国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。
国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。
金城泰邦 (中道改革連合)
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
37
茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱であります国際の平和と安全、そして開発、さらに人権人道分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきたところであります。 我が国として、特に三点。一つは、人間の安全保障の考え方の下での平和構築、紛争の防止、予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、三つ目に、国連がその機能を十分に発揮するための国連改革等を重視をしておりまして、こうした分野で国連における議論に貢献をしてまいりました。こういった日本の貢献については、今週、私もグテーレス事務総長を始…
38
金城泰邦(中道)大臣、力強い答弁、ありがとうございました。 次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。 先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。 第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、トランプ米国大統領は、米国時間本年一月七日、六十六の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。
その影響は国際機関によって異なるため、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、例えば、これまで米国が資金拠出を行っていた国際機関、そういった機関においては、例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。
- （上の発言）
40
金城泰邦(中道)国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。
国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来七十年、国連の活動の三本柱である平和と安全、開発及び人権人道を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。 我が国も、国連はより強靱で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますが、その上で、国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり、多国間主義の中核を成す重要な役割を担っておりますことから、我が国としては、今後とも、国連を支え、かつ、しっかりと協力を深め、日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。 そ…
42
金城泰邦(中道)御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているもの…
43
茂木敏充(自民)外務大臣これまで二回にわたって成果文書をまとめることができなかった、今回、成果文書をどうしてもまとめなければいけない、そういう強い思いは共有をいたしております。ＮＰＴ運用検討会議は現在大詰めの状況にありますが、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させることはなかなか容易ではない、こういう状況が続いております。 事前に私から、会議の成功のために議長を最大限支援すること、これが一つ目であります、そして二つ目に、日本が主導する多国間グループ等を活用してＮＰＴ体制の維持強化に向けた機運醸成に全力を挙げること、さらに三つ目として、被爆の実相への国際社会の理解の促進に努めること…