことが本当に我が国にとって非常に重要だと思っておりますので、引き続き力強い外交をお願い申し上げまして、私の一問目とさせていただきたいと思います。 次に、ＯＤＡと安全保障のテーマで少し進めさせていただきたいと思っていまして、このテーマは、超党派、与党、野党を超…
お答えいたします。 国連総会で採択されました、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充すべく必要な努力を行ってきております。最新の二〇二五年暫定値は〇・三五％となり、年ごとに多少の増減は見られるものの、上昇傾向となっております。 委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業経費のうち外貨建てでの支払い部分については、為替レートの変動による影響を受けます。また、物価高騰などの影響を伴う国内外における調達価格や輸送費、労務費などの高騰は、ＯＤＡ事業経費の増加につながっております。 国…
御答弁ありがとうございます。
大臣、是非、三文書の改定の中で、ＯＤＡ、ＯＳＡと両輪になる形で、広義の安全保障の経費として是非大臣に引っ張っていただいて、増額につなげていただきたいと思うんです。大臣に御所見をいただければと思います。
11
茂木敏充(自民)外務大臣山田委員、大変いい御指摘だ、そんなふうに思っております。 今週、ちょうど、グテーレス事務総長を始め国連関係機関のトップが集まる会合、初めてアジアで、この東京で開かれたわけでありますけれども、そこでも日本の様々な形での国際貢献に対して高い評価をいただいたところであります。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これは我が国の平和と安定にもつながるものだと考えております。 例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海上法執行機関の能力強化は、我が国の安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。また…
大変力強いお言葉、ありがとうございます。 是非、このＯＤＡ、反転をしていくという気概を外務委員としても持っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 残り時間は僅かですので、最後に、中東情勢の点だけ一点お伺いしたいと思います。 私、地元は姫路なんですけれども、非常に、物づくり、産業の町、これは恐らく、各委員の方々はいろいろなところで、ナフサの問題も、また石油危機、エネルギー価格の問題もいろいろと、陳情もあったり、非常に厳しい状況にあると思うんです。 前回の外務委員会で、大臣の方から、ホルムズ海峡は通過通航制度が適用される国際海…
13
國場幸之助(自民)まとめてください。
御答弁いただきたいと思います。
以上です。
15
國場幸之助(自民)中村国際法局長、簡潔な答弁、御協力をお願いします。
お答えをいたします。 五月十三日の本委員会において、ホルムズ海峡は国際海峡であると答弁したこと、御指摘のとおりでございます。 国連海洋法条約に規定しますところの通過通航制度というのは、その制度が適用される海峡におきまして、全ての船舶による航行の自由そして全ての航空機による上空飛行の自由が継続的かつ迅速な通過のためにのみ保障される、これを中核とする制度でございます。 イランは国連海洋法条約を締結していないわけでございますが、今般の政府の精査の結果、近年の国家実行の集積、学説の発展も踏まえますと、その国連海洋法条約に規定する通過通航制度の中核的内容につ…
終わりにします。ありがとうございました。
18
國場幸之助(自民)次に、金城泰邦君。
19
金城泰邦(中道)おはようございます。中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、本日は、我ら地元の沖縄、特に西銘先生の地元の南風原町の皆様、ようこそお越しいただきました。ありがとうございます。 では、質問に入りますが、初めに日韓首脳会談について伺いたいと思います。 今月十九日、韓国の南東部、安東で、高市総理と李在明大統領による日韓首脳会談が開催されました。緊迫する中東情勢を踏まえ、原油や石油製品、液化天然ガスの相互融通を含む日韓のエネルギー安全保障の強化で一致したと報道されておりま…
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茂木敏充(自民)外務大臣今日の委員会では、わざわざ沖縄の方から傍聴に来ていただいた方々、心から歓迎を申し上げる次第であります。 今般の日韓首脳会談においては、日韓関係全般及び中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について、率直な意見交換が行われたところであります。昨年からこれで三回目になるわけでありますけれども、昨年の韓国での首脳会談は、私も同席をさせていただきましたが、最初から非常にいい雰囲気で会談が行われておりまして、かみ合った議論が続いていると思っているところであります。 両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について今回も認識を共有し、良好な日韓関係の基調を維持強化して…
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金城泰邦(中道)大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政…
お答え申し上げます。
五月十九日の日韓首脳会談におきまして、韓国の産業通商部と経済産業省の連名で、エネルギー安全保障及びサプライチェーン強靱化に関する協力についての共同プレスリリースを発表いたしております。
今後、この首脳会談の成果を踏まえまして、パワー・アジア等の取組を通じて、備蓄を含む分野において、アジアにおけるエネルギー供給強靱化に向けた協力の可能性を検討していくこととしてございます。
今後、更なる具体化に向けて、韓国側と密に連携をしてまいりたいと考えております。
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金城泰邦(中道)ありがとうございました。
続きまして、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮がミサイルの能力を向上させたり、米国が戦力を中東に割いたことでアジアに力の空白が生まれている状況も軽視できない状況であります。
そこで、今般の日韓首脳会談で、日韓及び日米韓の安保協力、この連携がどのように進んでいくのかについて伺いたいと思います。
お答えいたします。 今回の会談におきましては、冒頭、大臣からもございましたけれども、両首脳は、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したところでございますけれども、この文脈では、特に先般、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催されたことを両首脳は歓迎したところでございます。また、両首脳は、日韓それから日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。 両首脳は、これまでも具体的な日米韓の協力が進んでいることを歓迎し、安全保障…
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金城泰邦(中道)ありがとうございます。 日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。 続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。 この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。 中国が日本…
お答えいたします。
今般の会談におきまして、両首脳は、日韓関係全般それから中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換を行ったところでございますけれども、その中で、李在明大統領から、日中韓の協力の重要性についても言及があったところでございます。
日中韓三か国の間で様々な課題について率直な対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でございまして、地域そして国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えているところでございます。
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金城泰邦(中道)ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円…
