参議院 文教科学委員会 第12号
2025年6月5日・220 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい13人 / 54発言
- 残業を減らしてほしい7人 / 14発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 9発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 4発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月五日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月三日 辞任 補欠選任 三上 えり君 水岡 俊一君 六月四日 辞任 補欠選任 舩後 靖彦君 木村 英子君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 堂故 茂君 理 事 石井 正弘君 清水 真人君 本田 顕子君 水野 素子君 伊藤 孝恵君 委 員 赤池 誠章君 赤松 健君 上野 通子君 臼井 正一君 末松 信介君 橋本 聖子君 斎藤 嘉隆君…
1
堂故茂(自民)ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三上えりさん及び舩後靖彦さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一さん及び木村英子さんが選任されました。
─────────────
2
堂故茂(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中村仁威さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
堂故茂(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
堂故茂(自民)公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
5
上野通子(自民)皆さん、おはようございます。自由民主党の上野通子です。久しぶりに今日質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
早速ですが、給特法の改正について質問させていただきたいと思います。
まず、大臣、お元気ですか、今日は。まず最初に、学校の、学校の主役は誰だと思いますか。
6
あべ俊子(自民)文部科学大臣上野委員にお答えさせていただきます。
学校は、一人一人の子供たち、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするための場でございます。このような場である学校の主役は子供たちであるというふうに考えています。
7
上野通子(自民)おっしゃるとおりでございます。学校の主役が教師とかＰＴＡとか地域とか、まさかそういうふうに言う方はいらっしゃらないと思いますが、その子供たちが集う、唯一の子供たちの大事な大事な居場所の学校で、果たして今、子供たちが楽しく、そしてつまらなくなく、そして行きたい場所として存在しているかということが大きい問題になっているわけでございます。まさに私たちは、これから、どうする学校、どうする教師を真剣に考えなきゃいけない、そういう時期に来ています。そうですね。 そこで、このままの教育環境では、二十一世紀の社会で生き抜くために必要な力を子供たちに身に付けることは、私…
8
あべ俊子(自民)文部科学大臣上野委員がおっしゃること、まさに私どもも大変重要だと思っておりまして、子供たちの知徳体、一体的に育む我が国の学校教育、諸外国からも高い評価を受けてきたところでございます。 社会の変化の中で、教師の長時間勤務、不登校児童生徒の増加など様々な課題が顕在化している。こういう課題にも取り組みつつ、子供たち一人一人がその可能性を最大限に伸ばし、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となる、このことを実現するのが公教育の役割だと考えています。 そして、教師、その中核として、授業、生徒児童、通じて、一人一人の可能性を最大限に引き出す重要な役割を果たしている…
9
上野通子(自民)力強く答えていただきました。 まさに、公教育は全ての子供たちが生きるための力を身に付ける基礎的な教育の場であると思いますし、それをしっかりと学びを助ける伴走者であるのが教師だと私も思っております。 実は私も教師出身で、昔は教師をしておりました。初任者のときですか、最初は男子校だったんですが、勤めて数か月たったあるとき、職員室に高校一年生が入ってきまして、お母さんいますかと言ったわけですよ。それを聞いたほかの先生が、ええっ、誰だと言って、そうしたら、あっ、あそこにいますって私の方を見たので、一斉にその職員室の先生方は大笑いしたんですが、そのとき私はちょ…
社会が大きく変化する中にありましても、学校、教師の役割、これはもう、信頼関係を教師と子供たちあるいは保護者が築きながら、あるいは地域社会とも協働、協力しながら子供たちの学びを支えていくと、大変その意味で、教師、学校の役割は社会の変化の中でも大きいものだと考えてございます。 ただ一方で、今の学校を取り巻く課題というのは非常に多様化、難しい部分も出てきていると。そうした中で教師の働きがい、働きやすさを両立させていくというためには、地域や学校の状況にも応じて、教育委員会のみの取組だけではなく、自治体全体としての取組が必要であると考えてございます。 そのため…
11
上野通子(自民)参考人の露口教授もお話しされていたと思うんですけれども、教師の働き方改革を自治体や学校で一律に進めることは難しいと思われる、文科省が手を差し伸べるのであれば、各自治体、各学校に応じた取組を考えていくという方法にしていかないとうまくいかないのではないかとおっしゃっていたのを覚えていらっしゃると思います。やはり、同じ県でも同じ市町村でも、地域によっては地域も学校もそれぞれの特性がありますので、それぞれの状況に応じて対応できる、その後押しを是非とも文科省としても助けてあげていただきたいと思います。 実は、私は、イギリスでも三年半ほど現地の学校で、小中一貫校で…
まさに学校の中には多様な教職員集団がございます。教諭のほかにも養護教諭、栄養教諭、そして事務職員、多様な教職員集団ございまして、そして地域の状況も様々な中で学校と地域が連携をしている、そして教員業務支援員や、御指摘のですね、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門家の方もいろんな、子供たちに、いろんな大人の職種の専門家や、もちろん教諭が中心ですけれども、関わることによって、子供たちの学習の状況あるいはその生活の状況も含めてきめ細かく対応できる部分が増えるんじゃないかなというふうに考えてございます。 今現在、チーム学校というお言葉を…
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上野通子(自民)ありがとうございました。 主務教諭の役割の一つにもこのチーム学校のコーディネーターの役もあるということと認識しておりますが、よろしいと思いますが、子供たちの課題や学校横断的な取組にも是非とも主務教諭を活躍していただきたいとも思っております。 そして、チーム学校を進めると同時に、今答弁にもありましたが、全国への更なるコミュニティ・スクールの推進も大事だと思います。コミスクですね、八月二日には千葉で全国大会もやられるということ、ちょっと宣伝させていただきたいなと思います。 次になります。 さて、チーム学校やコミュニティ・スクールは、教師の働き方改革に…
ウエルビーイングについてお尋ねございました。 まさに上野委員が御指摘のとおり、この第四期の教育振興基本計画、令和五年の六月に閣議決定をされたものにおきまして、子供たちのウエルビーイングの向上に向けて教師が果たす役割が大きいという、そうした認識の下で、日本社会に根差したウエルビーイングの向上というものを総括的な基本方針の一つに掲げたところでございます。 子供たちが生き生きと学校生活で過ごすことができるというためには、もちろんこれ教師のウエルビーイングをしっかり確保しなければいけないと。先生方が生き生きと教育活動あるいは自らの業務に当たる姿が見せられなけ…
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上野通子(自民)よかったです。教師がウエルビーイングでなければ、子供たちもウエルビーイングにならないということでございまして、教師の思いでなっていただき、ありがとうございます。 先日の参考人のお話の中では、こんな働かせ放題の教師には若者はなりたくないと、なりたくないと思うように、そういう意見もございましたが、私は、自分が教師を経験して、教師はかけがえのない職であると今も思っています。未来を担う子供たちを伴走し、教育を通じて社会に貢献する非常に重要で価値のある職務です。是非とも、現在の現場の教師をしっかりと守ると同時に、新しい、やる気のある、そして教師になりたいという志…
今ほど委員の方からウエルビーイングの話もございました。そういったことも含めまして、子供たちのその主体的な学びの実現に向けまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、これが非常に重要だと文科省としても考えてございます。 制度的な面で申し上げますと、現在、中教審におきまして、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から、大学における教職課程や教員採用を含めた制度の在り方につきまして、制度の根本に立ち返って御議論いただいているところでございます。 まず、教師の養成につきましては、この審議の中で、教師養成の質を落とすことなく、一人でも多くの優秀な人…
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上野通子(自民)是非とも前へ進めていただきたいと思います。
最後になりました。
今日は、給特法の重要性について、改正の重要性についていろいろお話聞いてきましたが、最後に、給特法改正、そして成立後に、教育現場がより良くなることへの大臣の決意をお伺いしたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣教師の働く環境、また処遇を改善しながら、この働きやすさと、さらには働きがいを両立する中で、教師が子供たち一人一人にしっかりと向き合いながら学びに伴走できる環境を実現すること、これが教師、子供たち一人一人のウエルビーイングにまさにつながっていくと考えています。 本法案をお認めいただけましたら、本法案を着実に執行するとともに、学校の指導、運営体制、この充実に関わる教職員定数の改善を始めとする関連の施策、一体的、総合的に推進することによりまして教師の勤務環境の改善を図りまして、教師も子供たちも一層充実した学校生活を送ることができるよう改革を着実に実行してまい…
19
上野通子(自民)ありがとうございました。終わります。
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斎藤嘉隆(立憲)立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いします。 五十分という時間いただきまして、五十分というと中学校の大体標準的な一単位時間なんで、いかに長いかというのを今から御体感、皆さんにいただければというふうに思います。 冒頭、公立中学校における三十五人学級の実現に関する措置ということで修正の附則の方に盛り込まれています。この点について、ちょっと何点かお伺いをしたいと思います。 二〇二六年度から三十五人に引き下げるように措置するというふうにあります。これは、毎年一学年ずつ引き下げて、三年かけて実施していくという、こういう見通し、こういう考え方でよろし…
先般、伊藤委員からもこの点御指摘ございましたけれども、理事会等でも御説明をさせていただきましたが、最終的には公立の義務教育標準法をこの委員会でお認めいただくということが前提でございますけれども、その上で、学年進行で実施をしました小学校三十五人学級の経緯を踏まえまして、学年、一気に三年間、三年間分どんというよりも、学年進行で行っていくということを、小学校の三十五人学級の経緯も踏まえて検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)中学校一年生から順次やっていくという方向性でよろしいんですか。
そこをまだ我々としてもはっきりもちろん検討しているわけではございません。中学校の段階において、小学校からいわゆる中一ギャップと言われる不登校生徒が急激に増えるということ、あるいは、これまで小学校で一年生から学年進行でやってきた経緯、そうしたことなど様々な観点を踏まえまして検討をしなきゃいけないと思ってございます。
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斎藤嘉隆(立憲)一個御提案したいんですけど、僕は中学校三年生からやるべきだというふうに思っていて、中三で四十人学級の教室、多分大臣も局長も入られたことないと思いますけど、もう体も大きくて、荷物も多くて、もうぎゅうぎゅう詰めなんですね。進路指導などのいろんな課題が多様化していくのも中三なんですよ。もちろん中一の中一ギャップというのは分からないでもないけれど、もう実は中一は各県で、多くの県でもう先行的に実施しているんですね。来年、中一をやっても、じゃ、先行的に実施している県が、じゃ、元々先行的にやっていたから中二に県独自でやりましょうってなるかというと、私、ならないと思うん…
25
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。
委員の御意見はしっかりと拝聴させていただきます。そうした中で、多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、本当にきめの細かい指導を可能とする指導体制は、まさに本当に整備が重要だというふうに考えているところでございます。
具体的な進め方に関しましては、最終的には義務標準法の改正により決定されるべきものでございますが、この小学校三十五人学級の経緯も踏まえつつ、中学校の教育環境の改善に効果が高い方策についてはしっかりと検討を進めてまいります。
26
斎藤嘉隆(立憲)是非、文科省さんも、主体的、創造的な感覚で、こういう施策についても、何かもう中一からが当たり前だということではなくて、そういう感覚でいろいろ議論を省内でもしていただけると有り難いなというふうに思います。それのこと、まず一点お願いを申し上げておきたいと思います。 中学校で少人数学級進んでいくと、これ実は負担増につながる可能性もあって、現場的に。それは、教科担任なんで、学級数が増えると学校全体の持ち授業こま数が増えるわけですから、逆に持ちこま時間が増えると。こういうことも想定されるんですね。 やっぱり何らかの、単なる学級を崩した定数増、プラスして何らかの…
教員定数の在り方、標準法の改正の中で全体で検討していかなければいけないと思っているところでございますけれども、三十五人学級を実現していくという中においては、学級担任以外の教員も、これは、今の法律上の仕組みは御承知のとおり増えていくということがございます。四年間での、中学校の生徒指導の担当教師というものも今年度から計画的に整備をしていくということも、これ久しぶりの中学校でのそうした拡充になりますけれども、ございます。
そうした今の学校の状況、あるいは自治体の状況も、全体ちょっと見て勘案しながら検討したいというふうに思っております。
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斎藤嘉隆(立憲)少なくとも、平均的に少人数学級が進捗をしていくことによって教員の持ちこま数が増えるようなケースにならないような具体的な措置を是非検討をいただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
これに関連して二つ目の質問なんですけど、義務標準法の定数の標準を改定することも、時間外在校等時間削減するための措置として今回明記をされています。この義務標準法で言うところの定数の標準を改定をする、具体的にどのような改定の措置というのが想定をされるのか、お伺いをします。
29
