2026年5月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
お答え申し上げます。
まず、国内資源につきましては、地政学リスクの影響に左右されず、安定的な供給の確保が可能でございまして、国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。
その推進でございますけれども、これは実際に開発を行う民間事業者との連携がやはり必要不可欠でございます。したがって、資源探査を実施する海域は、民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。
具体的な政策措置につきましても、国内資源開発を効率よく進捗させる観点から、民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。その際には、例えば物理探査につきましては、実施検討委員会などを形成をいたしまして、その中で様々な民間企業の方の御意見も伺いながら、評価結果の審議、それから優先順位の決定等、こういったものをしっかりやっているところでございます。
引き続き、民間事業者と密接に連携をしながら、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えてございます。
今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。 特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。 ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開…
お答え申し上げます。
我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。
したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
お答えありがとうございました。 何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。 それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが…
お答え申し上げます。
まず、国内資源につきましては、地政学リスクの影響に左右されず、安定的な供給の確保が可能でございまして、国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。
その推進でございますけれども、これは実際に開発を行う民間事業者との連携がやはり必要不可欠でございます。したがって、資源探査を実施する海域は、民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。
具体的な政策措置につきましても、国内資源開発を効率よく進捗させる観点から、民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。その際には、例えば物理探査につきましては、実施検討委員会などを形成をいたしまして、その中で様々な民間企業の方の御意見も伺いながら、評価結果の審議、それから優先順位の決定等、こういったものをしっかりやっているところでございます。
引き続き、民間事業者と密接に連携をしながら、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えてございます。
お答えありがとうございます。 私が農林省にいたときの経済産業省の皆さんというのは、いろいろな仕掛けをして、日本のためにいろいろな行動をされてこられました。ですから、今回もタイミングとしては非常にいろいろなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますので、我が国の資源確保の観点から、いろいろな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概を是非持っていただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたので、最後は質問ではなくて要望になりますが、まず、これらの地域の資源海域は、九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業で…
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國場幸之助(自民)
次に、宇佐美登君。
チームみらいの宇佐美登でございます。
本日もお時間をいただき、誠にありがとうございます。
さて、今日、五月二十二日なんですけれども、実は、六十六年前の一九六〇年、衆議院で新日米安保条約が採決された日でございまして、当時は陸海空と物理的兵力が中心でしたが、現在、安保は、主戦場はサイバーであり、宇宙であり、そして経済、技術と変質をしているわけでございます。
先端技術の優位性が国家の主権や同盟関係に直結する現代においても、この六十六年間における安保環境の構造的変化をどのように認識しているのか、茂木大臣の御見解をお願いいたします。