お答えいたします。 中国による、二国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては、日中両国で確認しております戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。 また、委員から御指摘がございました、我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども、国際的な慣行とも大きく異なり、決して許容できないものでございまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますれば、経済安全保障の観点から、特定国への依存…
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金城泰邦(中道)さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。 本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。 このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、この三文書の改定を予定しておりますが、政府・与党内では、国家安全保障戦略…
お答え申し上げます。 我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、平和国家としての道を歩んでまいりました。今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございません。 そして、スタンドオフミサイルを含め、我が国が保有する防衛力が、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることにも変わりはございま…
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金城泰邦(中道)我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一部の大学におきまして中国と日本の交換留学や学術交流の取りやめが発生しているという事実は、我々も把握しているところであります。一方で、これまでどおりの交流が続いている大学もあるというふうに承知しております。 文部科学省といたしましては、中国を含め多様な国及び地域から優秀な外国人留学生等を受け入れることは、大学等における教育研究活動の質や国際競争力の向上に資するものと考えております。また、若年層の相互理解を促進し、中長期的な日中関係の安定に資する人材を育成していく上で、大学における多様な国及び地域との相互交流は重…
お答えいたします。
日中間には様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の交換留学などを含めまして、民間交流も重要であると考えているところでございます。
引き続き、邦人の安全確保にも万全を期しながら、国民レベルでの相互理解の深化と相互信頼の醸成に努めていきたいと外務省としても考えているところでございます。
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金城泰邦(中道)今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、また建設的、安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしております。 日本と中国は隣国であります。隣国というものは、えてして様々な懸案であったりとか課題というのがある。これは日中に限らず、中世以来、ヨーロッパでいいますとドイツとフランス、常に様々な課題を抱え、紛争も起こり、普仏戦争であったりとかアルザス・ロレーヌ地方の取り合い、こういったことも起こっておりましたし、現在も、アフリカにおいても東南アジアにおいても、隣国同士で様々な問題というのは起こっております。 日中間、こういった様々な懸案と…
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金城泰邦(中道)大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う…
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱であります国際の平和と安全、そして開発、さらに人権人道分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきたところであります。 我が国として、特に三点。一つは、人間の安全保障の考え方の下での平和構築、紛争の防止、予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、三つ目に、国連がその機能を十分に発揮するための国連改革等を重視をしておりまして、こうした分野で国連における議論に貢献をしてまいりました。こういった日本の貢献については、今週、私もグテーレス事務総長を始…
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金城泰邦(中道)大臣、力強い答弁、ありがとうございました。 次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。 先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。 第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、トランプ米国大統領は、米国時間本年一月七日、六十六の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。
その影響は国際機関によって異なるため、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、例えば、これまで米国が資金拠出を行っていた国際機関、そういった機関においては、例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。
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金城泰邦(中道)国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。
国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来七十年、国連の活動の三本柱である平和と安全、開発及び人権人道を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。 我が国も、国連はより強靱で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますが、その上で、国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり、多国間主義の中核を成す重要な役割を担っておりますことから、我が国としては、今後とも、国連を支え、かつ、しっかりと協力を深め、日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。 そ…
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金城泰邦(中道)御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているもの…
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茂木敏充(自民)外務大臣これまで二回にわたって成果文書をまとめることができなかった、今回、成果文書をどうしてもまとめなければいけない、そういう強い思いは共有をいたしております。ＮＰＴ運用検討会議は現在大詰めの状況にありますが、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させることはなかなか容易ではない、こういう状況が続いております。 事前に私から、会議の成功のために議長を最大限支援すること、これが一つ目であります、そして二つ目に、日本が主導する多国間グループ等を活用してＮＰＴ体制の維持強化に向けた機運醸成に全力を挙げること、さらに三つ目として、被爆の実相への国際社会の理解の促進に努めること…
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金城泰邦(中道)大臣の力強い御決意もいただきました。しっかりと日本がリードしてこの取組を前に進めていただければという思いを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、原田直樹君。
おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、三十五分ほどお時間をいただいております。前半で、先週行われた米中首脳会談に対する日本政府の受け止めと対応について、そして、後半で、国際保健についてお伺いしたいと思っております。 昨今のこの国際情勢が激動をする中で、日本外交には、目先の危機に備える現実的な対応と、一方で、中長期の国際公共財を支える責任ある貢献、その両方が求められていると考えております。そうした問題意識に沿って、まずは直近の米中首脳会談について伺います。 アメリカと…
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茂木敏充(自民)外務大臣米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である。当然、アメリカと中国は、経済面におきましても技術面におきましても、様々な面で超大国であるということは間違いないわけでありまして、この関係が安定をするということは非常に重要であると考えております。今般の米中首脳会談についても、高い関心を持って注視をしてきたところであります。 今回の米中首脳会談におきましては、今後の米中関係の方向性に加えまして、イラン情勢であったりとか、貿易・投資等、幅広い分野について意見が行われた、このように承知をいたしております。引き続き、我が国に対する影響も含…
御答弁ありがとうございます。 次に、日本の役割についてお伺いをしたいと思います。 今回の米中首脳会談で、アメリカ、中国、それぞれ当局の発表、また様々なメディアによる報道がされておりますけれども、米中両国が建設的な戦略的安定関係を築くことで一致されたということについては、双方の発表や報道を見ても一致をした点であると思っております。今大臣の御答弁にもありましたけれども、米中関係が不必要に不安定化しない、安定をしていくということは、国際社会にとって歓迎すべきことであると思います。 一方で、トランプ大統領は、米中関係をＧ２と称しており、米中両国が自国の利益…
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茂木敏充(自民)外務大臣御指摘の点について、米国のファクトシートを見てみますと、米国と中国が公平性と相互性を基盤として、建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国のファクトシートでは発表がされております。また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置づけとする旨の記載があるところであります。 では、その意味するところということでありますけれども、二国間関係について、建設的という言葉であったりとか戦略的という言葉であったりとか安定、これは、原田委員も御案内のとおり、いろいろな形で使われておりますし、また、これは、日…
御答弁ありがとうございます。 次に、対米外交について伺います。 米国第一を掲げるトランプ大統領に対して、我が国としては、法の支配、自由で開かれた国際秩序の重要性を引き続き丁寧かつ粘り強く伝えていく必要があると私は考えております。そして、そうした取組は、日本単独ではなくて、同志国と連携をして進めることが極めて重要であります。 そこで、お伺いをいたします。 先ほど山田委員の質疑の中でもありましたけれども、来週インドで日米豪印、いわゆるクアッドの外相会合が開催をされ、茂木外務大臣も出席をされるとのことでありますが、その場ではどういった問題意識でどのよう…
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茂木敏充(自民)外務大臣御案内のとおり、日本外交の基軸は日米同盟にあるわけでありますが、同時に、同志国との連携を一層深めていく、さらに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関与を強めていくということは極めて重要になっていると思っております。そういった同志国との連携、この中でもクアッドというものは極めて重要だと思っております。 私は、来週五月二十五日からインドを訪問しまして、二十六日にニューデリーにおきまして日米豪印の外相会合に出席をいたします。十一回目の外相会合になると思いますが、第一回目も、ちょうど二〇一九年九月でありましたが、国連総会の際に、当時…
大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続いて、アメリカともう一方の中国、対中外交についてお伺いをしたいと思います。 日本は、昨年十一月の高市総理の国会答弁以降、中国との間で十分な対話が進んでいない、そうした理解をしております。先ほど金城委員からの質疑の中でも対中外交には触れておりまして、大臣の方からも、課題があるからこそ意思疎通が重要である、また、複数の政務三役の訪中についても触れていただいたところであります。しかし、一方で、なかなか首脳会談といったレベルでの突破口は見えてこない、なかなか糸口がつかめない、そうした状況は依然として…
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茂木敏充(自民)外務大臣原田委員、先ほどの金城委員の御質問とほぼ一緒なんですね。そうすると、私として、金城委員にお答えしたのと全く違うお答えをするというわけにいかないということは是非御理解いただきたいと思いますが、日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういった方針は一貫をいたしております。 そして、別にもう一回普仏戦争の話をするつもりはありませんけれども、我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要であって、中国との対話について、これはトップレベルはもちろんでありますけれども、様々なレベル…
御答弁ありがとうございます。 続いて、台湾海峡の情勢についてお伺いをいたします。 中国は、今回の米中首脳会談の中でも、台湾問題が米中関係において最も重要な問題であるとの立場を改めて強調し、アメリカの関与を強く牽制したと報じられております。また、アメリカによる台湾への武器売却や、関税、レアアース等の重要鉱物、農産物や航空機の購入など、経済と安全保障が複雑に絡み合う形で議論や交渉が進んでいるとも伝えられております。 私は、台湾海峡の平和と安定が経済的な交渉のカードとして扱われ、仮に、アメリカが経済的な利益を優先することによって結果的に安全保障のバランス…
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茂木敏充(自民)外務大臣アメリカの安全保障戦略は、御案内のとおり、国家安全保障戦略というのが基本になるわけでありますが、米国政府が公表しました国家安全保障戦略においては、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等との協力をすることや、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更は支持をしないこと、さらに、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これが明確に記載をされているところであります。 一方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的現状変更の試みが続いている、また、我が国周辺における一連の軍事活…
御答弁ありがとうございます。 ここまで、米中首脳会談を受けた東アジアの安全保障環境について伺ってまいりました。安全保障や経済といった分野での対応は、日本の国益に直ちに影響する緊急度の高い課題であり、常に最新の国際情勢に対応する必要があります。国際情勢が、緊張感が非常に高まっている昨今の情勢であります。 一方で、危機の時代にあるからこそ、日本は自国ファーストに傾いてはなりません。日本国憲法の前文で、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」とうたわれているとおり、自国の利益のみを追求する独善的な姿勢を戒め、諸外国と…
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茂木敏充(自民)外務大臣国際保健は、今委員がおっしゃるように、単に医療の分野にとどまらず、経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題でありまして、国際社会のみならず、我が国の安定と発展のためにも国際的な取組を進めていくことが重要であると認識をいたしております。 二〇二〇年、コロナ危機が世界を覆う中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、全ての人が安全でなければ世界全体が安全にはならない、こういう言葉が言われたわけでありますけれども、それは今においても全く同じである、こんなふうに考えているところであります。 この認識の下、我が国は国際保健を…