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 学校教育の充実、発展に欠かせない存在でございますこの教師の厳しい勤務実態がある中でございまして、教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要だというふうに考えております。 令和七年度予算を含めまして、今後四年間で小学校における教科担任制の拡充、六千六百人の定数改善を予定しているところでございます。加えまして、令和八年より、財源確保と併せまして、中学校三十五人学級のための定数改善を行うことにしているところでございます。 この委員御指摘のところの乗ずる数に関しましてでございますが、現段階におきましては具体的な方向性などを申し上げる…
30
斎藤嘉隆(立憲)今、大臣から乗ずる数について言及がありました。これちょっと望月局長に、ちょっと細かいことをお伺いしますけど、ごめんなさいね。
今大臣が言われた乗ずる数、見直しの検討も含めてということだったというふうに思いますけど、乗ずる数って、元々何を基準にこれは決められているんですか、今のこの乗ずる係数というのは。
一人当たりの大体の授業時数、いわゆる持ちごま数と一般に言っている、それを一つ、一定の仮定をした上で、例えば小学校であれば二十四……失礼しました。ごめんなさい。失礼しました。
つまり、教員、教師一人当たりの授業時数、持ちごま数がこのぐらいであるということを仮定した上で、それが、その学級規模であればこのくらいの、例えば、学校における学級がこの規模であればこのくらいの、一人当たりの教員が持ちごま数が何こまになるということを計算して、そこから乗ずる数というのがどのくらいになるということを計算しているということになります。
32
斎藤嘉隆(立憲)そうですよね。一人当たりの教員の授業持ちこま数が、例えば小学校でいえば二十四時間とかね、一定の基準が恐らく当時あって、それに合うように割り戻して係数が想定をされているんだというふうに思うんですね。
じゃ、ちょっとお伺いします。
六学級の小学校で乗ずる数は一・二九二ですね、今。違っていたらまた指摘してください。掛けると七・七五人の配置になります、七・七五人。もちろんこれは校長や教頭除いてですね、となりますね。こうした場合は、各県とか政令市ではその学校には何人の基礎定数が配置をされているんですか。
今、斎藤委員御指摘の六学級の場合には、御指摘のとおり乗ずる数一・二九、済みません、一・二九二でございまして、教頭、教諭等、つまり校長を除いて七・七五人という計算でございます。ですから、先ほど斎藤委員がおっしゃられたことはそれはそのとおりでございます。 今、基礎定数が、じゃ、それでどのくらいの人数になるかということでございますけれども、これ、だから、これで、一つの算定として、六学級では一学級七・七五人で、これを各都道府県で全部合算して、それを自治体の方で学校の状況によっても配置をしているという状況になりますので、今直ちにその基礎定数でどのくらいそれがとい…
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斎藤嘉隆(立憲)何が申し上げたいかというと、七・七五人ですよ、定数が。その学校には七人要るのか八人要るのか、よく分からないわけですね、よく分からないです。今局長がおっしゃったみたいに七人の学校もあれば八人の学校もあるんですよ、あるんです。それはもう各教育委員会で配置をするものですからね。そういう場合、例えば七人のときはこれ教員不足ですよね、これ、〇・七五人。 これ、例えば前文科省さんがやった調査では、こういう場合は、基礎定数の基準というのは、各学校に配置されている、七でやるんですか八でやるんですか、どうなっているんですか、一体。実態がよく分からないんですよ、教員不足の…
これ、標準法は国の標準でありまして、御承知のとおりというか、これ県が基準をそれぞれで定めていると、その上で市町村の方が学級編制を具体的に行うということですので、県の方の基準に、この国の標準法での全体の、都道府県の方に国庫負担上算定する教職員が、これが計上されて、その上で都道府県の方の条例で決まってくるということになります。
ですから、その学校、Ａ学校、Ｂ学校が、今、端数が出た部分というのをどういう形でその都道府県の基準によって配置をしているかということは、それぞれの自治体で違うというふうに考えてございます。
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斎藤嘉隆(立憲)これ、多分、本当にいろんな自治体の状況があって、こういう七・七五人みたいなときに、基本的には七人しか配置しないという学校、自治体もあれば、四捨五入して八人原則として配置する学校もあって、学校の方は、おたくの学校七人ですよ、おたくの学校八人ですよと言われるので、実際に、何というの、教員不足ですかと聞かれたときに、教育委員会に七人と言われているので七人いますから満たしていますと、こうなるわけですね。八人の学校は、七人しかいないと一人不足していますとなるわけですね。だから、結局、教員不足の状況も含めてなかなかもう精緻にいろんなことを把握することが現状難しい。 …
37
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。
御指摘のこの教職員定数の標準の改定につきましては、乗ずる数の改善含めまして様々な方策が考えられるところでございまして、この教職員定数全体の中で検討されるべきものだというふうに私ども考えております。
その上で、委員御指摘の乗ずる数につきましても、ほかの定数改善施策との関係にも留意をさせていただきながら検討を深める必要がございますため、現時点で具体的な方向性等をお示しすることは困難であることを是非御理解いただければというふうに思います。
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斎藤嘉隆(立憲)困難なことは承知をしておりますので。 私ね、もうやっぱり基礎定数をいかに増やすか、もうこのことにやっぱり文科省さんは本当に集中していただきたいんですね。加配は加配でいいんですけど、加配でその年度年度の定数を増やすという考え方ももちろん一方でありながら、でも、基本的には基礎定数を増やす。基礎定数を増やすためには、今の現行法上、定数標準法の下でいえば、この乗ずる数を見直すか、か、もう根本的に変えて、学級数に基づかない定数の考え方を用いていくかしかないんですよ。どちらかしかないと思うので、このことをこの法改正に当たって、今後具体的にこの附則も含めて検討してい…
今般の教師の処遇改善、教師の職務や勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体を見直してございまして、義務特手当を召し上げて学級担任手当というよりも、そうした教師の職務や勤務状況に応じた全体の給与の見直しというふうに捉えていただければと考えてございますが、その上で、今御指摘の義務教育等教員特別手当の所要額でございますけれども、学級担任への加算の増と現在の一律支給の見直しによる減を、これを単純に合わせますと、全体としては約四億円の減ということになるわけでございます。教職調整額の引上げとか管理職手当の本給の改善では、約八百億の増となってございます。
40
斎藤嘉隆(立憲)義務特手当だけを見ると、今おっしゃられたように減額ということなんですよね。これで本当に処遇改善と言っていいのかどうかというのは甚だ疑問だなというふうに思います。
その上で、さっき申し上げたように、こういう手当は各都道府県や政令市が条例で定めるということになっているので、じゃ、例えば、あるＡ県は、あるＡ県は、自分のところの判断でこれまでどおりやりますと、これまでどおりの義務特手当、学級担任の手当は支給しませんと、こういう判断をある県がしたときに、それで条例で定めるとなったときに、これはよろしいんですよね、それは。可能ですよね。
済みません、ちょっと大臣のあれを取ってしまって申し訳ありません。 義務教育等教員特別手当につきましては、これは、今回の法令改正でも、文部科学省令を参酌し、校務の困難度に応じて、各都道府県、指定都市の条例において支給額を決定するということにしてございます。そのため、学級担任の加算措置、あるいは現在の一律支給している部分につきましても、文部科学省令を参酌をしていただきながら各自治体で説明責任を果たしていただいて、最終的にはこれは条例で規定して御判断をいただくということにございます。 なおでございますけれども、改めて、今回、その義務特手当について、全自治体…
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斎藤嘉隆(立憲)しっかり自治体の方に周知をしたいということは、じゃ、自治体から、いや、望月局長、電話が掛かってきて、望月局長、ちょっとうちやっぱりもうこの学級担任手当、もう面倒くさいんで、もう一律で今までどおりやりたいんですよと、いいですよね、これ条例でそうやって、もう議会からも言われているんでいいですよね、局長、いかがですかって自治体に聞かれたら、局長は何て答えるんですか。
これは地方公務員の給与でございますので、最終的にはしっかり自治体で条例と、つまり議会の方で判断をしていただくということが、これが最終的な決定です。
ただ、私どもとしては、今回の、繰り返しになりますけれども、法改正の上で、学級担任というのは、この職責というものを踏まえた担任手当というのを設けていることはしっかり周知をしたいと思っています。
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斎藤嘉隆(立憲)学校や地域にはいろいろな実態があって、例えば高等学校では、担任だけでなくて、むしろ教科の担当とか進路指導とか生徒指導の担当が多くの役割を担っているというケースは多々あるんです。学習や進路保障などを行っているという実態もあります。 例えば、それ以外でいうと、特別支援の担任は給料の調整額が支給されていることを理由に、理由に今回増額の対象外とも聞いているんですけど、その調整額の支給自体をもう廃止をしている、そういう自治体もあるんですよ、これ。そうすると、一般担任との不均衡が生じるんですね。 要するに、学校や地域によっていろんな実態があるんで、こういう実情に…
あくまで地方公務員、教育公務員を含めての給与、勤務条件については条例で定めると、これはもう大原則でございます。こちらとしては趣旨は御説明します、最終的な判断は自治体の方でと。 まさに斎藤委員おっしゃるように、学校には様々な役割というものを持った者がいる、学級担任以外にももちろんいるということも、これも学校の状況によっても、それからその地区によってもかなり状況が違うということがございます。 今回の私どもの趣旨は、そうした学級担任というものに、国庫負担上の手当になりますから、これが支給されるということも含めて周知はした上で、最終的には自治体の方で判断をい…
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斎藤嘉隆(立憲)ありがとうございました。
じゃ、ちょっと別件なんですけど、五月二十二日、五月二十九日のこの委員会での質疑に関連して伺います。
委員からの時間外在校等時間はゼロを目指すべきではないかという質問に対してあべ大臣は、必ずしもゼロ時間になるものではないというふうに答弁をされています。
再度お聞きします。ゼロを目指すべきではないでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣斎藤委員にお答えします。 時間外在校等時間の縮減に向けました不断の努力、これは極めて重要であるというふうに私ども認識しておりまして、このことはまずははっきりと申し上げたいというふうに思います。 その上で、御指摘いただきました先日の答弁に関しましては、給特法の仕組み、これが、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、この教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定されるものではありますが、時間外勤務命令に基づく業務も想定されることを踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 教師の時間外在校等時間を縮減することに関しましては、…
48
斎藤嘉隆(立憲)ちょっと私も少し混乱をしているんですけど、じゃ、ちょっと質問を変えます。
時間外在校等時間ではなくて、ではなくて、限定四項目以外の時間外勤務時間をゼロにすべきではないか。いかがですか。
49
あべ俊子(自民)文部科学大臣斎藤委員にお答えします。
全国の学校でゼロ時間を目標とした場合、教師が授業をより良いものにするために勤務時間外に授業準備を行うことも一律に否定することになりかねないということに私ども留意が必要であるというふうに思っております。
文科省といたしましては、今回の法案に盛り込まれました施策、また指導、運営体制の充実を通じまして月三十時間程度の縮減、またその先の縮減も含めて着実に取組を進めさせていただきたいというふうに思います。
50
斎藤嘉隆(立憲)いやいや、それは時間外在校等時間のことですよね。そうではなくて、限定四項目以外の時間外勤務時間は、これはゼロにしていくと。いいですよね、これで。
時間外在校等時間は、斎藤委員御指摘のとおり、超勤、いわゆる超勤四項目、つまり勤務時間命令で限定的に置かれる四項目、そして、それ以外の、例えば勤務時間を超えて授業のために必要なものであるとか、あるいは、今大きく言うと部活動のものとか、そうした校務として必要なものとしてのものがカウントされると。これはもう二つの分類。それから休憩時間を除くということになってございます。 それで、超勤四項目以外の勤務時間を超えた時間というものをゼロにするということについては、今の給特法の仕組みというものが、そうした教職のそうしたもう、何度もこれ繰り返していますけれども、勤務時…
52
斎藤嘉隆(立憲)やっぱりいつもこういう議論になってしまって、結局、えっ、何、勤務時間、時間外在校等時間、えっ、何が違って何なの、えっ、時間外で学校の先生が子供たちに何か指導をしているのはそれはもう勤務じゃないのみたいな話で、みんなが、ううん、一体どうなっているんだろうな、頭がこんがらがってしまうという法律なんですよ、これ。だから、ここを見直した方がいいんじゃないですかと、根本的に、ということをずっとずっと言い続けてきて、今回それがなされず一部の見直しなんで、そのこんがらがった糸がまだ解けないまま来ている。 それで、僕が聞きたいのは、違う、だから、給特法の六条では、六条…
それは、超勤四項目以外はいわゆる職務命令という形で命ずることはできないという、だから御指摘の言わばとおりということになります。
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斎藤嘉隆(立憲)だから、文科省の姿勢としては、時間外勤務はゼロですよ。そうですよね。時間外勤務はゼロ、超勤四項目以外の時間外勤務は当然考えられない、それはあり得ないんだと、それはゼロなんだと、いいですよね、これで。
仕組み上そういう形になってございます。
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斎藤嘉隆(立憲)そのことを多分各委員も確認をしていて、そこが答弁と質問がなかなかかみ合わなかったんではないかなと思うので、そこのところだけちょっと確認をさせていただきました。法律の立て付けから当然のことですから、当然のことです。時間外勤務手当は四項目以外はないんですから、それ以外は法令違反なので、そのことを確認をさせていただきたいと。もうこれぐらいにしておきます。 続いて、これも僕ちょっとこだわりがあるのですが、勤務実態調査の実施について改めて伺います。 本法案でも勤務状況の調査となっている改正後の実態把握について、勤務実態調査による精緻な実態把握が私は必要だと繰り…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えいたします。 教師の勤務状況の把握につきましてでございますが、一義的にはこの教師の服務を監督する教育委員会の責務でございまして、近年、全国の教育委員会におきまして、客観的な方法による教師の在校等時間の把握が徹底されてきたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握につきましては、学校現場の追加の調査負担を生じさせない、生じさせることがないように、毎年度、教育委員会が一年を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしているところでございます。 今回の調査につきましては、調査に関わる学校現場の負…
