主務教諭につきまして御質問いただきまして、ありがとうございました。
ただ、主務教諭、ちょっと誤解があるところも我々もあるかなと思っていまして、これ、東京都とかのもう長年やってきた状況なんかを我々踏まえてはいますけど、もちろん給与の引下げとかそういうことじゃなくてですね、職務の内容としては参考にしていますけれども、学校でいろいろ横断的に調整をしなきゃいけないというのは今でも、今の業務としてもあります。
そして、若手の教職員が一番精神疾患率でも高い状況にあるとか離職率が高いとか、一番、済みません、メンタルで一番高い率は三十代か四十代だったと思いますけれども、伸び率としては若手が高い。要すれば、若手のやっぱり支援が、やっぱりメンター的に日常話しやすい形でしていて、今の学校の状況とか保護者、子供たちの状況なんかを共有しながら、そして自分の教師の仕事へ向かっていくということがスムーズにできるようにするためには、ある程度、それぞれの教師が学校の中でも、校長が全体のマネジメントを働かせながらも役割分担をしていかなきゃいけないと。そのとき、誰かが調整をしなきゃならない。
例えば文部科学省でも、係長ぐらいの人が十年目ぐらいになっていくと。そのときに、例えば、取りまとめの、例えば初中局であれば初中局の企画課の係長っているわけですね。ほかの十課の係長もいて、別に係長としては同じ、でも、少し経験が豊かだから係長職として局の中の取りまとめをちょっと行うという、これ今でも仕事をしているわけです。ただ、我々の卑近なところで恐縮ですけれども、その企画課の係長というのは、処遇上は別にプラスになっているわけではありません。
しかし、学校の場合、子供たちが目の前にいます。そうすると、書類が多いとか調整業務がというよりも、そもそも、やっぱり元々今でもそうした職務、職責を担っている部分があると、そういうところをしっかり今回は職として評価をしようというものでございます。
そして、それに、この主務教諭というのはいわゆる管理職ではないわけでございますので、いわゆる同輩中のリーダーというような役割がございますので、主務教諭の職として、これは学校が異動してもそういう職として認められることによって教員のキャリアパスにも一つつながっていくんじゃないかと思いますし、教職員間のそうした調整を担うということを明示的にできる、やりやすくもなるというふうな効果があって、我々としては、学校のマネジメントの全体の一環で、そして処遇を高めると、そういう趣旨と考えてございます。
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斎藤嘉隆(立憲)
時間外在校等時間三十時間という目標を定められて、それがもう法的にも明確になっているわけなんで、それが実際に評価できるような形の調査を是非お願いをしたいというふうに思います。ですから、もう前回行ったような形での勤務実態調査はもう行わないんだというふうに排除せずに、様々な選択肢の中で実施も含めて検討していただきたいというふうに思います。
この二二年の勤務実態調査に関わって、ちょっと一点だけお伺いをしたいと思います。
このときの調査で、健康確保措置のための産業医の選任について、その必要がある教職員五十人以上の小中学校でそれぞれ設置がされているのが八五％と九…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
教職員数が五十人以上の学校におけまして、産業医の選任率は九三・六％でございます。また、教職員数が五十人未満の学校におきましてのこの教職員の健康管理を行う医師や保健師等の選任率は七三・二％でございまして、その向上がまさに課題となっているところでございます。
この課題の背景におきましては、地域における産業医等の担い手不足があるというふうに私ども認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教育委員会単位で産業医を確保するなどの方策の周知徹底に加えまして、選任が進んでいない自治体に関しましては、私ども個別に聞き取り…
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64斎藤嘉隆(立憲)
小規模な自治体だともう選任できる医師がもうそもそもいないというところもあるので、そういった実情も踏まえて小規模自治体への支援も是非お願いをしたいと思います。
時間がなくなってきましたので、ちょっとどうしても聞きたいことを先に聞きます。新たな職、主務教諭について伺いたいんです。