前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続いて、少し各論に入っていきますけれども、ＯＤＡのオファー型協力についてお伺いをいたします。 日本の強みを生かした協力メニューを途上国に積極的に提案をしていくオファー型協力の枠組みにおいて、日本政府は、昨年の八月に保健を新たな柱として位置づけました。保健医療分野における日本の優れた技術や知見を、外交政策と連動させながらグローバルサウスに提供していくことは、現地の課題解決に資するだけではなく、日本企業の国際展開や官民連携の促進にもつながる重要な取組であると考えております。 そうした点を踏ま…
お答えいたします。 二〇二三年、オファー型協力を打ち出して以来、我が国から、能動的な提案に基づき、これを戦略的に実施しているところでございます。直近では、昨年十二月の中央アジアプラス日本対話・首脳会合において、中央アジア五か国に対する域内外の連結性強化のためのカスピ海ルートに係るオファー型協力を立ち上げております。 委員御指摘のとおり、昨年八月、オファー型協力の戦略分野に保健を追加しました。また、具体的な取組として、ＴＩＣＡＤ９において、政策パッケージ、アフリカ保健投資促進パッケージを立ち上げております。 引き続き、ＯＤＡの戦略的な活用を通じて、日…
御答弁ありがとうございます。
案件の組成については保健分野はまだこれからということで、そういう理解でよろしかったでしょうか。
お答え申し上げます。
現時点において保健分野において公表済みのオファー型協力の案件はございませんが、案件形成に向け、各省、企業などと鋭意今協議中でございます。
御答弁ありがとうございます。 このオファー型協力を積極的に戦略活用することは、国際社会への貢献を中核としつつも、多くの日本企業にとって経済機会の創出にもつながります。案件の確立に向けて、引き続き、外務省やＪＩＣＡには御尽力をお願いしたい、期待をしたいと思います。 では、続いて、ＵＨＣナレッジハブについてお伺いをいたします。 外交戦略上、国際保健を位置づけるに当たっては、ハード面の支援だけではなく、ソフト面、とりわけ人材育成や制度づくりへの貢献も極めて重要であります。その意味で、日本政府が主導して立ち上げたＵＨＣナレッジハブは、各国の保健財政、人材育…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本政府は、二〇三〇年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けまして、世界銀行、ＷＨＯと連携をして、開発途上国におけるＵＨＣ達成のための知見共有や人材育成を行う世界的な拠点として、ＵＨＣナレッジハブを昨年設置をいたしまして、その取組を推進してございます。 ＵＨＣナレッジハブの主な活動は二つございます。 一つは、開発途上国における保健財政の強化のために、各国の保健省、財務省の政策立案者に対する能力構築支援を行ってございます。その一環として、例えば、今年二月には東京で対面研修を行いまして、初年度研修対…
御答弁ありがとうございます。 日本の強みを発揮したすばらしい取組であると思っておりますので、是非、引き続きの御尽力をお願いしたいと思っております。 続きまして、国際保健機関に対する日本政府としての拠出方針についてお伺いをいたします。 先ほどＯＤＡの質問もさせていただきましたけれども、日本はこれまで、二国間援助に加えて、国際機関との連携を通じた多国間の援助によって、世界の健康医療安全保障に貢献をしてまいりました。そうした点を踏まえ、今月頭、参議院の公明党の国際保健推進委員会が、国光外務副大臣に対して申入れを行っております。国産ワクチンの研究開発、製造…
お答えいたします。 国際保健は、国際社会にとって人々の命と健康に直接関わるのみならず、我が国の経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題であると認識しております。この認識の下、国際保健を日本外交の柱の一つと位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて取り組んでいるところです。 将来の健康危機への予防、備え、対応は、それぞれの国や地域における取組のみならず、国際的取組が必要であり、国際保健機関等への拠出は、我が国の保健外交を進める上で極めて重要です。我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援や、世界保健機構、Ｗ…
御答弁ありがとうございました。 日本はこれまで、二国間援助と、また、今御答弁いただいたとおり、国際機関との連携を通じた多国間援助を通じて、世界の健康医療安全保障に貢献しつつ、自国を守ってまいりました。 今日は、米中首脳会談のテーマと国際保健のテーマと、二つの論点について質問をさせていただきました。引き続き、高市政権が掲げる世界の真ん中で咲き誇る日本外交において、直近の日本の国益を守る必要な対応、そして国際保健分野を含む中長期的な粘り強い取組が必要となるような取組についても、しっかりと国際社会をリードしていっていただきたいと思います。 国際社会が激動…
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國場幸之助(自民)次に、青柳仁士君。
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青柳仁士(維新)日本維新の会の青柳仁士です。 まず、ＯＤＡの戦略的活用について、これまでの質疑も踏まえて、改めて質問させていただきたいと思います。 今朝、山田委員の方から類似の質疑がありましたので、通告していた質問、一問目と二問目を併せて御答弁いただければと思っております。 現在のＯＤＡが、従来型の国際協力政策にとどまらず、実態として総合的な安全保障政策の重要な一部を担っている、こういう認識は、先ほども大臣の御答弁にもありましたし、これまでも度々議論があったところかと思います。 そうであるならば、今後の安保三文書、あるいは来年度予算の骨太の方針等の議論においても…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、大前提として、これから安保三文書等の見直しを行っていくわけでありますけれども、必要な経費を積み上げていくという中で防衛費だけのことを考えている、こういうことではないということはまず御理解いただきたいと思っております。 そして、ＯＳＡとともにＯＤＡを活用して我が国の安全保障、経済安全保障上の重要課題に対応していくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。こうした認識に基づきまして我が国の安全保障であったり経済安全保障に資するＯＤＡを強化をすることで、地域の平和と安定やＦＯＩＰの戦略的な推進に貢献をしていきたいと考えております。 なお、…
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青柳仁士(維新)まさに、おっしゃったような認識でこれからの議論を進められていくことが非常に重要ではないかと思っております。 まさに、現在、安全保障環境は非常に大きく変わっていまして、安全保障という言葉の定義が大きく変わっている中で、ＯＤＡの実質的な意義、これをしっかりと見直していくことも必要であろうと思っております。 そういった観点から三つ目の質問に入りますが、これまでＯＤＡは、そうはいっても、支援額であるとかあるいは開発効果、こういったことが中心となって評価をされてきたものだと認識しております。そういうＯＤＡの評価基準であるとか成果指標、これを戦略的観点から再整理…
お答え申し上げます。 ＯＤＡの評価につきましては、これまで、第三者の知見も活用しつつ、援助対象国の社会経済開発の視点に加えまして外交政策の視点からも検証し、ＯＤＡによる国益への貢献を評価し、政策決定や事業実施にフィードバックしてきております。 他方、国際環境が現在大きく変化する中で、ＯＤＡを活用し、我が国の安全保障や経済安全保障上の重要課題に対応するとともに、日本企業の海外展開や民間投資を促進し、日本成長戦略の実現に貢献するといったことがより一層重要となってきております。 委員御指摘のとおり、こうした観点も踏まえてＯＤＡを実施していくことは重要と考…
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青柳仁士(維新)非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 是非、ＯＤＡの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。 続きまして、そういった観点からも、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防…