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斎藤嘉隆(立憲)御承知のように、勤務実態調査は抽出調査です。小学校千二百校、中学校千二百校、高校三百校かな、ですよね、全部の学校に聞くわけじゃないんですよ。今大臣は負担増を理由になかなかこれは難しいということをおっしゃったけど、だったら悉皆でやっている学力・学習状況調査をやめてください。よっぽどこっちの方が負担ですよ。いいです、もう負担かもしれないけど現場はやりますから。やりますよ、抽出で。十校に一校ぐらいの調査であれば十分対応できると思います。 それよりも、僕はいろんなところで言っていますけど、それよりももっと大きな負担を別途強いているのも、これもまた事実なので、そ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員の御指摘いただきました今後の調査につきましては、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意しながら、適切な内容、方法をしっかりと検討してまいります。
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斎藤嘉隆(立憲)要するに、私、心配なのは、聞き取りによる勤務状況の調査だと、例えば休憩時間がちゃんと取れているのかどうかとか、持ち帰りの業務がどれぐらいあるのかとか、こういったことが教育委員会によってその状況の把握がまちまちになってしまっていて、正確な状況が国として把握ができないんじゃないか。そうすると、まさに、ここの法案の附則に示されているような、今後、今後の在り方についての検討が困難になるんではないかということを危惧をしているんです。 この時間外在校等時間を三十時間にするという附則に盛り込まれたこの措置について、正確に評価をするということが今の聞き取り状況調査でこ…
勤務実態調査は、大臣からも答弁させていただきましたけれども、確かに一部の学校ではありますけど、これは、教員の方から何てことをやらせるんだというような声があることは前も御紹介したとおりです。 その上で、いわゆる休憩時間も含めて正確な把握ができるのかと、それが勤務実態調査じゃなくてもできるのかということかと存じますけれども、その勤務実態調査については教諭の自己申告であって、一部のもの。取組状況調査については、改めてその休憩時間を法令上ちゃんと確保するというふうになっていることを踏まえたことをしっかりと周知をしつつ、取組状況調査でも時間外在校等時間が三十時間…
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斎藤嘉隆(立憲)時間外在校等時間三十時間という目標を定められて、それがもう法的にも明確になっているわけなんで、それが実際に評価できるような形の調査を是非お願いをしたいというふうに思います。ですから、もう前回行ったような形での勤務実態調査はもう行わないんだというふうに排除せずに、様々な選択肢の中で実施も含めて検討していただきたいというふうに思います。 この二二年の勤務実態調査に関わって、ちょっと一点だけお伺いをしたいと思います。 このときの調査で、健康確保措置のための産業医の選任について、その必要がある教職員五十人以上の小中学校でそれぞれ設置がされているのが八五％と九…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えいたします。 教職員数が五十人以上の学校におけまして、産業医の選任率は九三・六％でございます。また、教職員数が五十人未満の学校におきましてのこの教職員の健康管理を行う医師や保健師等の選任率は七三・二％でございまして、その向上がまさに課題となっているところでございます。 この課題の背景におきましては、地域における産業医等の担い手不足があるというふうに私ども認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教育委員会単位で産業医を確保するなどの方策の周知徹底に加えまして、選任が進んでいない自治体に関しましては、私ども個別に聞き取り…
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斎藤嘉隆(立憲)小規模な自治体だともう選任できる医師がもうそもそもいないというところもあるので、そういった実情も踏まえて小規模自治体への支援も是非お願いをしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、ちょっとどうしても聞きたいことを先に聞きます。新たな職、主務教諭について伺いたいんです。 先回の参考人の質疑の中で、僕はちょっと本当に、ああ、そうなんだと改めて思ったんですけど、主務教諭というのはピラミッド型の組織をつくるために必要なんだということ、またマネジメント強化のために必要なんだと。いろんな役割が求められるんだなというのを改めて知ったんです。僕は、賃金が上が…
主務教諭につきまして御質問いただきまして、ありがとうございました。 ただ、主務教諭、ちょっと誤解があるところも我々もあるかなと思っていまして、これ、東京都とかのもう長年やってきた状況なんかを我々踏まえてはいますけど、もちろん給与の引下げとかそういうことじゃなくてですね、職務の内容としては参考にしていますけれども、学校でいろいろ横断的に調整をしなきゃいけないというのは今でも、今の業務としてもあります。 そして、若手の教職員が一番精神疾患率でも高い状況にあるとか離職率が高いとか、一番、済みません、メンタルで一番高い率は三十代か四十代だったと思いますけれど…
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斎藤嘉隆(立憲)ちょっと職務の中身はまた違う場所で議論したいというふうに思いますが。 ちょっと何点か聞きますね。 これは、任命権者が配置人数などを決めて、各学校ごとに実際に担当する職務を決めていく、だと思うんですね。ということは、ある学校で、例えばある自治体は一つの学校平均して二人ぐらい、あるいは三人ぐらい任命することだって当然あり得る、あり得るんだろうというふうに思うんですね。これが一個。そういう考え方でいいかということですね、が一個と。 一度主務教諭になった教員は、昇格などをしない限りずうっと主務教諭でいいかということ。これ二点目。 三点目は、ということは、…
主務教諭の具体的な選考基準とか選考方法とか、あるいは配置の人数、これは小規模校もあるし大規模校もあるし、自治体による状況も違うという中で、各学校に一人なのか二人なのか三人なのかというところは、学校や自治体の状況も踏まえて、任命権者が服務監督権者とも相談をしていただいて配置をしていく。つまり、一点目の御質問の答えとしては、一人か二人か三人かというのはそれぞれいろいろあるということです。 そして、二つ目の御質問に関するところでは、主務教諭はまさに職として任命行為が関わるということでございますので、一度主務教諭に昇任した教師が人事異動のみによって教諭に降任す…
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斎藤嘉隆(立憲)じゃ、この主務教諭について、もう端的にお答えいただければいいんですけど、じゃ、さっきの話と類似しますけど、ある自治体は、主務教諭、もう置かないと、一人も。いいんですよね、これ、自治体の判断で。
端的に申し上げれば、主幹教諭のときも同じですけれども、文部科学省でこうした職をつくって、その趣旨はしっかり説明してございますけれども、各自治体において判断をいただくということになります。
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斎藤嘉隆(立憲)細かいことはもうちょっとまた違う場で聞きたいと思います。 最後に一点です。 昨日、労働施策総合推進法が改正されて、いわゆるカスハラ対策の強化、義務化、対応の義務化なんかがされました。 先日の東京で起きた暴力事件なんかは、これはもう犯罪行為だと思いますけれど、そこに至らない過度な要求、迷惑な言動、それに類する教職員に対する行為、こういったものは、例えば保護者によるものであっても、これはやっぱりカスハラ対策が当然適用される、東京の条例のように、こういうことであろうというふうに思います。 つまりは、学校の先生方は労働者であって、例えば雇用上の措置をしな…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣昨日成立いたしましたこの労働施策総合推進法の改正法でございますが、カスタマーハラスメント、これを防止するための、事業主に雇用管理をする上で必要な措置を義務付けることが規定されているところでございます。教員に対して行われる保護者の言動、これも社会通念上許容される範囲を超えてこの就業環境を害すると考えられるものにつきましては、本改正法におけるカスタマーハラスメントに該当し得るものと考えているところでございます。 この本改正法によりまして、事業者に求められる措置に関しては、今後、厚生労働省の指針により示すことになっているところでございますが、文部科学省といた…
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斎藤嘉隆(立憲)ありがとうございます。
これ五十分で、これを子供たちは一日六時間やっていますので。
終わります。
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下野六太(公明)公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速質問の方に入らせていただきます。 今、斎藤先生の方が質問された主務教諭のこの続きから、私の認識と、お願い的なところもあります。 主務教諭の役職が開始されることにおいては、私は、頑張っている人が正当な評価を受けるというような視点でいけば、私はいいことではないかと。チーム学校を進めるイメージで主務教諭の皆さんには力を発揮していただければいいなと思っていますが、しかし一方で、教師はチームで闘っていますから、やっぱり若い中堅ぐらいの先生方の中に分断を生むような…
下野委員御指摘のとおり、主務教諭になった、なる、命下される者がどういう学校内の状況が違う中で役割を果たしていくかということにつきましては、具体的には、任命権者から職として任命された後は、具体的なその校務分掌の在り方、担当の名称、例えば生徒会担当とか児童会担当とか、そういうのもあると思います。その各学校の実態に応じて決められるものだというふうに考えています。そこは機動的に考えていただければよろしいかと思います。 そのときに、新たな職務をどんどん主務教諭に付加して、そういう趣旨ではないということもしっかりこちらとしても御説明をしたいと思っておりますし、また…
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下野六太(公明)是非そのような形で配慮をお願いしたいと思います。 続きまして、教職調整額と残業についてお伺いしたいと思いますが、教育公務員特例法の中で、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければ、努めねばならないとある。私は、ここが民間の企業で働く皆さんとは違うところではないかというふうに思っています。この基となるのが、教育基本法からこれが出ているというふうに思っておりますが、ここの部分を、私は教職調整額というところで、中学校で三十年間勤務してきたときに私は守っていただいたなというふうに改めて思っているんですが。 どういうことかというと、…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 教師におきましては、教師の自主的で自律的な判断、この基づく業務と、また、この校長等の管理職の指揮命令に基づく業務が日常的に本当に混然一体となって行われているこの職務の特殊性がございます。 そうした中で、給特法におきましては、時間外勤務手当ではなく、勤務の内外を包括的に評価していくというものとして教職調整額を支給することにしているところでございます。 教師の行うこの授業の準備、教材研究、ある意味終わりはないものでございまして、そうした中で、文部科学省といたしましては、管理職がその必要性を判断して、どこまでが時間外勤務手当の対象で…
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下野六太(公明)ありがとうございます。 そのような中で、では、参考人の皆さんとの、意見陳述等の中であった聖職ですね、聖職と専門性についてどういうふうに私は考えてきたかというと、私は教職を聖職と自分で考えてきたことは余りない、私は、極めて専門性が必要となる専門職的な意味合いで私は捉えてきました。その中にあって、やはり先ほども申し上げたように、夢とか希望とかを持って挑む、そしてその夢と希望を実現をしていく、そこに教職の大きな、大いなる魅力があるのではなかろうかというふうに思ってきました。企業でいえば歯車的なところで、だから、教師には、授業の手だて、学級経営も任せていただい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣下野委員にお答えします。 下野委員のお話を聞いて、本当に感動いたしました。やはり、教師が専門性を持って、子供たちに学ぶことのこの達成感、私は、多分、下野先生が教えてくれた子供たちは、クロール、バタフライ、それができるだけじゃなくて、自分の達成感が自分を信じる力になり、その子たちの一生の生きる力になってきたんだろうなというふうに思います。先生がそうして本当に専門性をしっかりと自分で確立をしてくださりながら、子供たちをしっかりと教師として見てくださったこと、私、本当に尊敬申し上げる次第でございます。 そうした中で、教師は、子供たちの人生に対して本当に大き…
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下野六太(公明)恐縮です。 若い人たち、青年たちに、教職というのはやはり自分の夢とか希望を持って挑んでいくことができるという、そして、それを子供たちと一緒になってかなえていくことができるというようなすばらしい仕事であるということをしっかり伝えていきたいというふうに思います。 文科省は、働き方改革についての質問になりますが、大枠を示して、地方の教育委員会は知恵と工夫を凝らして働きやすいような教育環境を整えるという関係性が好ましいと私は考えております。 福岡県の古賀市と福島市に共通するのは、放課後の仕事開始時間が十五時頃、これ小学校ですね、となり、勤務時間内に様々な仕…
今、下野委員から御指摘の古賀市につきましては、四月十五日の当委員会におきましても、給特法の質疑に入る前に既に御紹介を下野先生からいただきました。 参考人の先生からもいただいたところのものでございますけれども、これは夏季休業期間の短縮等によりまして授業日数を増加させることによって、六時間授業、一日の六時間授業を週一日としていると。福島市においては、また別の取組として、標準を上回る授業時数をゼロにして、その上で児童の休み時間の短縮など一日の日課表を見直していると。これ、それぞれの学校でもできる工夫だと思っています。それが、子供たちに対するいわゆる余裕とか、…
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下野六太(公明)次の質問を二つ続けて、ちょっと時間の関係で二つ続けて質問します。 教員のメンタルヘルスケアについての質問になります。 今回の給特法の改正の中で見落とされがちなのがこのメンタルヘルスにおいての問題ではないかというふうに思っておりますが、教員におけるメンタルヘルスケアの問題は最重要課題の一つであると思っています。各教育委員会が直面する教員の健康確保措置上の問題点、課題として、これまで国はどのような支援を行い、どのような成果があったのかを問いたいと思います。 さらに、業務量管理・健康確保措置の計画策定、実行、評価、公表が教育委員会に義務付けられるようにな…
御指摘のとおり、教育職員の精神疾患の病気休職者数が七千百十九人と、最新の令和五年度の調査では最多となっていると。これは、健康、福祉の観点から、そして教師が生き生きと自分の仕事をして子供たちに当たることができるという意味では基本になるものでございまして、こうした健康確保に関する取組というのは、我々としてもしっかり充実していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 これ、令和五年度から、精神疾患が一定の五千人ぐらいに高止まりをしていたときに、自治体の方に協力をいただいて、効果的なその取組、事例の創出に取り組んでございます。その事業の中では…
