参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日、私が取り上げるテーマは、先週の水曜日、五月十三日の外務委員会一般質疑におきまして我々参政党の谷議員が取り上げました、東シナ海における原油などの資源開発問題の続きでございます。
先週の質疑におきまして、谷議員から、東シナ海の資源開発は、我が国が主導権を持ちながらも、アメリカ政府やアメリカの石油メジャーと提携して行うのが現実的であり、外交、資源、安全保障にまたがる複雑な問題を取り仕切っていけるのは茂木大臣をおいてほかにいないのではないかとの問題提起をさせていただいたところであります。
ただ、日本側がアメリカと組みたいと言ったところで、石油メジャー側から見ましたら、世界に多々ある原油埋蔵の可能性がある海域、地域の中で、地政学的なリスクのある日韓共同開発区域や東シナ海の開発に着手すべき理由、条件を日本側がもっと整理しておく必要があるのではないかと思っております。
その条件というのは、一つは、四十年以上調査が行われていない海域でございますので、最新技術を用いて資源探査をいま一度行うこと、そして、資源探査を行う際には様々な外交上の問題が想定されますので、それに対してまずは日本政府が断固たる姿勢で対応すること、この二つではないかと思っています。
前回の一般質疑では、谷議員から、近年の深海掘削技術や三次元物理探査技術の進展を踏まえて、改めてこの海域での資源ポテンシャルを再評価する必要があるのではないかと経済産業省に対して質問を行いまして、経済産業省の政府参考人からは、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針でございますとのお答えをいただいたところでございます。私も農林水産省におりましたので、霞が関文学は理解しておるつもりでございますが、このお答えは、何もしないと言っているに等しい回答ではないかと感じています。
そこで、今回は、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針というのは一体どういうことなのかを、更に質問させていただきたいと考えています。
前回の質疑で、ブラジルの事例を取り上げさせていただきました。水深二千メートルの海底の、そのまた更に二千メートル深いところまで掘って油田を見つけている、そういう事例でございましたが、この事例は、海底に塩をたくさん含んだ層があったそうでして、これまでのデータ処理の仕方では対応することができなかった事例だったそうでございます。それで、塩層下、塩の層の下のイメージング技術というそうなんですが、欧米メジャーは既にＡＩを駆使してデータ処理をしているということを伺っております。
ただ、ＡＩを使えるようにするためには、ＡＩのデータ処理の結果と実際の掘削の結果を照合して精度を高めていくという過程が欠かせないわけでございまして、その点で、世界中で探査や掘削を行っている欧米系の資源探査会社の技術が我が国を大きく引き離しているのではないかということを大変危惧をしております。
我が国のＪＯＧＭＥＣは、二〇一九年に世界有数の三次元物理探査船「たんさ」を購入いたしまして、既に七年が経過しておるわけであります。船を持つだけではなくて、取得したデータをどこまで解析できるのかということが非常に重要となっておりますが、「たんさ」は当時の世界最高水準級の探査船を買い取ったと承知しておりますので、ハードの強化よりも、ＡＩの解析、深部構造解析などについてのソフト面の能力開発が重要だと考えております。
いささか前置きが長くなりましたが、ここで経済産業省に対して改めて伺います。
調査船の「たんさ」購入後、世界の最先端の資源探査技術、掘削技術はどのように進化していると経済産業省では理解されているのか。それを説明された上で、調査船「たんさ」は、現時点でその技術が世界最先端のものであると言えるのかどうか。さらには、調査船「たんさ」に対して、この五年間でどのような能力向上投資を行ってきたのか。ハード、ソフトも含めて、その投資額も含めて御説明ください。
98
茂木敏充(自民)外務大臣
大変重要な御指摘だと思っております。
今年、日本が国連加盟七十周年ということでありまして、この一年間を通じて、日本のこれまでの国連への貢献であったり、国連活動、様々な分野で行っている、その重要性を発信することで、日本の国連外交に対する国民の皆さんの理解を深めるとともに、御指摘のように、将来を担うグローバル人材、それに対するアプローチといいますか訴求、これを図ってまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、今週十八日には、アジアで初めての開催となりました国連システム幹部会のため、グテーレス事務総長が訪日した機会を捉えまして、国連大学等が主催を…
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99佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
是非とも、先日も答弁いただいた茂木大臣のＳＮＳ等もたくさん使っていただいて、広報力を存分に生かしていただければと思います。私たちも応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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100
國場幸之助(自民)
次に、木下敏之君。
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- （上の発言）
101木木下敏之(参政)