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茂木敏充(自民)外務大臣ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力等を統合した国別戦略という話ですけれども、考え方というのは同じなのかもしれないんですが、基本的には、国別の外交戦略というものがあって、その下にＯＤＡであったりＯＳＡであったりとか防衛協力というのがある。そして、それぞれのものがしっかりとこういった基本的な外交戦略の下で連携をしていく、こういうのが本来あるべき姿だと。 そして、そのような対策を今取っているところでありまして、国際環境が厳しさを増す中で、日本外交にとって重要なツールでありますＯＤＡとＯＳＡを含みます同志国との地域の安全保障、防衛協力等を組み合わせて戦略的に取り組むこと…
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青柳仁士(維新)一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。 一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思…
お答え申し上げます。 ＪＩＣＡが長年の協力を通じて蓄積してきた知見、経験、国内外のネットワーク、これは重要な資産であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。 これまでも外務省としても最大限活用してまいりました。例えば、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じて、ＪＩＣＡが有するネットワークを活用して、日本企業の海外展開、途上国の社会課題解決に資する取組を実施してきております。また、昨年、ＪＩＣＡ法を改正いたしまして、多様な主体との連携を強化できるようにいたしました。 引き続き、こうしたＪＩＣＡの知見、経験を活用しつつ、ＯＤＡを戦略的に実施し、国…
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青柳仁士(維新)是非とも、本日の議論を踏まえて、ＯＤＡの更なる戦略的な活用を御検討いただければと思います。
時間となりましたので、終了します。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、深作ヘスス君。
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深作ヘスス(国民)国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入ります前に、一言、大臣にお礼を申し上げたいと思って今日は参りました。 先日、外務省のホームページに任期付職員の採用の掲示が出ておりました。大臣が設置をされた和平調停ユニット、今、十名以上の職員に就いていただいていますが、皆さん併任という中において二名の専属の職員を募集しようということで、大臣のリーダーシップの下、しっかりとこれを機能させていこうというその思いと外務省の皆様方の取組に、まず冒頭、御礼を申し上げたいと思います。 そして、もう一…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、深作委員には、冒頭触れていただきました和平調停に関しまして、様々な形でこれまでも議論を進めていただき、さらには議連の創設にも中心的な役割を担っていただいたことに敬意を表したい、そんなふうに思っているところであります。 そして、様々な首脳会談等におけます発表の在り方ということでありますけれども、これは、一般的に申し上げますと、日本としてはこういう主張をしました、そして相手側は自国の立場について説明をしましたと、相手のことは余り言わないというのは一般的なやり方でありますけれども、日米関係は非常に緊密な関係にあるわけでありますから、できるだけそういった…
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深作ヘスス(国民)大臣、通告にないことにも丁寧にお答えをいただき、ありがとうございます。 大臣がおっしゃられるように、この文書の在り方というものは、本来であれば、紳士的に、お互いある程度節度を持ってというか、今までのルールの在り方の中でやられるところですが、少しそれとは違う動きをする国もある中で、どのように、私たちの主張が勝手に進められないかということは今後も是非取り組んでいただきたいと思います。 続いて、日米韓の協力についてお伺いをしたいと思います。 大臣から、金城委員も聞いていたじゃないか、原田委員もという中で、また同じ質問になりますが、私は少し角度を変えてお伺…
お答えをいたします。 今回の首脳会談におきまして、両首脳が、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したというのは、今日、この委員会の中で何度も、大臣からもお答えをしておりますけれども、まさに、今申し上げたことは、委員が今指摘をされた日米韓連携ということの基調にある考え方だったというふうに思います。 また、会談におきまして、両首脳が、日韓そして日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性に一致したということも繰り返し申し上げておりますけれども、こうした…
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茂木敏充(自民)外務大臣御質問に対する答弁は今参考人の方からさせていただいたとおりなんですが、先ほど深作委員の方から、何かあったら電話をしましょうね、そういう話をしたということなんですけれども、これは、必ずしも、危機的な状況が起こったりとか深刻な状況というよりも、何もないのに電話をするのは変ですよ、首脳間で。それは、話すべき議題があったらいつでも電話をしましょうと。これは、トランプ大統領も何かあったらいつでも電話をしてくれと高市総理に対しておっしゃられている、これと一緒だと思っております。 何か常に危機的な状況を想定してというか、それは危機的な状況には備えなければなりませんけ…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 私もあれは前向きな表現であったと思っています。何かあれば常に電話ができる相手である。大臣も先ほど、以前大臣を務めておられたときの韓国とは全く違う状況であるという中で、あのフレーズはある意味で今の日韓関係の状況をよく表していると思いますし、気軽に、有事であったり何かがなくとも電話ができる環境であるということは大変重要だと思いますので、私も前向きに捉えているというところであります。 続けて、北朝鮮についてお伺いをしていきたいと思います。 一つだけ質問を飛ばさせていただきますが、通告で次のものに行かせていただきますが、北朝鮮の非核…
お答えをいたします。
北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて認められるものではございません。
米国及び韓国を含め関係国との間では、累次の機会に北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。
我が国としては、米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく、そういう考えでございます。
85
深作ヘスス(国民)まあ、そういうことですか。はい。 これも、論文が指摘しているところは、私はかなり鋭い指摘であると思います。我が国がすぐに何か政策方針を変えていくべきだとは申し上げませんし、現状、これからどうなっていくのか注視をしながら進めていくべきだと思いますが、やはり、様々な可能性について、可能性を考えながら次の展開を考えていくということも大変重要であると思います。 続いて、では、経済政策がどれだけ利いているのかという質問を考えていましたが、少し、時間の関係上、これについても同じような答弁になってしまうのではないかなと思いましたので。 最後に、この北朝鮮政策、非…
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茂木敏充(自民)外務大臣深作委員が引用されましたビクター・チャ氏のフォーリン・アフェアーズに寄稿した論文ですが、「ノース・コリア・アズ・イット・イズ ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」、こういった様々な考え方というか、北朝鮮にどう向き合っていくかについては様々な意見があるということは承知をいたしております。 そして、北朝鮮との関係といいますか、日本として、例えば日朝平壌宣言以降どう動いてきているかということについて、問題が解決していない、このことは事実なんだ、こんなふうに思っておりますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、これに向けて何が最も効果的か…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。是非力強く取り組んでいただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