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下野六太(公明)最後に、先ほどの話の中で、研究と修養に努めなければならないということで、二〇一〇年、平成二十二年には、教えている学年の子供たちを全員をクロールで千メートル泳がせることができるようになったとお話ししましたが、そのときは三年間でこのことを実現をしました。これは質問ないです、大丈夫です。実現をしましたが、それからもまだ満足できず、納得できず、常に研究を積み重ねていった結果、最後の夏にはそれを、例えばあちらの壁ですね、あの壁からこの辺りまでしか泳げないお子さんを、その五十分の授業の中で五十メートル泳がせることができるようになりまして、ですから、ワンシーズンで、三…
日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 前回の質疑で若干積み残しになった部活動の地域移行について、まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。 前回の質疑の中で、部活動の地域移行で、先生方の処遇に関しては、これまでの特殊勤務手当から地域クラブの活動員としての報酬が統一されるという御答弁いただきました。これまで休日二千七百円という処遇から改善されるということを聞いて安心した次第です。 もう一点、こちらを今日はお伺いしたいんですが、地域クラブに移行していくことで、先生方が地域クラブの指導員になるという副業は積極的に認められていく…
公立学校の教師等を含む地方公務員につきましては、職務の遂行に当たって全力を挙げてこれに専念しなければいけないという職務専念義務がございまして、兼職、兼業には、その観点から、地方公務員法等の規定によりまして許可が必要であると、これは御承知のとおりでございます。 その上で、部活動につきましては、これまで学校が行われていました業務、いわゆる校務について地域展開等の全国的な実施を推進することとしている中にありまして、希望する教師等が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは重要であると考えてございまして、文部科学省におきましては、…
職務専念義務がある、これは当然のことだと思います、公務員として。ただ、先生方の仕事を、働き方を変えて仕事を減らしたと。で、その余暇の部分というか、先生方が自由に使える部分を部活動、ごめんなさい、地域クラブの指導員として行く場合には積極的に認めるけれども、講演会に出るとか書籍出版の場合は、これは認めにくいということです。でも、これ、仮に講演会を話しに行く、つまり対価がもらわれる場合はこれは認めないけれども、講演会に聞きに行くのであればこれは自己研修、研さんということで、これは教員の仕事の一環として認められるわけですね。 その対価が発生するかどうか、それだ…
今の金子委員の御質問の中で、対価を得てか得ないかというところのちょっと違いを御質問いただいたんですけど、これは対価を得る得ないに関わらないというふうに法令上の解釈としてはなっているということと承知してございます。 その上で、そうした個人の、自分の教養を高め、そして自分の持っているそうしたこれまでの蓄積とかあるいは資質を他の職務として披露したい、あるいはそれを伸ばしたいといったそういう活動をこれは止めるものではない。ただ、そのときには、やはり職務専念義務との関係において、やはり教育委員会の方の権限と責任においてしっかり御判断いただくということが必要である…
済みません、やはりちょっとそこは理解できなくて、講演会の講師として行く場合は認められないけど、講演会に行って勉強する場合はこれは教師として当然の研修で認められるということであれば、そこはやはり副業の範囲としても認めていっていいんじゃないかと、そのように思うんですね。大臣、今の質疑聞いていていかがでしょうか。 講演会の……（発言する者あり）ごめんなさい、まだちょっともう少しだけ。講演会の実施、書籍の出版等は、教員の職務と関連性が非常に高いと私自身は考えております。そのような教職との関連性の高い副業の幅を広げていくということは、教師の自主性、裁量性を広げて…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 教師がその専門性をまさに生かして講演活動また執筆活動なども含めて行うこと、これは本人や周囲の方々にとっても大変良い影響をもたらす可能性があるというふうに思います。一方で、この教師の長時間に及ぶ働き方が今課題となっている中にございまして、現職の教員が副業を進めることによって、更に多忙化したり、また本務に支障が出たりしては本末転倒となるというふうにも考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この兼職、兼業の許可を出すかどうかにつきましては、本務に支障がないことを前提とした上で、教育委員会の権限とまた責任にお…
全ての先生方にこれをしなさいという義務をするわけじゃなくて、働きたい人が働ける幅を広げていく。今の時点ですと、講演会で知見を蓄えた人がしゃべりたくても、講演会に行きたいと言ったら教育委員会に止められると。御自身の知見を本にして、出版して皆さんに共有をしようとしても、それは止められてしまうという事例が多いという声があるんですね。 働きたい先生、そのようなことで周りの方々に対して御自身の知見を多くの人に共有したい、そういった副業に関しては、是非、部活動と同じように副業を原則的に、まあ原則とは言わないです、積極的に認めていくような運用にしていく、これと同じよ…
繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり兼業、兼職については、本務、あるいは今の教育、学校が置かれている状況もよく判断いただきまして、その教育委員会の権限と責任において適切に御判断いただくべきものと考えてございます。 部活動については、これまでも教師がもう担っていた業務を、これを地域展開していくに当たってのものとして行っているということでございます。 兼職、兼業の対象には様々な業種が考えられるところでございまして、講演活動とか執筆活動ということだけを対象とするのか、まさにそのどちらを、何を本務として考えてそれを優先すべきかというところのところで、自…
済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。 その業務量管理・健康確保措…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣金子委員にお答えいたします。 人事評価に関しましてでございますが、各教育委員会の責任におきまして定めた基準と方法によって行われるものではございますが、一般的には、年二回など一定期間の間で、中で行われるものと承知しております。このため、こうした一定期間の人事評価の仕組みの中では、業務量の詳細な把握を行っていくよりも、むしろ校長等は客観的な在校等時間等の把握、管理を通じまして、常日頃から一人一人の教師が業務の状況を把握していきながら改善を図っていくことが求められているというふうに思います。 一方、人事評価を通じまして、教師のこの業績が適切に把握され、ボー…
ありがとうございます。 総理も、頑張っておられる教師の実績は、人事評価制度を通して、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものと御答弁いただいています。 この一人一人の教師の業績を適正に評価し、勤勉手当、ボーナスに適切に反映させるというのは、言うのは易しいんですけど、実際、これどうやってやるのかなというのがなかなか難しい。だからこそ、しっかり指針を出していただきたいということを繰り返し訴えさせていただいております。様々な項目についてもこれまでの質疑で提案させていただきました。 資料の二を御覧ください。こちらは、東…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣ありがとうございます。
今、見させていただいて急に点数はちょっとなかなか付けにくいところでございますが、まさに、人事評価の基準、方法などに関しましては各教育委員会の責任で定められるものでございますが、やっぱり学校における働き方改革、更に進めていくためには、人事評価のこの制度を活用しながら、例えばその具体の人事評価シートの中に、委員がまさに御指摘して一生懸命考えて作ってくださったこのワーク・ライフ・バランス欄を設けることも一つの考えであるというふうには考えているところでございます。
大臣にはこれ今日届いたんですね。私、これ事前に昨日しっかり渡して、見ていただきたかったなとは思ったんですけど。
望月局長、いかがですか、これ採点していただけるとどうかなと。
採点なんてとてもおこがましくてできるものではございませんが、ワーク・ライフ・バランス、教員の健康、福祉を確保していくという観点を、校長も、それから服務監督権者も意識をしながらその評価に結び付けることができる部分については、それも一つの方法であるというふうに考えております。 それぞれの人事評価の基準、方法などについては教育委員会の責任において定められるものでございますけれども、私も文部科学省の中でも人事関係の仕事が長くやってきて、かなり評価については人事院あるいは内閣人事局のそうした基準でずんずんいろいろと変わってきていて、ある意味、管理職が一人一人の職…
ありがとうございます。 別に私、採点付けられても全然オーケーですので、是非、厳しい採点付けて、良いものを作っていければと思うんですが。 この評価表、委員の皆さんも御覧いただけると、ちょっと私自身、最初この紙を見たときに非常に思ったのは、定性的なこの評価を書く、文章で評価を書く。これ実は、これでボーナスを査定するわけです。校長先生は、これでボーナスや昇給を査定する際に、先生方から、私こんなに頑張ったのにどうして私の査定はと言われると、主観で答えることはできないから、当然、校長先生は、この定性的なものを定量化する何かマトリックスを御自身で持っておられて、…
金子委員御指摘のとおり、今資料をいただきましたけれども、時間外在校等時間の縮減に向けて、何らかのですけど、何らかの方針とか計画等を作成しているけれども業務改善のＰＤＣＡサイクルが構築できていないという回答をした委員会は、全国の教育委員会の約二二％なんです。業務改善方針とか計画等を策定していない教育委員会も含めますと、ＰＤＣＡサイクルの構築ができていない教育委員会は全国の約半数になると、ございます。 こうした教育委員会におきましては、ＰＤＣＡサイクルを自分たちで自信を持って構築しているといった教育委員会に比べますと、あるいは、自分事としてのその学校の、あ…
済みません、最後のところ、ちょっともう一度、課題はどう考えているかというのをお伺いしたいのと同時に、今回の給特法の改正では、この実施計画を教育委員会がまず策定する、一つ目ですね、義務として。二つ目が公表する。そして三つ目が計画の実施状況の公表を義務付ける。この三つ目がいわゆるＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかのチェックをするというような意図だというふうに考えます。当然、策定し公表するだけであれば、このＰＤＣＡサイクル回していないところを増やすだけで、余り実効性が伴わないと思います。 この最後のところ、実施状況の公表について、どういう指針を出すことによ…
本法案におきまして、全ての教育委員会が計画を策定して公表していただくと。公表は自分たちだけで分かるんではなくて、これを広く住民や地域の方にも知っていただくということを、文部科学省としてはそこは明確に示していくということが必要じゃないかと思ってございます。しかも、それを毎年度確実に実施をしていくということでＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要かと思っています。 総合教育会議にもこの計画の実施状況を報告することになりますので、計画に定める目標の達成状況とか、あるいは措置の実施状況、これを毎年度対外的に説明できるようにするという必要も生じますので、教育委員…
ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。 ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。 この実施計画の実効性を…
お答え申し上げます。 まず現状についてでございますが、公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率につきましては現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございますが、今お話ございましたその取組の質、まあ成熟度合いというお話がありましたけれども、地域間で格差があるということも課題としては認識しております。 コミュニティ・スクールのその充実、活動が充実した形で継続しないその要因として、文科省としてもちょっと分析してございまして、例えば幾つか申し上げますと、教育委員会から効果的な運営に向けた方針が提示されていないとか、自治体内のその運営協議会同…
時間が参りましたので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、是非この法改正通してこのコミュニティ・スクールの活動が、先ほどもあったように、しっかりと成熟していく方向で運用されるように是非御検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
105
堂故茂(自民)午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十六分休憩
─────・─────
午後一時十分開会
106
堂故茂(自民)ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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伊藤孝恵(国民)我が家にも小学生がおりますけれども、先ほど斎藤委員の質問を聞いておりまして、なるほどあの時間掛ける六時間かと思って、六時間目まである日は我が子がぐったりしているその理由が分かりました。でも、子供も体力が要りますけれども、先生もっと大変だなと思って、五十分間この集中力を切らさない、すごいことです。ほぼ職人技だと思います。 参考人質疑の際、教職員の働き方のトップランナーとして福岡県古賀市の名前が挙がりました。六時間授業の見直しや夏休み等の短縮、水泳授業の民間委託など、教職員の負担軽減策を次々に実行している古賀市の施策は、これ教職員のみならず、働く保護者にも…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣伊藤委員にお答えいたします。
御指摘のこの福岡県古賀市におきましては、夏季休業期間の短縮によりましてこの授業日数を増加させることによって、六時間授業の日を週一日にするなどの取組が推進されているものと承知をしているところでございます。
教育委員会や校長のリーダーシップの下において、こうした教育課程の編成における工夫を行うことにより、教師が精神的にも余裕を持った状態で子供たちに向き合うことができるようになり、児童生徒や保護者からも好評を得ていると伺っておりまして、文部科学省としても大変有意義な取組であると考えているところでございます。
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伊藤孝恵(国民)大変有意義な試みであると大臣からも付言いただきました。おっしゃるとおり、やっぱり精神的なものもそうなんですけれども、時間的、体力的、あらゆる部分で余裕を生む効果的な施策だというふうに思います。 そして、これ副次的な要素なんですけれども、古賀市の教職員の精神疾患による休職者というのが大きく減ったそうです。二〇年度以降は二二年度の一人だけになり、例えば、学校現場はブラックだぞというふうに刷り込まれて、教員になるかな、ならないかななんて思いながら教育実習に来た学生たちが、いや、別にブラックじゃないじゃないかと、十分働けるというふうに思い直して、採用試験を受け…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣伊藤委員にお答えさせていただきます。