参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日、私が取り上げるテーマは、先週の水曜日、五月十三日の外務委員会一般質疑におきまして我々参政党の谷議員が取り上げました、東シナ海における原油などの資源開発問題の続きでございます。
先週の質疑におきまして、谷議員から、東シナ海の資源開発は、我が国が主導権を持ちながらも、アメリカ政府やアメリカの石油メジャーと提携して行うのが現実的であり、外交、資源、安全保障にまたがる複雑な問題を取り仕切っていけるのは茂木大臣をおいてほかにいないのではないかとの問題提起をさせていただいたところであります。
ただ、日本側がアメリカと組みたいと言ったところで、石油メジャー側から見ましたら、世界に多々ある原油埋蔵の可能性がある海域、地域の中で、地政学的なリスクのある日韓共同開発区域や東シナ海の開発に着手すべき理由、条件を日本側がもっと整理しておく必要があるのではないかと思っております。
その条件というのは、一つは、四十年以上調査が行われていない海域でございますので、最新技術を用いて資源探査をいま一度行うこと、そして、資源探査を行う際には様々な外交上の問題が想定されますので、それに対してまずは日本政府が断固たる姿勢で対応すること、この二つではないかと思っています。
前回の一般質疑では、谷議員から、近年の深海掘削技術や三次元物理探査技術の進展を踏まえて、改めてこの海域での資源ポテンシャルを再評価する必要があるのではないかと経済産業省に対して質問を行いまして、経済産業省の政府参考人からは、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針でございますとのお答えをいただいたところでございます。私も農林水産省におりましたので、霞が関文学は理解しておるつもりでございますが、このお答えは、何もしないと言っているに等しい回答ではないかと感じています。
そこで、今回は、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針というのは一体どういうことなのかを、更に質問させていただきたいと考えています。
前回の質疑で、ブラジルの事例を取り上げさせていただきました。水深二千メートルの海底の、そのまた更に二千メートル深いところまで掘って油田を見つけている、そういう事例でございましたが、この事例は、海底に塩をたくさん含んだ層があったそうでして、これまでのデータ処理の仕方では対応することができなかった事例だったそうでございます。それで、塩層下、塩の層の下のイメージング技術というそうなんですが、欧米メジャーは既にＡＩを駆使してデータ処理をしているということを伺っております。
ただ、ＡＩを使えるようにするためには、ＡＩのデータ処理の結果と実際の掘削の結果を照合して精度を高めていくという過程が欠かせないわけでございまして、その点で、世界中で探査や掘削を行っている欧米系の資源探査会社の技術が我が国を大きく引き離しているのではないかということを大変危惧をしております。
我が国のＪＯＧＭＥＣは、二〇一九年に世界有数の三次元物理探査船「たんさ」を購入いたしまして、既に七年が経過しておるわけであります。船を持つだけではなくて、取得したデータをどこまで解析できるのかということが非常に重要となっておりますが、「たんさ」は当時の世界最高水準級の探査船を買い取ったと承知しておりますので、ハードの強化よりも、ＡＩの解析、深部構造解析などについてのソフト面の能力開発が重要だと考えております。
いささか前置きが長くなりましたが、ここで経済産業省に対して改めて伺います。
調査船の「たんさ」購入後、世界の最先端の資源探査技術、掘削技術はどのように進化していると経済産業省では理解されているのか。それを説明された上で、調査船「たんさ」は、現時点でその技術が世界最先端のものであると言えるのかどうか。さらには、調査船「たんさ」に対して、この五年間でどのような能力向上投資を行ってきたのか。ハード、ソフトも含めて、その投資額も含めて御説明ください。
102和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、資源探査技術でございますけれども、様々な技術の発展によりまして、より解像度高く効率的に地下構造を把握できるようになってございます。例えば、海底設置型の受信器を活用した新しいデータ取得方法とか、それから、飛躍的に向上したデータ処理能力を生かした分析手法などが今実装されているところでございます。
それから、掘削技術につきましても技術が発展してございまして、特にシェールガス、オイルに代表される水圧破砕、水平坑井の掘削技術、それから、数千メートルの大水深、超高圧力下での掘削技術の発展によりまして、従来では技術的に採取が困難であった…
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103木木下敏之(参政)
お答えありがとうございます。
五年で六百億というのは、運航経費も含めての合計金額ですよね。その中で、ＡＩだとかデータ解析技術、ソフト面の投資というのはどれぐらい行われているんでしょうか。
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104和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
金額につきましては今手元にございませんが、その内数でやっているということでございます。後ほどまた委員には個別に御説明申し上げたいと思います。
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