お答えありがとうございます。
私が農林省にいたときの経済産業省の皆さんというのは、いろいろな仕掛けをして、日本のためにいろいろな行動をされてこられました。ですから、今回もタイミングとしては非常にいろいろなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますので、我が国の資源確保の観点から、いろいろな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概を是非持っていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、最後は質問ではなくて要望になりますが、まず、これらの地域の資源海域は、九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業でありますので、その点からも、経済産業省には資源開発に取り組んでいただきたいと思います。
そして、最後に、これは質問ではなくて茂木大臣に要望でございますが、こういった極めて高度な交渉を要するもの、経済産業省、それから外務省、防衛省も関わってくると思いますが、そして石油メジャーとの交渉は、やはり茂木大臣をおいてこういったものをまとめることができる方はほかにいないのではないかと思いますので、是非、頭の隅っこに留めておくだけではなくて、いろいろな仕掛けをしていただいて。
そして、このテーマは、役人に任せていてはいつまでたっても進まないと思います。役人の皆さんも頑張っておられると思いますが、政府全体として戦略的観点から適切に対応していくということの状況から前進することは、お役所に任せていてはなかなか難しいと思いますので、是非、大臣に政治的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
114和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。
したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
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115木木下敏之(参政)
お答えありがとうございました。
何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。
それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが…
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116和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、国内資源につきましては、地政学リスクの影響に左右されず、安定的な供給の確保が可能でございまして、国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。
その推進でございますけれども、これは実際に開発を行う民間事業者との連携がやはり必要不可欠でございます。したがって、資源探査を実施する海域は、民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。
具体的な政策措置につきましても、国内資源開発を効率よく進捗させる観点から、民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。その際には、例えば物理…
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- （上の発言）
117木木下敏之(参政)
お答えありがとうございます。
私が農林省にいたときの経済産業省の皆さんというのは、いろいろな仕掛けをして、日本のためにいろいろな行動をされてこられました。ですから、今回もタイミングとしては非常にいろいろなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますので、我が国の資源確保の観点から、いろいろな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概を是非持っていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、最後は質問ではなくて要望になりますが、まず、これらの地域の資源海域は、九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業でありますので、その点からも、経済産業省には資源開発に取り組んでいただきたいと思います。
そして、最後に、これは質問ではなくて茂木大臣に要望でございますが、こういった極めて高度な交渉を要するもの、経済産業省、それから外務省、防衛省も関わってくると思いますが、そして石油メジャーとの交渉は、やはり茂木大臣をおいてこういったものをまとめることができる方はほかにいないのではないかと思いますので、是非、頭の隅っこに留めておくだけではなくて、いろいろな仕掛けをしていただいて。
そして、このテーマは、役人に任せていてはいつまでたっても進まないと思います。役人の皆さんも頑張っておられると思いますが、政府全体として戦略的観点から適切に対応していくということの状況から前進することは、お役所に任せていてはなかなか難しいと思いますので、是非、大臣に政治的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
118
國場幸之助(自民)
次に、宇佐美登君。
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119宇宇佐美登(みらい)
チームみらいの宇佐美登でございます。
本日もお時間をいただき、誠にありがとうございます。
さて、今日、五月二十二日なんですけれども、実は、六十六年前の一九六〇年、衆議院で新日米安保条約が採決された日でございまして、当時は陸海空と物理的兵力が中心でしたが、現在、安保は、主戦場はサイバーであり、宇宙であり、そして経済、技術と変質をしているわけでございます。
先端技術の優位性が国家の主権や同盟関係に直結する現代においても、この六十六年間における安保環境の構造的変化をどのように認識しているのか、茂木大臣の御見解をお願いいたします。
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120
茂木敏充(自民)外務大臣
日米安全保障条約、今年で発効して六十六年目に当たるわけでありますが、この条約が我が国の平和と繁栄の礎となってきたこと、改めて深い思いを致すところであります。
御指摘のとおり、当時から、安全保障環境、六十年以上たっているわけでありますから大きく変化をしておりまして、特にこの五年、十年の変化というのは激しいと考えておりまして、現在、世界は、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。
また、安全保障の裾野、これも外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野にも大きく拡大しておりまして、外交力、防衛…
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