お答え申し上げます。
まず現状についてでございますが、公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率につきましては現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございますが、今お話ございましたその取組の質、まあ成熟度合いというお話がありましたけれども、地域間で格差があるということも課題としては認識しております。
コミュニティ・スクールのその充実、活動が充実した形で継続しないその要因として、文科省としてもちょっと分析してございまして、例えば幾つか申し上げますと、教育委員会から効果的な運営に向けた方針が提示されていないとか、自治体内のその運営協議会同士の間で情報交換等が行われず、協議会の活動が不足していることの認識というものが共有できていない、またコーディネーター、協議会の委員、学校の教職員に対する研修が継続的に実施されていないという、そういった状況にあることは承知しているところでございます。
また、指標やチェック項目については、これは文科省作成しておりますが、その中で学校運営協議会の会議の開催回数であったり、協議会で決定して実施した取組に対して振り返りや内省を行う時間があることであったり、また学校、保護者、地域がそれぞれ実施すべきこと、いわゆるその役割分担が明確になっていること、こういったことをチェックシートとして示しているところでございます。
今、形骸化の話がございました。文科省としてもそういったことがないよう、また、今回の法律改正に当たりまして、そのコミュニティ・スクールをいかに活用していくかということについてしっかり現場にその趣旨が届くよう、徹底してまいりたいと思います。
100金金子道仁(維新)
済みません、最後のところ、ちょっともう一度、課題はどう考えているかというのをお伺いしたいのと同時に、今回の給特法の改正では、この実施計画を教育委員会がまず策定する、一つ目ですね、義務として。二つ目が公表する。そして三つ目が計画の実施状況の公表を義務付ける。この三つ目がいわゆるＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかのチェックをするというような意図だというふうに考えます。当然、策定し公表するだけであれば、このＰＤＣＡサイクル回していないところを増やすだけで、余り実効性が伴わないと思います。
この最後のところ、実施状況の公表について、どういう指針を出すことによ…
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101望望月禎文部科学省初等中等教育局長
本法案におきまして、全ての教育委員会が計画を策定して公表していただくと。公表は自分たちだけで分かるんではなくて、これを広く住民や地域の方にも知っていただくということを、文部科学省としてはそこは明確に示していくということが必要じゃないかと思ってございます。しかも、それを毎年度確実に実施をしていくということでＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要かと思っています。
総合教育会議にもこの計画の実施状況を報告することになりますので、計画に定める目標の達成状況とか、あるいは措置の実施状況、これを毎年度対外的に説明できるようにするという必要も生じますので、教育委員…
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102金金子道仁(維新)
ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。
ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。
この実施計画の実効性を…
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- （上の発言）
103茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
まず現状についてでございますが、公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率につきましては現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございますが、今お話ございましたその取組の質、まあ成熟度合いというお話がありましたけれども、地域間で格差があるということも課題としては認識しております。
コミュニティ・スクールのその充実、活動が充実した形で継続しないその要因として、文科省としてもちょっと分析してございまして、例えば幾つか申し上げますと、教育委員会から効果的な運営に向けた方針が提示されていないとか、自治体内のその運営協議会同士の間で情報交換等が行われず、協議会の活動が不足していることの認識というものが共有できていない、またコーディネーター、協議会の委員、学校の教職員に対する研修が継続的に実施されていないという、そういった状況にあることは承知しているところでございます。
また、指標やチェック項目については、これは文科省作成しておりますが、その中で学校運営協議会の会議の開催回数であったり、協議会で決定して実施した取組に対して振り返りや内省を行う時間があることであったり、また学校、保護者、地域がそれぞれ実施すべきこと、いわゆるその役割分担が明確になっていること、こういったことをチェックシートとして示しているところでございます。
今、形骸化の話がございました。文科省としてもそういったことがないよう、また、今回の法律改正に当たりまして、そのコミュニティ・スクールをいかに活用していくかということについてしっかり現場にその趣旨が届くよう、徹底してまいりたいと思います。
104金金子道仁(維新)
時間が参りましたので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、是非この法改正通してこのコミュニティ・スクールの活動が、先ほどもあったように、しっかりと成熟していく方向で運用されるように是非御検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
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105
堂故茂(自民)
午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十六分休憩
─────・─────
午後一時十分開会
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106堂故茂(自民)
ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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