現在、多くの地方自治体におきまして、放課後子供教室といたしまして、地域住民の参画を得まして、この放課後等に全ての児童を対象といたした補習、様々な自然体験活動などの機会を提供いただいているところでございます。これらの活動を通しまして子供たちが多様な体験、また地域住民との交流の機会を得ていたり、地元の自然、文化に触れたりすることは、まさにコミュニケーション能力の向上、また地域への愛着を持つことにつながっていると私ども考えているところでございます。
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伊藤孝恵(国民)まさにアフタースクールで、もちろん学校教育の中でも行われておりますけれども、アフタースクールの中で地域の方々と交流したり、アフタースクールの中で自分の家ではなかなかやらなかった体験というのをしてみたり、まさにこの体験格差というのが言われて、かまびすしい昨今の中で、アフタースクールがそういったところも今担保しているというような事例も多々ございます。 私、この資料一を御覧いただいて、左下ですね、これ、はっとしたんですけれども、確かに一人の子供にとって学校にいる時間って年間一千二百時間なんです。ただ、放課後とか長期休暇を合わせると、いわゆる学童にいる時間って…
お答え申し上げます。 御指摘ございました放課後子供教室につきましては、放課後の子供の学びや体験を充実させるため、各地方自治体の判断により、地域の実情に基づいた取組を実施していただいております。 今御指摘ございました広がらない理由でございますけれども、一部の自治体や地域におきましては、行政機関の体制や、活動の担い手となるその地域人材の確保が難しいといった、そういった声も聞いてございます。そういったことを理由といたしまして放課後子供教室を実施していない状況があることも、文科省としても承知しているところでございます。 文科省といたしましては、実施状況を把…
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伊藤孝恵(国民)茂里局長のおっしゃるとおり、学童側の人材リソース不足というのは、この放課後ＮＰＯアフタースクールの方々もおっしゃっていました。大体スタッフの五割が、半分が年収百五十万円未満。もちろん、非正規だったり低賃金だったりしてキャリア形成ができていかないというのもありますし、おっしゃったような、自治体の首長ないし教育委員会ないし福祉部局のやる気によってこれがあったりなかったりというような、この地域格差もあります。 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 ただ、地域格差で子供たちの放課後の、上野先生いわくウエルビーイングですよ、ウエルビーイングが変わってはこれはいけ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣伊藤委員にお答えいたします。 放課後子供教室の実施に当たりましては、昨年十二月にこども家庭庁とともに放課後児童対策の対応方針を取りまとめまして、こども家庭庁所管する放課後児童クラブと一層の連携を進めることというふうにしているところでございます。 具体的には、放課後児童クラブの児童も放課後子供教室の活動プログラムに参加できるように実施をすること、また放課後児童クラブが学校の余裕教室を利用することについて自治体内の関係部局が連携をしながら調整することなどを文部科学省とこども家庭庁の連名におきまして地方自治体に要請をしているところでございます。 また、全…
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伊藤孝恵(国民)よく紙で要請をしていただく、そして紙で好事例を展開していただく、その御努力にも感謝しつつ、でも、やっぱりそこでは何がしかは動かないんです。そういう部分で、自治体にどのような、じゃ、支援をして、水が流れるような、こういったわだちをつくっていただいているのか、伺います。
今いろいろと御指摘いただきました。幾つかのポイントがあるのかと思ってございます。 一つは、やはりノウハウ。今申し上げました好事例の展開というのは、このノウハウを、いかにその成功例を展開するかということが肝要かと思ってございます。また、人材という観点から、やはりいろんな意味でその地域を引っ張っていただける人材をどう確保するか。あるいは、財源ですね、そのために必要な財源をどう確保するか。こういった三つの観点から、国の取組といたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げました、こども家庭庁と連携する形で放課後児童対策パッケージ二〇二五というものを両省連携でつくっ…
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伊藤孝恵(国民)その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。 今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣伊藤委員にお答えします。
しっかりと受け止めさせていただきます。
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伊藤孝恵(国民)では、ここに行ってほしいというのを後ほどお届けしておきます。 それで、待機学童数というのを県別に示したのが資料四になります。御覧ください。 多くが東京とか埼玉など都市部に集中するんですけれども、一方で、今学童がない小学校区というのが全国で一二％もあるそうです。事業を廃止してしまった市町村も百九あるといいます。 この子供たち、学校が終わって家に帰る、こういう過疎地ですとそんなにたくさんの習い事の選択肢もないでしょうから、一体どうやって過ごしているのか。 データでは、外遊びが少なくなった、お友達と過ごす時間が少なくなったというのもある中で、この学校内…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣自治体ごとによって多分お困りのことがそれぞれ違うんだと私思っております。
文科省としては、自治体からの個別の相談にしっかり乗らせていただきながら、例えば、予算事業も含めて類似のものがあるか、あらかじめその方策の情報提供を行いながら、自治体に寄り添った形で、私ども、子供たちに充実した活動の機会が提供できるように伴走支援を文科省として行ってまいりたいというふうに思います。
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伊藤孝恵(国民)子供たちの一日中に目配りするとともに、教職員の毎日を支える政策を文科省には強く進めていただくことをお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 本法案は、処遇改善というのは一つの目玉とされているわけです。しかし、教職調整額は引き上げるわけですけれども、この間ほかの委員からも指摘がありますように、特別支援学校、支援学級、通級指導担当の教員への調整額を引き下げると。二〇二七年一月から二年掛けて半減をしていくということになるわけです。また、義務教育特別手当、いわゆる義務特手当については全体の支給割合を三分の一に引き下げると。その上で、本法案では学級担任手当というのを創設することになると聞いているわけですけれども、初めに確認しておきたいと思います。 この新たに創設される…
吉良委員の御指摘のとおり、今回、教職調整額の改善を教員全体に図るとともに、給与全体の状況について、教師の職務や勤務の状況から見直しを行ったところでございます。
今御指摘の特別支援学校、特別支援学級、通級指導の方々、この方々、学級担任手当の国庫負担の算定上は対象とはしないとしてございます。
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吉良よし子(共産)対象外だということなんですね。しかし、特別支援学校にも当然、担任というのはいるわけですし、特別支援学級を担う教師というのも特別支援学級の担任に当たるはずなのに、この学級担任手当の対象外だと。だから、特別支援教育に対する給料の調整額は引き下げる、義務教育特別手当も下げられる、で、学級担任手当はない。これまでもらっていた手当下げられるだけなのがこの特別支援教育に携わる教員の皆さんの実態で、不公平そのものじゃないかと私、思うわけです。 この間、本会議若しくは委員会などでも、総理や大臣等がこの給料の調整額について、教師個人の給与水準は毎年、毎年度引き上がること…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣この給与の調整額でございますが、特別支援学校、また特別支援学級の教師に支給されているところでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象になる児童生徒が増加しているなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが今必要となっておりまして、この学校全体で組織的な対応が求められていることから、一般の教師と特殊性の差が相対的に縮まったことを勘案しながら見直すことにさせていただいたところでございます。 教師の給与全体を検討する中で、引き続き、ほかの教師と比較し一定の特殊性を有していることから、廃止ではなく半減することといたしまして、また、一度に見直すの…
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吉良よし子(共産)いや、本当、大臣ね、これ公正な処遇だと言えないじゃないかということに対してまともにお答えにならないのは、私本当に問題だと思うんですよ。 通常の、普通の学級でもそういう特別支援教育が必要な子供が入っていって、その対応も学級担任がやらなきゃいけないと。それについてちゃんと処遇を改善しましょうねというのは当然分かるんですよね。分かるんですけれども、その学級担任の給与が相対的に低い問題を、その特別支援教育に携わっている教員の給与を下げるということでその差を縮めるというのは、それはないでしょうという話をしているわけです。どんなにその対象が広がったとしても、その特…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣特別支援教育に携わる教師に支給されていますこの給与の調整額の見直しでございますが、特別支援教育におきまして、近年では、先ほども申し上げましたが、通常の学級でも特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加していることを背景といたしまして、学校全体で全ての教職員による組織的な対応が求められているところでございまして、一般の教師とのこの特殊性が相対的に縮まったことを勘案しているところでございまして、言うまでもなく、私どもも特別支援教育の重要性が低下しているわけではないということは承知しております。 全ての教師が特別支援教育に関わることなども含めて教師の職務の重…
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吉良よし子(共産)その重要性が低下したわけではないと幾ら言葉で言われても、実際にその調整額が、手当が下げられる対応しているんです。学級担任手当の対象外になっているのが特別支援の教育に携わっている教員の皆さんへの文科省がやっている待遇なんですよ、対応なんですよ。それは本当に不公平としか言いようがないわけです。いや、引き上げるんだったら、学級担任の手当を大幅に引き上げればいいわけで、引き下げるという対応する必要全くないはずでしょう。 だから、この間、保護者の皆さん始め、こうしたこの給与の調整額の削減に反対しますという署名が二か月余りで二万二千筆を超えて集まり、文科省にも提出…
学校教育法に新たに位置付ける主務教諭については任意設置の職としてございます。具体的な配置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、各教育委員会、地域、学校の実情を踏まえまして、任命権者である都道府県、政令市の判断、市町村教育委員会と話し合っていただいて決められるものであると考えてございます。
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吉良よし子(共産)義務ではないということですね。それはそれぞれが判断をされることだということでした。それは本当に重要なことだと思っています。 問題は、この主務教諭を配置するということがむしろ教員の多忙化を加速しないかということなんです。 先日、国会内で給特法改正案を考える院内集会というのが行われました。そこで、中学校教師の夫を過労死で亡くされた工藤祥子さんが自らの夫の事例を紹介しながら警鐘を鳴らされたんですね。 この亡くなった工藤先生は、今議論されている主務教諭というのに非常に似た立場である生徒指導専任として仕事をされていたと。この任務というのは、授業時数を軽減して…
主務教諭につきましては、授業等の教育活動を自ら実施することを前提とした上で、それらの教育活動が組織的に行われるよう総合的な調整を担うと。現在も担っているものを職として評価するというものです。
ですから、現在、教諭の、主務教諭になったといって、その業務がその主務教諭になった方に集中しないようにすることは改めて周知しなきゃいけませんけれども、我々としては、主務教諭であることをのみをもって受け持つ授業時数を軽減したり制限したりするということは考えてございません。
132
吉良よし子(共産)つまり、持ちこま数などは一切変わらないまま主務教諭という職責が課されて、それに伴う仕事だって増えるということは大いに考えられると、そういう状況なんだということなんですよね。 今回のこの主務教諭導入の参考にしたのが、東京都の主任教諭の制度だということを聞いているわけです。これ二〇〇九年から始まった制度なんですけど、東京の学校現場から聞こえてくるのは、やはり、そういった主任教諭の制度によって業務負担は増えているし、そういう、何か調整とか支え合いが進むよみたいな話が文科省されていますけれども、いや、むしろそうじゃなくて、そういう同僚性、共同というのが壊されて…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣吉良委員にお答えさせていただきます。 この主務教諭でございますが、学校が対応すべき案件が多様化、複雑化、増加する中で、学校現場におきまして教職員同士が一層連携し、組織的に対応できる体制を構築するために設けるものでございます。 主務教諭の配置によりまして、学校全体の業務をより効率的に行うことが可能となるというふうに考えていますのとともに、教職員間の連携と協働にも進むことにもつながるものと私ども考えております。 主務教諭の配置が学校全体の業務をより効率的に行うことにつながりまして、この主務教諭自身も含めた各教師の業務の負担の軽減につながっていくよう、法…
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吉良よし子(共産)いや、業務の負担軽減につながるよと言いますけど、先ほど確認したとおり、業務、別に減らないんですよね、授業負担も減らないんですよね、それでどうやって負担軽減にするんですか。いや、もし主務教諭の負担を軽減しますよとなったら、ほかの教員にしわ寄せが行くということになるわけですよね、人は増えないわけですし、業務は変わらないわけですし。いや、それじゃ駄目でしょうって言っているんです。 組織的に対応、連携、効率的に対応なんて言っていますけれども、その共同を広げるための主務教諭なんというのは幻想ですよ、幻想。東京からは、この主任教諭という制度が導入されて以降、この十…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣近年、学校におきましては、教育相談、特別支援教育、また情報教育、防災・安全教育といった学校横断的な課題の対応などの学校の組織的に対応すべき案件が多様化、複雑化して増加をしているというふうに私ども考えております。こうした案件に関しましては、より効率的に業務を行うことができるように、学校全体として組織的、機動的に対応できる体制を構築していくことが私ども必要だと考えております。 今回の改正におきましては、主務教諭が核となってこうした業務に関する教職間の総合的な調整を行うことを想定しているものでございまして、この主務教諭の配置により、若手教師を始めとする教師一…