88
國場幸之助(自民)次に、佐々木真琴君。
国民民主党の佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、何名かから話にちょっとだけ上がりましたけれども、私からは、国連加盟七十周年という節目に合わせて質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。 まずは、今週月曜日、五月十八日に、国連加盟七十周年記念シンポジウム、茂木外務大臣も基調挨拶をしていただきまして、非常に力強いメッセージだったなというふうに受け止めておるところでございます。 また、今回の七十周年も受けまして、我々日本として、国連の外交、そして、国際社会における主導的な、主体的な役割について…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、基本的な認識から若干お話をさせていただきますが、国連は、加盟国が、創設当時の五十一か国から現在は百九十三ということですから、四倍近くに大幅に増加する一方で、安保理の構成というのはほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を必ずしも反映していないのは明らかだと考えております。また、国際社会の諸課題、様々な課題に対してもより効果的に対処できるように改革を推進し、安保理の代表性そして正統性を向上させること、これは必要不可欠だと考えております。 そのためには、様々な案というのはあるのかもしれませんけれども、常任及び非常任理事国双方の拡大というのが…
ありがとうございます。 長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますし、その新しい形も含めて、是非とも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。 では、続いて、併せて伺いますけれども、国連改革をしているところでありますけれども、避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。 先ほどからもＯＤＡの話等もありますけれども、今、国内の状況を見ても、拠出金をたくさん出していくほどの余剰な、余力があるところではないと思いますけれども、かつて我が国は、国連の分担金、全体の約二割を占める大国でございました。やがて、今…
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連活動の三本柱、国際の平和と安全、そして開発、さらには人権人道分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきております。 人間の安全保障を開発の中心に置く、こういったこともそうだと思いますが、それも含めて、特に三点。一つが、人間の安全保障の考え方の下での平和の構築、紛争の予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、そして三番目に、国連がその機能を十分に発揮するための、先ほども申し上げましたが、国連改革、もちろん防災等の分野でも貢献をしておりますが、こういった点を重視…
ありがとうございます。 では、まさに今お話にもあったとおり、日本ならではの強み、日本だからこそできることについて、ちょっと話を移していきたいと思うんです。 国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんが、食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについても、アジア諸国がまさに今困っているときには、日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。 気候変動であるとか国際情勢の影響によって、アジア諸国では、過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますし、また、今、日本の農政でも、輸…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、食料分野における開発協力は、日本の強みを生かした国際貢献であると認識してございます。また同時に、世界の食料の安定供給確保は、食料の多くを輸入に頼る日本にとっても極めて重要な課題でございます。 そのような観点から、これまでも、世界各地で、二国間協力、あるいは国連食糧農業機関、ＦＡＯ等の国際機関を通じまして、各国それぞれのニーズに応える形で、食料の生産能力向上、フードバリューチェーンの構築等の取組を実施してきているところでございます。 お尋ねのアジア諸国との協力につきましては、気候変動や自然災害等の各国での異な…
ありがとうございます。 今、食料について伺いましたけれども、エネルギーについても伺いたいと思います。 直近の中東情勢の緊迫化も受けまして、輸送リスクであるとか、原油価格の高騰、ＬＮＧ市場の不安定化等もございます。振り返れば、二〇二二年のウクライナ危機以降の燃料高騰であるとか、それ以前の国際情勢の緊迫化の際にも、アジアの新興国の多くは同様な深刻な事態が繰り返されてきたというふうに認識をいたしております。学校が臨時休校してしまうですとか、政府によるテレワークの強制、推奨といった社会活動の制限に追い込まれるような事情も過去発生をいたしております。 こうし…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現下の中東情勢により、エネルギーや資源の供給が滞ることの影響を最も受けているのはアジアでございます。本年四月、高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワー・アジアを立ち上げた、まさにそうした問題意識に基づくものでございます。 パワー・アジアは、足下の原油、石油製品等の調達やサプライチェーンの維持といった緊急時対応に主として金融面を通じて対処するとともに、各国の備蓄制度構築あるいはその強化を含む中長期の構造的対応、これに対応する、その両輪から成るものでございます。今月二日には、その初の案件といたしまして、ベトナムの…
ありがとうございました。 では、一問ちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですけれども、国連加盟七十周年という節目を、国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか、情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思います。 今回予定されている各種記念事業であるとかそういったものは、単に外務省内の一過性のイベントで終わらせずに、今、国際社会がどのような局面にあるのか、また、その中で日本がどういう立ち位置にいるのか、そして、なぜ多国間主義であるとか国連の枠組みが今のこの社会に重要な…
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茂木敏充(自民)外務大臣大変重要な御指摘だと思っております。 今年、日本が国連加盟七十周年ということでありまして、この一年間を通じて、日本のこれまでの国連への貢献であったり、国連活動、様々な分野で行っている、その重要性を発信することで、日本の国連外交に対する国民の皆さんの理解を深めるとともに、御指摘のように、将来を担うグローバル人材、それに対するアプローチといいますか訴求、これを図ってまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、今週十八日には、アジアで初めての開催となりました国連システム幹部会のため、グテーレス事務総長が訪日した機会を捉えまして、国連大学等が主催を…
ありがとうございました。
是非とも、先日も答弁いただいた茂木大臣のＳＮＳ等もたくさん使っていただいて、広報力を存分に生かしていただければと思います。私たちも応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
100
國場幸之助(自民)次に、木下敏之君。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日、私が取り上げるテーマは、先週の水曜日、五月十三日の外務委員会一般質疑におきまして我々参政党の谷議員が取り上げました、東シナ海における原油などの資源開発問題の続きでございます。 先週の質疑におきまして、谷議員から、東シナ海の資源開発は、我が国が主導権を持ちながらも、アメリカ政府やアメリカの石油メジャーと提携して行うのが現実的であり、外交、資源、安全保障にまたがる複雑な問題を取り仕切っていけるのは茂木大臣をおいてほかにいないのではな…