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吉良よし子(共産)多様化、複雑化していて業務が増えているというのであれば、教員定数を増やせばいいわけですよ、そんな変な階層を付けるんじゃなくて。人も増やさないで、何かこう分断だけを図るなんてことをしては、全然問題の解決にはなりませんよ。 主務教諭というのは選考によって決めるという話になりますが、その選考による試験や論文、面接の準備だって負担になるんです。負担は確実に増えます。そういう受験で心が疲弊しているという声もあります。今年は受かったって周囲にも何回も言われるストレスがあるとか、もう一覧の名簿に主任教諭か教諭か記載されたときの劣等感、もう嫌な思い出しかないとか、一緒…
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、給特法改正案で新設される主務教諭についてお尋ねします。 今回の改正、法改正においては、新設される主務教諭に、児童等の教育をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的調整を行うとありますが、この主務教諭の創設によって、限られた教員に業務を課せられることで負担が増加し、児童生徒の学校生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。 例えば、現在の教員の残業時間は、小学校で八十四時間四十分、中学校では百七時間十分ですが、過労死ラインの八十時間を上回っています。 資料一を御覧ください。 二〇二三年度の教員の精神…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣木村委員にお答えさせていただきます。 まさに私ども、本当に教師を取り巻く環境の整備はしっかりとしていかなければいけないというふうに思っております。 そうした中で、主務教諭でございますが、担当します教育活動が組織的に行われていくように、教職間の核となって総合的に調整する役割を担うものでございまして、新たに学校が担う校務が追加されるわけではないため、追加的な定数改善を行うことは現在は想定していないところでございます。また、主務教諭の配置によりまして、これまでも学校が直面していました課題の対応をより組織的、効果的に進めることが期待されるところでございます。…
今大臣がお答えになったその教職員を増やすというにしても、全国には三万校ほどの小中学校があるわけですが、五千八百二十七人の増員ではとても足りないと思います。 主務教諭の新設については、現場の職員からの反対の声が寄せられていますので、少し紹介します。 香川県の教員の方からは、学校現場は圧倒的に人が足りず、最低限の教育すらままならない状態です、そんな中で子供たちのために力を合わせて協力しながら働いている教育現場に、主務教諭は、指揮命令系統を持ち込み、現場の協働、協力関係を破壊します、また、学級担任手当の支給や、主務教諭の給与に差を付けることで、今まで様々な…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 本当に、子供たちにしっかりと対応していくために、私どもは本当に、主務教諭が、教員同士が連携して対応すべき案件が多様化、複雑化している、増加している中で、こうした学校現場の案件に一層組織的に対応できる体制を構築するために設けるものでございます。 主務教諭の配置によりまして、学校全体の業務をより効率的に行うことが可能となるとともに、教職員間の連携、協働に進むことにもつながるというふうに私ども考えているところでございます。また、これによりまして、子供たちへのこの教育活動の充実にもつながるというふうに考えているところでございます。 文…
子供たちの教育課程の効率化というようなことも今言われましたけれども、まずは現場の職員、まあ教員のですね、声を聞くということが大事かと思います。 資料六を御覧ください。 先月二十三日に現場の教員など有志の人たちが集まって行われた給特法改正案に反対する院内集会では、教員である夫を過労死で亡くした方が、法案に盛り込まれている主務教諭の導入について、地域との連携や若手教員の指導など、主務教諭に求められている業務内容は、生徒指導専任として多くの仕事を抱えていた夫が過労死した当時の状況と酷似していると指摘しています。 教育現場において、様々な課題への対応で現場…
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堂故茂(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
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堂故茂(自民)速記を起こしてください。
失礼しました。 今、教員の働き方改革と待遇改善を進めなければ、教員不足によって学校教育が崩壊しかねないという危機的状況にあります。 そもそも労働者は労働基準法によって残業代が支払われるのが原則であり、ほかの多くの公務員や、同じく教員として働く私立学校や国立学校の教員については残業代が支払われている状況にもかかわらず、公立学校の教員だけは給特法によって残業代が支払われていない状況では、金銭的にも精神的にも限界に達してしまい、人としての最低限の健康や人権が守られません。 今や、教員の勤務体制、実態は過労死ラインの八十時間を超える残業時間であり、自発的な…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣木村委員にお答えいたします。 教師の働き方改革をしなければいけないという思いは私ども一緒でございます。そうした中で、給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務、また校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているというこの教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、この勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしましての教職調整額を支給することとしてお…
給特法も大事かもしれませんけれども、まず大事なのは、やっぱり子供たちが今安心して学校で生活できるということだと思うんですよね。その子供たちを支えているのは教員ですから、教員の待遇改善をしっかりとしなければ、本当に子供たちが大人になったときに社会がどうなってしまうか分からない状態ですので、そこをしっかりと考えていただきたいと思いますし、今課題が山積していることを解決できないような状況である、それを解決できない本法案に賛成しかねるなというふうに思います。
以上で終わります。
147
宮口治子政府参考人など広島県、無所属の宮口治子でございます。 私からも、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてをお伺いしたいと思います。 前回の質問で、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてお聞きしました。大臣のお答えは、調整額、義務教育等教員特別手当を引き下げ、学級担任手当がなくとも、トータルでは一般の教師よりも高い処遇が保たれることになるというような回答でございました。 そのようなときに、次のような声が私の元に届きました。自治体によって違いはあるとは思いますけれども、神奈川県の例でございます。神奈川県では、特別支援教育に係る給料の調整額に当たるものと…
給料の調整額について本日もいろいろと議論になってございますけれども、この給料の調整額につきましては、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合に給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。 大臣の方からも、学校全体での組織的な対応がチーム学校として求められていくという中において、特別支援教育に関わることというのが全ての教師に必要になっている中で、一般教師との間で特殊性の差が相対的に縮まったことを御説明申し上げたところでございます。 例えば、具体的…
149
堂故茂(自民)答弁は簡潔にお願いします。
150
宮口治子政府参考人など半減するという意味すらもよく分かりません。本当に教員の皆さんの声が文科省届いているんでしょうか。同じような答弁しか戻ってきませんでした。残念です。 教職調整額についてもう少しお伺いします。 公立の幼稚園の教員の教職調整額は現状維持の四％のままとされました。ほかの学校種は一〇％に引き上げられるのにどうして幼稚園教員だけが現状維持なんでしょうか。 政府は、現状維持をする理由として、子ども・子育て支援法に基づき処遇改善に資する財政措置が講じられていることということを挙げています。ですが、そうだからといって、本当に幼稚園教員の処遇が改善されているとは限りま…
幼稚園教諭等の給与につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、保育士等と同様に処遇改善のための財政措置が既に講じられているところでございます。具体的には、収入の九％程度の処遇改善に係る財政措置が講じられてございます。公立幼稚園の給与の、給与月額の平均につきまして、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較しますと、約三・五万円の額、改善率は約九％となります。
こうしたことから、幼稚園教諭につきましては、既に今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同水準の処遇改善がなされているものと考えているところでございます。
152
宮口治子政府参考人など公立の幼稚園教諭の教職調整額についても、先ほど取り上げた特別支援教育に係る給料の調整額、これと同様に改めて検討いただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、指導改善研修を受けている教員には教職調整額を支給しないこととした点に関連してお伺いします。 指導改善研修を受けている教員に教職調整額を支給しない、これの根拠について、衆議院での質疑で政府は、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定められたプログラムに基づいて研修を受けている者でございまして、教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にないと…
今般の改正案では、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するということを目的としまして、高度専門職である教師にふさわしい処遇を実現する中にあって、五十年間変更がなかった教職調整額の支給対象を改めて見直したというものでございます。 指導改善研修被認定者につきましては、指導が不適切であると認定されたいわゆる指導力不足の教師でございまして、自発性や創造性に基づく教師の職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないという教職調整額支給の前提を欠く状況であると言えると考えてございます。 こうした者に教職調整額を支給することにつきましては、今回の教職調整額の引上げの趣…
154
宮口治子政府参考人などあわせて、今回の改正案を契機に、同じ教員の中で教職調整額が引き上げられる教員、そして一部の教員は教職調整額が支給されない又は引き上げられない、そういった形で教員が分断されてしまうということを危惧します。
文科省は、現時点では支給対象外とする者について範囲を広げるということはこのほかに考えていないところでございますといった答弁をされていますけれども、今後についても、指導改善研修を受ける教員以外について、一部の教員のみ教職調整額の率を変える又はゼロにするといったようなことを行わないというふうに約束をしていただけますか。
155
あべ俊子(自民)文部科学大臣宮口委員にお答えいたします。
見直しの経緯と趣旨等につきましては局長から答弁したとおりでございますが、教職調整額の支給対象者の見直しにつきましては現時点で更に考えていることはございませんが、文部科学省といたしましては、今回の見直しの内容、その理由につきましては丁寧に説明を行ってまいります。
156
宮口治子政府参考人などありがとうございます。考えていることはないという大臣の答弁、信じます。よろしくお願いします。 それでは次に、主務教諭の創設についても、ちょっと質問が続いているんですけれども、私からも質問をお伺いさせていただきたいと思います。 令和八年度から、新たな職であるこの主務教諭というのを創設するとともに、その処遇について、教諭と主幹教諭の間に新たな級というのを創設して、教諭よりも月額六千円程度高くされるというふうにされました。 主務教諭の創設に対しては、学校の組織的、機動的なマネジメント体制づくりや中堅教員のモチベーション向上の観点からも必要という意見がある…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 必要があれば後ほど政府参考人から補足をいたしますが、主幹教諭でございますが、校長から任された校務の一部につきまして一定の責任を持って取りまとめ整理する職でございまして、主幹教諭が副校長、教頭などの管理職を補佐することで管理職の負担軽減につながったという成果があるということは承知しているところでございます。 また、指導教諭でございますが、ほかの教諭に対しまして教育指導による指導と助言を行う職でございまして、指導教諭の配置によりほかの職員、ほかの教員の指導力向上、また指導、研究体制の充実につながったなどの成果があるということも承知し…
主幹教諭につきましては、我々としても、学校の組織力の向上、あるいは管理職や教諭の負担軽減の観点、そして人材育成の観点、それから個別業務の観点ということから都道府県教育委員会、政令市の教育委員会へのアンケートを行って、その効果と課題などについてもお聞きしているところでございます。 その中では、先ほど大臣が答弁させていただきましたけれども、教職員間の業務調整が円滑になったというお声もある一方で、課題については、その役割が十分に周知されていないというような、そういうお声もあるところでございます。 そうした検証もしながら、自治体の判断によりまして主幹教諭や指…
159
宮口治子政府参考人などそれでは、その給与面についてもお伺いします。 東京都では既に主務教諭と類似する独自の制度である、先ほどもお話出ました主任教諭が導入されていますが、吉良委員からは教員間の分断の話ということが出ましたけれども、ほかにも問題はございまして、制度導入時にほかの教諭の基本給が引き下げられたというふうに承知しております。今後、ほかの自治体で主務教諭を新設する際に同様の事例が生じるといったおそれはないんでしょうか。 このような懸念に対して、文科省は、衆議院での質疑において、義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価について、主務教諭に対応したものを新設する予定であり、…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 公立学校の教師の給与でございますが、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体におきまして定められているところでございますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の基本給を引き下げることは考えてはおりません。また、教師の給与表は地方公共団体の条例で決定され、公表されているところでございますが、今後、文部科学省といたしましても、教諭、主務教諭の基本給の状況をしっかり把握をしてまいりたいと考えておりまして、今回の主務教諭の創設に関しましては、学校の指導、運営体制の充実と教師の処遇改善を実現するものでございまし…
161
宮口治子政府参考人などやっぱり問題はまだまだ山積しているかと思います。
時間になりましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
162
堂故茂(自民)これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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本田顕子(自民)自由民主党、本田顕子です。 給特法改正案の審議はいよいよ大詰めを迎えております。衆参両院で活発な論戦が交わされました。今回の法案を通じて、教師に優れた人材を確保し、全ての子供たちに対するより良い教育を実現するという目標は、皆が共有していると思います。 衆議院で与野党の共同提案により法案の修正が行われ、参議院でもこの修正に関する様々な質疑が行われました。政府には、修正で盛り込まれた内容も含め、今般の教師を取り巻く環境整備を確実に実現していただきたいと思います。 総理は、以前にも国会において御自身が出会った先生について語っておられました。宿直の先生に分…
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石破茂(自民)内閣総理大臣国会で私事をお話しして失礼であったかもしれませんが、私は本当にこの先生のおかげで今があるなという先生を何人か巡り合わせていただきました。今でもありありと覚えています。あそこであの先生に巡り合わなかったら今の自分はないということを言えるのは、とても幸せなことだったと思っております。 子供たちは先生を選べませんので、どの先生も本当に高い能力、そして意欲を持った先生であっていただきたいし、高い意欲や能力を持った先生が本当に教育になるたけ専念できるような、そういう環境をつくっていくことは、社会の責任であり、国家の責任であると思っております。 そういう意味で、…
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本田顕子(自民)総理から大変力強い御答弁をいただきました。
一人の日本国民として、今後も、教師を取り巻く環境整備と、その先にある全ての子供に対する、子供たちに対するより良い教育の実現に向けて力を尽くしていくことをお約束し、質疑を終了いたします。
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水岡俊一(立憲)立憲民主党の水岡俊一です。 ただいま議題となっております給特法は、与野党の話合いによって重要広範議案ということにしていただきました。その結果として、委員会の審議が倍以上、また本会議での代表質問、そして総理にこの文教科学委員会にも御出席をいただいております。改めて総理並びに与野党の皆さんに感謝をしつつ、質問に入りたいというふうに思います。 総理、三月の二十八日の予算委員会で、私は総理に学校の現状のお話をいたしました。そのときに、もう働き過ぎで学校の皆さんが本当に過労死になってしまいかねない、また実際に過労死たくさん出ている、これ何とかしなきゃいけません…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それに尽きます。つまり、本当に使命感を持って子供に対する限りない愛情を持っている、そういう先生方が、そうであるがゆえにとは申しませんが、過労死していかれるというのは看過すべきことではありません。 そうすると、具体的にはおまえ何なんだというお話かもしれませんが、まずその業務の仕分を行いました。学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、そういうことが先生方の負担を減らしていくことになるんだろうと。先生方の思いを最大限に生かしながらも、過労死なぞという、そういう痛ましいことが起こら…
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水岡俊一(立憲)先ほどの吉良さんの質疑にも御紹介をなさった夫を過労死で亡くした工藤祥子さん、そして前回の参考人質疑で参考人として御出席になった妹尾昌俊さん、お二人が書かれた本がここにあるんですけど、（資料提示）これをちょっと紹介をしたいと思います。この工藤祥子さんがこんなふうに書いておられます。 二〇〇七年六月二十五日、私の夫、工藤義男はくも膜下出血で亡くなりました、勤務先での過重な業務が原因でした、本書では、夫のことを含め、数多くの教師の過労死等について、なぜ起きるのか、どうして繰り返されるのか、今すぐにでもどうしていく必要があるのかなどについてお話をします、夫のよ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これはもうまさしく専門であられる先生方の御議論に委ねるべきところだと思いますが、先ほども申し上げましたが、物すごく使命感を持たれた方、そういう方が過労死ということにつながる、自分一人でいろんなことを引き受けてしまう、そういう先生方が大勢いらっしゃるのではないだろうか。そうであるがゆえに、いろんなことを先生の責任にしてしまうということ、そういうような部分が私はないとは思っておりません。もちろん、先生方がやっておることはどれもこれも大事なことですが、先生以外の方でも担える、あるいはＤＸによって担える、そういう部分がたくさんあるのではないかと思っております。 …
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水岡俊一(立憲)教員の使命感、そしてその教員の抱えているたくさんの仕事をどうして分担をしていくかという話にどうしても尽きてしまうんですよね、これまでの議論を聞いていると。 しかし、参考人で来られた妹尾さんがこの本の中で書いておられることは、どうして過労死が繰り返されているのか、次のような五つの原因を御紹介されているんですね。私の言葉でちょっと紹介をしたいと思いますが、総理、この五つの中でどれが一番大きな要因なのか、あるいはどれとどれがそうなのか、あるいは全てそう思っていらっしゃるのか、聞かせていただきたいんですが、その一つ、仕事量が異常に多い、そしてこれを真剣に整理を…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私は、どれもそうだろうなと思いながら委員のお話を聞いておりました。どれもそうだと思います。 ただ、私は、そうかもしれないと思ったのは、無責任体制ということなんだと思う。先生のそういうような、繰り返して同じことを申し上げて恐縮ですが、使命感とか愛情とか、そういうものにいろんなことを帰着させてしまって、誰も責任を取ろうとしないという、何も教育現場に限ったことではありませんが、日本社会全体にそういう無責任な体制というものが横溢しつつあるのではないかというふうに思っております。 誰かが責任取ればいいというものではありませんが、結局誰も責任を取ろうとしないとい…
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水岡俊一(立憲)無責任で済むはずがない、この政治の世界で、その頂点で大きな責任を担っている総理に、是非とも期待を申し上げたいところです。無責任なそういう政治を変えていく、そういう力を是非石破総理には発揮をしていただきたいと思うんです。 そこで話戻しますが、教職員の過労死の原因で、やはりこれは文字どおり過労ですから、たくさんの時間働いているんですよね。働き過ぎているんですよ。 これは、文科省の二〇一六年の教員勤務実態調査で、大きく言いますね、小学校で三割、中学校で約六割の人が週六十時間以上勤務をしているということが分かっています。ということは、週三十八時間四十五分の勤…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それはそうでしょう。だから、どうやって過労死、いろんな先生方はお仕事を抱えておられますが、先ほどの答弁で申し上げましたが、先生以外の方でも担えることというのはいっぱいある、先生方にできるだけ子供と向き合い教育に専念していただけるかということも念頭に置きながら、先生でなくてもというかな、以外の方でも十分担っていける、そういうものは移譲をしていくということは必要なことだと思っております。
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水岡俊一(立憲)そういうふうに先生以外ができる仕事、みんなで分担できればいいんじゃないかと言われ続けてきましたけど、できていないんですよ。それは一体誰の責任なのか。これもまた教職員の責任なんですか、これは違うでしょう。やっぱりこれは、そういう教育政策、教育施策の問題だと私は思います。
そもそも、この給特法で、総理、原則として時間外勤務命令を禁ずるものと私は理解をしておりますが、総理、それでよろしいですね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣そのとおりでございます。法律にそのように書かれております。
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水岡俊一(立憲)それでは、総理、恐縮ですが、この給特法が成立をした一九七一年、昭和四十六年ですね、その四十六年の成立時の経緯について総理はどういう認識をされておられるでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣私、当時中学校三年生でしたですが、戦後、公立学校の教員については、一般の行政職員に比べて高い俸給が設定されておったと。昭和二十四年の文部省の通達により、原則として超過勤務手当は支給せず、超過勤務を命じないということとされていた。しかしながら、労働基準法の適用がある中で、超過勤務手当の支給をめぐる訴訟がもう全国各地で提起されて大混乱になりましたので、法的な取扱いを明確化すると、そういうような目的で給特法が制定されたというふうに学んでおるところでございます。
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水岡俊一(立憲)総理のお手元にも資料行っていると思いますが、皆さんにもお配りをしました、今日の私の資料、右下に①と書いてある、これは官報、会議録ですね。これ、昭和四十六年五月二十四日の本会議の資料ですが、会議録ですが、①、一番下の段に①載せております。これは、自民党の船田譲議員が賛成の討論をされた原稿です。中身ですが、そこをちょっと読んでみます。 すなわち、労働基準法三十六条、三十七条の除外により、無制限の時間外勤務を命ぜられるおそれがないかという点については、人事院総裁、文部大臣、文部政務次官等の答弁により、まず、時間外勤務を命じないことを原則とし、例外的に命ずる場…
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石破茂(自民)内閣総理大臣そこは、私、答弁、文科の事務当局の答弁を直接聞いておりませんので、あるいは的外れなことを言うかもしれませんが、要は、例外が限定されておって、それ以外は駄目ですよということがどうも現場にも徹底していないし社会にも徹底していないということではないんだろうか。それが教師の使命感とか愛情とか、何度も同じことを申し上げますが、恐らく委員も私も同じ学年のはずでございますが、当時はそういう先生方いっぱいいらっしゃいました。でも、そのことに、何だ、藉口してというんでしょうか、それにいろんなことを押し付けてはいかぬのだろうなと思っております。 ですから、例外というものが…
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水岡俊一(立憲)最後にします。
そのとおりで、その徹底ができていない、その一番の責任を感じなきゃいけないのが文部科学省だと思うんですよ。その文部科学省を統括されている総理にも責任を感じていただいて、現場に過労死がなくなる、超過勤務がなくなる、多忙な勤務がなくなるように是非お願いをしたいと思います。
終わります。
181
下野六太(公明)公明党の下野六太でございます。 早速、時間の関係でもう質問の方に入らせていただきたいと思いますが、国の宝は子供たち、そして、その宝の子供たちを教える教師もまた私は宝だというふうに思っております。 私は、中学校では三十年間保健体育の教師を務めてきましたが、元の同僚や多くの教育者の皆さん、教員たちからは、今回の給特法において我々の処遇を変えてほしいとか改善してほしいという声をたった一人からも聞いたことがありません。処遇の改善を求めるということよりも、やっぱり教師不足を何とかしてほしいというような気持ちが強いということが、私の周りはそうでした。それが教師た…
182
石破茂(自民)内閣総理大臣いつも委員の質問には教えられることばかりであります。ありがとうございます。 やっぱり、現場で本当に子供たちと接する、あるいはいろんな方と接せられた委員ならではのお考えだと思います。 ですから、先生方が、処遇の改善によってそのほかの予算が削られるということであるならば、自分たちの処遇改善はそれはなくてもいいよと、そう思っておられる先生方おられるんでしょう。ですから、処遇は改善しなきゃいけません。しかしながら、それによっていろんな教育予算が削られていく、その目的のために削られていくとするならば、そういう先生方の思いと反することになるのではないでしょうか。…
183
下野六太(公明)今の総理の力強い温かなお言葉を、全国の先生方がもう本当に、もう何というこの温かさかとうれしい気持ちで聞かれていると思います。現場の先生方は自分の骨身を削ってでも子供たちのために何とかしたいと思っていらっしゃる方が非常に多いわけで、ですから、是非ともその気持ちを酌んでいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。本日も、この質疑の時間、感謝いたします。 今回の給特法の改正、これは教員の働き方改革の推進と教員の処遇改善、これが車の両輪のように二つ一緒に動いていくことで意義がある、そのように私自身は理解をしております。と同時に、これから非常に肝腎なことは、この改正によって教員の働き方改革が実際に進む、つまり、現場の先生方が、ああ、この法改正によって実際に働き方改革が行われた、前に進んだという実感が取れるかどうか、これが非常に重要なことだと考えております。そのためには、全ての学校関係者がこの課題について主体的に取り組んでいくこと、そして、…
185
高橋英明(維新)お答えいたします。
この規定を設けた趣旨は、教育職員の業務の管理の在り方に関し、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスの要素を盛り込むことなどが重要だと考えたところによるものです。各教育委員会において人事評価シートの中にワーク・ライフ・バランス欄を設けることは一つの方法であると考えており、今後、文部科学省において人事評価のガイドラインを策定し、各教育委員会に通知する等の取組を進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございます。
総理も、この内容について御答弁いただいておられます。頑張っておられる教師の実績、業績は、人事評価制度を通して一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものであると総理からも御答弁をいただいております。
まさに、一人一人の業績を適正に評価し、そしてボーナス等に適切に反映される、そのためには、一人一人の教師の業績をどのように正確に把握することができるか、このことに懸かっていると思います。そのための人事評価の改定、そしてライフ・ワーク・バランス欄を設けることについて、総理の見解をお伺いします。
187
石破茂(自民)内閣総理大臣今の提出者から答弁があったとおりであります。それは、その人事評価の中にそういう欄を設けるというのは一つの考え方であることは、多分多くの人の共通認識だと思いますが、では、そこに一体どういうふうに書いていくのかというのは、かなりこれが具体論になると難しい、なかなか客観的な評価がしにくいものだと思っております。
ですから、それも、ワーク・ライフ・バランス欄を設ける、それはそうだ、じゃ、そこにおいてどういう評価が誰によって何を基準としてなされるかということについて、当委員会でも更に御議論が行われることを私自身は期待をいたしておるところでございます。
ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりで、これ、言うはやすく行うは難しということで、私自身も、午前中の委員会で、委員の先生方にも資料を配りながら、具体的な案を配らせていただきながら、どんな項目をどのように盛り込むかということを短い時間ですが議論させていただきました。 総理にもひとつその議論の内容を知っていただくという意味で是非文科省にお伺いしたいんですが、この人事評価表、今非常に定性的なものが多いと。文章で書いてあって、量の評価が難しい。しかし、この評価では、ボーナスに換えるときに、校長先生がどうして私の評価はこんなに低いのか高いのかというこ…