お答え申し上げます。 まず、資源探査技術でございますけれども、様々な技術の発展によりまして、より解像度高く効率的に地下構造を把握できるようになってございます。例えば、海底設置型の受信器を活用した新しいデータ取得方法とか、それから、飛躍的に向上したデータ処理能力を生かした分析手法などが今実装されているところでございます。 それから、掘削技術につきましても技術が発展してございまして、特にシェールガス、オイルに代表される水圧破砕、水平坑井の掘削技術、それから、数千メートルの大水深、超高圧力下での掘削技術の発展によりまして、従来では技術的に採取が困難であった…
お答えありがとうございます。
五年で六百億というのは、運航経費も含めての合計金額ですよね。その中で、ＡＩだとかデータ解析技術、ソフト面の投資というのはどれぐらい行われているんでしょうか。
金額につきましては今手元にございませんが、その内数でやっているということでございます。後ほどまた委員には個別に御説明申し上げたいと思います。
ありがとうございます。 事前のレクチャーのときは、金額を言えるかどうか分からないということでしたが、こういう船舶の運航経費は非常に通常経費がかかると思いますので、実際にＡＩに関する投資を見てみたら何千万円だとか何億円だったということはよくある話ですので、是非、後でデータも教えていただいた上で、この経費について増額をお願いしたいと思っています。 次の質問に入ります。 今、ＡＩにどれぐらいお金を使っているか、金額は示されなかったわけですが、重要なのは、これまでの海底のデータと、実際掘ってみて、そこにどれだけ石油があったのか、ガスがあったのか、なかったの…
お答え申し上げます。 まず、資源探査において有効な分析を出力するためには、物理探査によってデータを取得するところから、このデータを処理をして解析それから解釈を行うところまで、全体のプロセスを整合が取れた形で設計をして実施をすることが重要だというふうに考えてございます。 現在、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、全体の資源探査技術の組合せも考慮しながら、随時、最新のＡＩ技術の導入について検討を進めているところでございます。最新技術の導入も含めた最適な資源探査体制の構築を進めていくというような方針でございます。 それから、委員御指摘のＳＬＢ、それからハリバート…
お答えありがとうございます。
ＴＧＳというのはたしかノルウェーの会社だったと思いますが、元々、探査船「たんさ」が北欧系の技術思想で造られているということからすると、非常に相性がいい。だから、ＴＧＳと組んでいるというのはよく分かるんですが。
具体的に、ＴＧＳやＳＬＢとはどのような連携をされているんでしょうか。連携、連携といっても、単に年に何回か会っているだけだったり、具体的に何千万、何億円とお金を支払って、何かデータのやり取り、ＡＩ解析をしていただいている、いろいろな連携の仕方があると思うんですが、その点について具体的にお答えください。
お答え申し上げます。 まずＴＧＳですけれども、これはまさに、船を使って先進的な物理探査技術を実施をしている企業でございます。具体的には、音波を用いまして地下構造の探査、これは、地層のイメージ化をしたりとか、ストリーマーケーブルという長いケーブルを引っ張って広域、高精度でデータを取得したりとか、それから、解析につきましても、ノイズ除去とか解析処理による鮮明な地下構造イメージを生成する、そういった企業でございます。こういった技術につきまして、先ほどのＪＯＧＭＥＣの「たんさ」を通じて連携をし、技術を高めているということでございます。 ＳＬＢにつきましても、…
お答えありがとうございます。
具体的にどれぐらいの金額で、事業か何かを委託されているんでしょうか。
大変恐縮ながら、金額につきましては先ほどの金額の内数ということでございまして、また個別に委員にも御説明申し上げようと思います。
では、次の質問に参ります。 委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ…
お答え申し上げます。
まず、御指摘の東シナ海でございますけれども、これは、民間事業者とはコミュニケーションをしてございますが、民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。
また、日韓共同開発区域につきましては、日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして、日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。
したがって、いずれの海域も、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。
今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。 特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。 ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開…
お答え申し上げます。
我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。
したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
お答えありがとうございました。 何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。 それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが…
お答え申し上げます。 まず、国内資源につきましては、地政学リスクの影響に左右されず、安定的な供給の確保が可能でございまして、国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。 その推進でございますけれども、これは実際に開発を行う民間事業者との連携がやはり必要不可欠でございます。したがって、資源探査を実施する海域は、民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。 具体的な政策措置につきましても、国内資源開発を効率よく進捗させる観点から、民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。その際には、例えば物理…
お答えありがとうございます。 私が農林省にいたときの経済産業省の皆さんというのは、いろいろな仕掛けをして、日本のためにいろいろな行動をされてこられました。ですから、今回もタイミングとしては非常にいろいろなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますので、我が国の資源確保の観点から、いろいろな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概を是非持っていただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたので、最後は質問ではなくて要望になりますが、まず、これらの地域の資源海域は、九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業で…
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國場幸之助(自民)次に、宇佐美登君。
チームみらいの宇佐美登でございます。
本日もお時間をいただき、誠にありがとうございます。
さて、今日、五月二十二日なんですけれども、実は、六十六年前の一九六〇年、衆議院で新日米安保条約が採決された日でございまして、当時は陸海空と物理的兵力が中心でしたが、現在、安保は、主戦場はサイバーであり、宇宙であり、そして経済、技術と変質をしているわけでございます。
先端技術の優位性が国家の主権や同盟関係に直結する現代においても、この六十六年間における安保環境の構造的変化をどのように認識しているのか、茂木大臣の御見解をお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣日米安全保障条約、今年で発効して六十六年目に当たるわけでありますが、この条約が我が国の平和と繁栄の礎となってきたこと、改めて深い思いを致すところであります。 御指摘のとおり、当時から、安全保障環境、六十年以上たっているわけでありますから大きく変化をしておりまして、特にこの五年、十年の変化というのは激しいと考えておりまして、現在、世界は、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。 また、安全保障の裾野、これも外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野にも大きく拡大しておりまして、外交力、防衛…
ありがとうございます。 これは通告はしていないんですけれども、今度、七月の七日から八日、トルコのアンカラでＮＡＴＯの首脳会議もあります。是非、私は、総理大臣に、高市さんに行ってもらいたいなと思っておりまして、この緊迫した世界のパワーバランスの中で、この会議に出るか出ないかは、私は、個人的にではありますけれども大変重要だと思っておりますので、その点、今、たしか外相会議をＮＡＴＯはやっているということでありますけれども、是非今回の、ちょうど昨日、委員長のお力添えでトルコの議員団の皆さんとも会合をさせていただいた中でも是非来てほしいなという言葉もありましたし…
お答えいたします。 内閣府におきましては、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項ですとか、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項などを所掌しているところでございます。 この中で、量子分野につきましては、量子技術イノベーション会議を設置いたしまして、関係各省とも協力しながら、我が国として量子分野への資源の投入が最適なものとなるよう、基礎研究から社会実装に至るまで量子分野の政府全体としての戦略を立案してきているところでございます。 委員御指摘のとおり、量子技術は、ＡＩ、半導体と…
ありがとうございます。 ここは外務委員会なので、多分、量子コンピューターとか量子といってもなかなか、何だろうなと思われる方も比較的多いかと思いますが、今までのコンピューターが、基本的には電気が流れる、流れないのゼロ、一で分析というか考えていくコンピューターなんですけれども、今、これは古典とかもう呼ばれ始めていて、量子コンピューターでは、ゼロと一の両方が確率論で併存するというか存在するというのがこの量子の考え方でございます。 これをやっていくと、例えば、この前も、高速道路が渋滞していて、降りたら、グーグルマップで見ながらなんですけれども、前の車も大体同…
お答え申し上げます。 今先生からお話がありましたように、量子コンピューターは、従来型のコンピューターでは解決が困難な問題に活用できる可能性がございます。我が国の産業競争力や経済安全保障、こういったものの確保のためには非常に重要な技術だというふうに思っております。 今先生からもお話がありましたように、量子コンピューターの社会実装のためには、ＡＩを含むいわゆる古典コンピューターとそれから量子コンピューター、それぞれの強みを生かしたハイブリッドコンピューティングを実現していくことが重要というふうに考えております。 政府の方針としましても、日本成長戦略本部…
ありがとうございます。 先ほどの木下委員からの質問の中にありました石油とか天然ガスの発掘の話なんですが、実は、量子コンピューターは何種類かあるんですけれども、絶対零度、マイナス二百七十三度、若しくはその付近で動いているものが多いんですね。そのときに天然ガスの中から精製プロセスの中で出てくるのが実はヘリウムでございまして、先ほどの木下委員もそうですけれども、天然ガスについても是非日本として頑張っていただいて、その中から、量子コンピューターを冷やすだけではない、ほかでも冷却で使うところはたくさんありますので、ヘリウムもこの国で精製できるようにしてもらえたら…
お答えいたします。 先ほど先生から御指摘がございましたように、量子コンピューター開発の国際競争はますます激化していることから、最先端の研究環境や優れた人材を引きつける環境づくりが喫緊の課題であると考えております。 このため、文部科学省では、優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や国際卓越研究大学への支援などの取組を進めるなど、優れた人材の確保に努めております。 また、特に国際競争の激しい量子分野におきまして、文部科学省として、光・量子飛躍フラッグシッププロジェクト、略してＱ―ＬＥＡＰというプログラムを通じ、理化学研究所を始め…
ありがとうございます。
そうやって小さいうちから、今、高校生の話を中心にされました、大学生もそうですけれども、本当に子供のうちから、量子というものが、我々が生きている中で、実は全てそういうところで動いているわけでございますので、より理解を深めてもらえるような支援をしていただければと思います。
さて、防衛領域における量子やＡＩなどの社会実装というのも大変重要でございます。例えば、量子、ＡＩを用いたサイバー防衛はもちろん、ステルス機、潜水艦の探知とか、防衛現場への適用は急務でございます。この点を含めて防衛省からお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 先端技術研究とその成果の安全保障目的の活用などについて、主要国が競争を激化させる中で、量子技術やＡＩを始めとする先端技術は将来の戦闘様相を一変させ得る極めて重要な技術であると考えておりまして、防衛省としてもその育成や活用、取り込みを着実に進めているところでございます。 例えば、量子技術につきましては、将来の戦い方を大きく変える可能性を秘めた技術としまして、特に探知、識別能力の高度化等への活用を検討しておりまして、安全保障技術研究推進制度等におきまして量子センシングなどの分野の研究を推進しております。 一方、ＡＩでございますが、…
ありがとうございます。
センシング技術もあれですけれども、あと、ジャイロですよね。ＧＰＳが今いろいろいじられて駄目なときに、実は、この量子技術を使った、自分の居場所とかそういうのが精密に分かるようになっていきます。是非そういった意味も含めて、防衛省さんも頑張っていただきたいと思います。
さて、最後になりましたけれども、今お聞きいただいたとおり、外務大臣、外交カードとしても、経済安保戦略の展開の一カードとして、この量子やＡＩというもの、大変重要だと思っております。外相の方針と決意をお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣宇佐美委員の御質問を聞いておりまして、先日はアンチモンの原子番号は五十一番だと聞いて驚いたところですけれども、今日も量子技術、量子コンピューターについて大変分かりやすい説明で、今度お許しがいただけたら、交通渋滞の例を使いながら私も説明させていただければ、こんなふうにも思っております。 地政学的な緊張の高まりであったり、ＡＩ、量子を始めとする新興技術の急速な進展によりまして、科学技術と経済が近接する、これが加速するとともに、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきております。 こうした中、外務省として、我が国の自律性、不可欠性を確保すべく、重要技…
ありがとうございます。
時間でございますので、終わらせていただきます。
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國場幸之助(自民)次に、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件…
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茂木敏充(自民)外務大臣ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明をいたします。 まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和八年一月十五日に協定の署名が行われました。 この協定は、自衛隊とフィリピンの軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 この協定の締結により、自衛隊とフィリピンの軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び…
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國場幸之助(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 國場幸之助: Konosuke Kokuba.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 青柳仁士: Hitoshiaoyagi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本政治研究会、CC BY-SA 4.0
- 深作ヘスス: 深作ヘスス (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、中山真珠、CC BY-SA 4.0