人事評価の方法につきましては各教育委員会において責任を持って定めることではございますが、例えばその目標の立て方につきまして、回数や時間といった定量的な評価が行われる場合もあれば、一定期間における子供たちの学力やあるいは生徒指導上の変化などを捉えて評価が行われる場合など、多様な観点からの評価が行われるべきものと考えているところでございます。 一定の評価期間の中で、前期、後期といったそうした一年間の二回のその人事評価の中で、どのような項目を校長あるいは服務監督権者が判断をして評価するかということにつきましては、それ自体が教師の負担になるということもちょっと…
総理、これを聞かれてどう感じられたかと思うんですが、私自身、民間の出身ですので、人事評価表というのは非常に重要なものだと感じています。どのような項目を入れ込むかというのは、任命権者がどういう人材育成を目指しているのか。教員であれば、文科省として、国として、そして地方の教育委員会として、こういう教員を目指してほしいというメッセージがこの項目の中に盛り込まれていて人事評価表が作られる、そのように考えております。 また、人事評価表は、先生方からすると、主体的に自分も働き方改革に関わるんだと、自分の意思の表明の場所であると、こういう働き方をしたいんだということ…
191
石破茂(自民)内閣総理大臣今御審議いただいておりますこの法案をお認めいただいた場合には、計画の策定等に関して給特法に基づく指針の改訂を行うと、こういう予定にいたしておるところでございます。 で、こうした計画指針と委員が今御指摘になりました人事評価制度、これをどういうふうに関連付けていくかというのがこれからの議論だと思っています。 ただ、先ほど来委員のお話を聞きながら、人が人を評価するってすごい難しいなと思います。そして、自分の評価というのはすごく難しいと思うし、定性的にはいろんなこと言えるんですけど、これをどうやって定量化するかということ、それの難しさというものを考えておると…
ありがとうございます。 この人事評価表に込められたメッセージというのが、繰り返しになりますが、どういう先生方の働き方を国として目指していくのかというところに関わりますので、もちろん各地方自治体、各教育委員会の自治はございます。ただ、これは国としての方向性を示すべきもの、このような教員の働き方を国としては目指していくんだ、そのための今回の給特法の改正だということを是非実現していただきたい。 まあ人事評価、小さなことかもしれませんが、我々としても是非協力させていただきながら、いろんなＰＤＣＡサイクルを回し、そして働き方改革が実際に行われて、先生方が今回の…
193
伊藤孝恵(国民)子供たちに対する予算、本当に増やさなくていいのか、世界を見渡してみればどんどんみんな投資しているのに、そして我が国の子供たちの学び、そして先生たちの研さんができる、そういう環境というのは我が国の未来の競争力そのものなのに本当にこのままでいいのか、本当に謎なんですけれども、本委員会でも幾つか見どころがございました。 例えば、下野委員が財務省を呼んで、先生たちの環境改善をするのにほかの教育予算を削らないですねと聞くんですよ。そうしたら、絶対うんと言わない。何度も更問いをするんだけれども、絶対うんと言わない。 先ほどの総理の答弁ですけれども、先生たちのこの…
194
石破茂(自民)内閣総理大臣それは先ほど下野委員にお答えしたとおりで、現場の先生方の意に反したようなことをやってはいかぬということだと思っています。先生方のためというよりも、それはその教育を受ける子供たちのためと言った方がいいのかもしれませんが、そういう、子供たちはまだそういう意思を表明できないのかもしれないけど、先生方が、いや、それ違うだろうというようなことをやってはいかぬということだと思っております。 ですから、下野委員がおっしゃったのは、いや、その処遇改善はそうだろうさと、だけれども、そのためにほかの予算を削るみたいなことあっちゃいかぬよ、それがもう現場の先生方の多くの思い…
195
伊藤孝恵(国民)総理、すごいいい答弁だったんですけれども、つまりこの処遇改善をするからほかの文科省予算を削ってそこに充てるなんてことはしない、つまり財務省にもちゃんと予算を増やすという交渉をするというふうに総理は答弁されたという意味ですか。
196
石破茂(自民)内閣総理大臣それはまた予算案を私どもが政府として提案をさせていただいて、提出をさせていただいて、それがまた補正予算、本予算、いろんな予算がございますが、そこにおいて議論をされるべきことだと思っております。
別に逃げを打つつもりはございませんが、それがこの予算削ってそっちに充てるよというような牽連関係に、連関関係に立つものではないと私は認識をしておるところでございます。
197
伊藤孝恵(国民)十分です、連関関係ではないと言っていただいただけで。もうよもや官僚と同じ答弁をされるのかと思ってびっくりしましたけれども、総理らしい答弁をいただきました。
最後に、子供たちの格差についてお伺いしたいと思います。
我が国には、地域格差、教育格差、そして経済格差、体験格差、人的ネットワークなどの社会関係資本の格差、子供たちを取り巻くあらゆる格差に我が国の総理大臣はどのように向かわれているのか、お伺いします。
198
石破茂(自民)内閣総理大臣この格差は、分断と並んで我が国の今最も深刻な問題の一つだと思っております。
我々は、本当にどこに格差があるのか、委員がいろんな例を御指摘になりましたが、それをきちんと直視をしないで政治をやってはならぬということだと思います。
格差に苦しんでおられる方々ほど政治の場に声を上げにくいということ、そうであらばこそ、こちらの方がより積極的にそういう現場に出向いていかないと、現場と政治の乖離が起こるというのは国家として非常にまずいことだと思っております。そういう努力を政府といたしましてもこれから先、更にしていかねばならぬと思っておるところでございます。
199
伊藤孝恵(国民)競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。 ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とお…
200
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、発言するのに勇気は要るんだろうと思っていますが、それが、本当にその勇気を持って発言したことがきちんと報いられなければいかぬ。せっかく勇気を持って発言したのに何にも受け止めてもらえなかったということではいかぬことでございますし、すごい勇気を持った人しか発言できないという環境も決していいことではございません。それは社会全体の問題だと思っていますが。
当面申し上げられるのは、勇気を持って発言したことをきちんと真摯に受け止める我々の姿勢だと思っております。
201
伊藤孝恵(国民)我が国が誇る義務教育というのは、子供たちに手を伸ばせばタッチをできる、本当に唯一無二のタッチポイントです。そういう部分で、その先生方の待遇改善、そして目の前の子供たちに目いっぱいの投資をしていただく、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。
202
吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 今回の法案質疑では、教員の長時間過密労働をどう解消していくのか、解消できるのかということが問われていると思っております。 文科省の行った勤務実態調査の推計でいきますと、小学校で平均して月約四十一時間、中学校では月約五十八時間の時間外在校等時間、つまり残業があるわけです。この超過勤務、残業を短くして、なくしていくというのは政治の責任であるはずです。 しかし、あべ文科大臣は、この間の審議の中で、その時間外在校等時間について、必ずしもゼロ時間となるものではないと答弁をされていると。なぜならば、公立学校の教員には超勤四項目以外…
203
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、労基法は適用されます。
ただ、教師の方々の勤務というものに即して考えましたときに、給特法並びにそれに関連する政令が存在をしているということを体系的に理解をしていかなければならないものだと認識をいたしております。
204
吉良よし子(共産)労基法は適用されるという御答弁でした。これ大事だと思うんです。 つまり、労基法が適用されるのであれば、当然八時間労働の原則は守るべき、守られるべきだと。であるならば、文科大臣の時間外はゼロにはならないという答弁というのは私は間違っていると思うんですね。 だって、あの適用除外に、給特法で適用除外になっているのは残業代を支払うということのみを適用除外にしているわけで、八時間労働の原則は適用内の範囲の話ですからね。事実、教員の時間外の勤務というのは教員が勝手にやっているものなんかではないんだと、それは最高裁で確定した判決でも示されているものなわけです。 …
205
石破茂(自民)内閣総理大臣これは文科省からるる答弁があったことかと思いますが、給特法の仕組みの下では、いわゆる超勤四項目以外の業務には時間外勤務を命じない、このようにされておるところでございます。
よって、労働基準法の労働時間には当たらないと、こういう整理がなされておるところでございますが、それはそれといたしまして、時間外在校等の時間が長い先生方が多いと、この状況をいかにして改善をするかということで今回の御議論が行われているものというふうに承知をいたしております。
206
吉良よし子(共産)時間外勤務を命じないことになっているから、どんなに長時間働いたとしてもそれは労働時間ではないと総理までおっしゃると。あり得ないと思うんですよ。 もうこの間、文科大臣がこの教員の時間外勤務について労働時間じゃないと繰り返されていることについて、本当に全国の教員の皆さんから、もうひどいと、怒りの声が上がっているわけですよ。大臣からこんなにも労働ではないと言われたら現場の教員としてむなしくなる、何のために頑張っているのかとつらくなるとか、好きで在校していると思いますか、残業ではなく労働ではない、私たち教員なめられているとか、勤務命令のない時間外在校等時間って…
れいわ新選組の木村英子です。 総理にお伺いしたいと思いますが、今の教育現場の危機的状況というのは御存じでしょうか。やはり、障害を持っている人にとっても、障害児が普通学級に行くということがとてもままならない中で、やはりこの原因は、人手不足、教員不足にあると思います。 まず、教員の残業時間、これは過労死ラインの八十時間を超えているということは言うまでもありませんけれども、それによって職員の、あっ、教員の精神疾患による休職者数、過去最高となっているということで、その教員たちの疲弊はやっぱり高まっています。また、このような過重労働によるしわ寄せは児童生徒にも…
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石破茂(自民)内閣総理大臣現場の実態をよく把握をし、いろいろな現場の御意見を聞いて、政府としてこの法案を提出をしているものでございます。 今起こっていることは、先生のなり手がいなくって、そうであるがゆえに過剰労働が起こって人が減り、それがますます現場の負担になっているという、一種の負のスパイラルみたいなことが現場に起こりつつあるのではないだろうかと。それをいかにして解消していくかということで、答弁でずっと申し上げてきたのかと思いますが、いろんな、先生方でなくても担える仕事というものをそういうふうにしていかねばならないということ、先生方が子供たちに向き合える、その能力と意欲を最大…
障害者としての立場からいえば、やはり、私たちのことを私たち抜きに決めないでというスローガンがあります。やはり、現場の教員の人たちの御苦労とか現状をしっかり聞いていくということが政府としてはやらなきゃいけないことだと思っています。 この給特法では、教員の業務は自発的な業務とされているため、時間外労働に対して残業代が出ない仕組みとなっていますが、これが定額働かせ放題とも言われています。 教員の基礎定数は一九九三年から三十年以上変わらず、教員が増えないという中で教える教科や内容は増え続けて教員の負担が増加している、総理が言われたとおりですけれども、これに財…
210
石破茂(自民)内閣総理大臣委員の御懸念が現実のものとなりませんように、私ども政府としてよく心掛けてまいりたいと思っております。
法案をお認めいただければそれでいいというものではございませんので、実際にこの法案の趣旨というものが現場に生かされるように、委員のお言葉を借りれば、負の連鎖が起こらない、今回負の連鎖を止める、そういう意識でやってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
現在、給特法の内容で、やはりその現場の今の現状を十分に反映されていないという本法案には、私としては納得いくところはありません。
以上で終わります。
212
宮口治子政府参考人など広島県選出、無所属の宮口治子です。
総理、よろしくお願いいたします。
私が文教科学委員会の委員になって四年となりました。毎回、大臣が替わるたびに必ず私が広島県選出の者としてしている質問がございます。漫画が好きな総理ということで、質問の答弁、楽しみにしておりますけれども、「はだしのゲン」は今までにアニメーション、漫画、どちらかで見たことはありますでしょうか。もしあるのであれば、いつ御覧になりましたか。そして、併せてその感想もお聞かせいただきたいと思います。
213
石破茂(自民)内閣総理大臣私は、アニメは見ていないんですが、原作は多分、全巻読んでいるんだろうと思いますね。それは、ごめんなさい、いつ読んだかと言われれば、ここ十年ぐらいのことでございます。これがいつから連載が始まったかしら、それはよく覚えておりませんが、実際に問題意識を持って読んだのはここ十年以内のことでございます。（発言する者あり） 自分は鮫島町内会長にならないようにしなければいけないというのが私の率直な感想です。その場その場で自分の言うことを変える、そういう権力者にはなりたくないなというふうに思いながら、あの鮫島、個人名を挙げて恐縮ですが、いわゆる戦争中には非国民というよ…
214
宮口治子政府参考人など具体的にしっかり覚えてくださって、ありがとうございます。 本年は、人類史上初の原子爆弾が広島とそして長崎に投下された被爆八十年の節目でございます。地球上にはいまだに一万二千発以上の核兵器というものが存在して、核抑止の依存が強まっています。こうした中、被爆者の皆様は今も苦しみを抱えながら、被爆の実相と、そして核兵器廃絶というのを訴えております。私の夫であります衆議院議員の福田玄も被爆三世でございます。そういう思いを次世代につないでいって、核兵器廃絶を実現することが私たちの使命だというふうに思います。 二〇二三年にこの「はだしのゲン」が広島市が作成する平…
215
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、平和教育というのは、もう子供のときからきちんとしなければいかぬものだと思っております。 私、何か所かでお話をしたことあるんですが、昭和四十三年、一九六八年のときに、アメリカから公開された広島の被爆地のフィルムというのを全校生徒で見ました。そのときの衝撃を今も忘れることはない、核兵器の悲惨さというものはそのときから脳裏から焼き付いて離れない、それは事実なのです。 で、どうやって平和をもたらすかということについては、いろんなやり方があるのであって、平和教育というものを子供の頃から行い、どうすれば平和が実現するかというディスカッションをきちんと行っ…
216
宮口治子政府参考人などありがとうございます。
最後に、これから総理自身がどのような日本の未来の教育について大きなビジョンを持たれているか、最後にお願いをします。
217
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、自分に足らないところがあるということを認識しながら、日々どれだけ学ぶかということではないのでしょうか。
私も議員になって今年で四十年目になりますが、随分と考え方が変わったところはございます。でも、それは同僚議員あるいはいろいろな学者の方々といろんな議論の末に、自分には過ちがあるんだということを認識しながら、どう変えていくかという、そういうような思いを失ってはならない。それはもう政治家に限らず、あらゆる場面で心しなければならないのであって、自分がそれに反することがないように心掛けたいと思っております。
218
宮口治子政府参考人など質問を終わります。ありがとうございました。
219
堂故茂(自民)以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時三十二分散会
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