先回の参考人の質疑の中で、僕はちょっと本当に、ああ、そうなんだと改めて思ったんですけど、主務教諭というのはピラミッド型の組織をつくるために必要なんだということ、またマネジメント強化のために必要なんだと。いろんな役割が求められるんだなというのを改めて知ったんです。僕は、賃金が上が…
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- （上の発言）
65望望月禎文部科学省初等中等教育局長
主務教諭につきまして御質問いただきまして、ありがとうございました。
ただ、主務教諭、ちょっと誤解があるところも我々もあるかなと思っていまして、これ、東京都とかのもう長年やってきた状況なんかを我々踏まえてはいますけど、もちろん給与の引下げとかそういうことじゃなくてですね、職務の内容としては参考にしていますけれども、学校でいろいろ横断的に調整をしなきゃいけないというのは今でも、今の業務としてもあります。
そして、若手の教職員が一番精神疾患率でも高い状況にあるとか離職率が高いとか、一番、済みません、メンタルで一番高い率は三十代か四十代だったと思いますけれども、伸び率としては若手が高い。要すれば、若手のやっぱり支援が、やっぱりメンター的に日常話しやすい形でしていて、今の学校の状況とか保護者、子供たちの状況なんかを共有しながら、そして自分の教師の仕事へ向かっていくということがスムーズにできるようにするためには、ある程度、それぞれの教師が学校の中でも、校長が全体のマネジメントを働かせながらも役割分担をしていかなきゃいけないと。そのとき、誰かが調整をしなきゃならない。
例えば文部科学省でも、係長ぐらいの人が十年目ぐらいになっていくと。そのときに、例えば、取りまとめの、例えば初中局であれば初中局の企画課の係長っているわけですね。ほかの十課の係長もいて、別に係長としては同じ、でも、少し経験が豊かだから係長職として局の中の取りまとめをちょっと行うという、これ今でも仕事をしているわけです。ただ、我々の卑近なところで恐縮ですけれども、その企画課の係長というのは、処遇上は別にプラスになっているわけではありません。
しかし、学校の場合、子供たちが目の前にいます。そうすると、書類が多いとか調整業務がというよりも、そもそも、やっぱり元々今でもそうした職務、職責を担っている部分があると、そういうところをしっかり今回は職として評価をしようというものでございます。
そして、それに、この主務教諭というのはいわゆる管理職ではないわけでございますので、いわゆる同輩中のリーダーというような役割がございますので、主務教諭の職として、これは学校が異動してもそういう職として認められることによって教員のキャリアパスにも一つつながっていくんじゃないかと思いますし、教職員間のそうした調整を担うということを明示的にできる、やりやすくもなるというふうな効果があって、我々としては、学校のマネジメントの全体の一環で、そして処遇を高めると、そういう趣旨と考えてございます。
66斎藤嘉隆(立憲)
ちょっと職務の中身はまた違う場所で議論したいというふうに思いますが。
ちょっと何点か聞きますね。
これは、任命権者が配置人数などを決めて、各学校ごとに実際に担当する職務を決めていく、だと思うんですね。ということは、ある学校で、例えばある自治体は一つの学校平均して二人ぐらい、あるいは三人ぐらい任命することだって当然あり得る、あり得るんだろうというふうに思うんですね。これが一個。そういう考え方でいいかということですね、が一個と。
一度主務教諭になった教員は、昇格などをしない限りずうっと主務教諭でいいかということ。これ二点目。
三点目は、ということは、…
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67望望月禎文部科学省初等中等教育局長
主務教諭の具体的な選考基準とか選考方法とか、あるいは配置の人数、これは小規模校もあるし大規模校もあるし、自治体による状況も違うという中で、各学校に一人なのか二人なのか三人なのかというところは、学校や自治体の状況も踏まえて、任命権者が服務監督権者とも相談をしていただいて配置をしていく。つまり、一点目の御質問の答えとしては、一人か二人か三人かというのはそれぞれいろいろあるということです。
そして、二つ目の御質問に関するところでは、主務教諭はまさに職として任命行為が関わるということでございますので、一度主務教諭に昇任した教師が人事異動のみによって教諭に降任す…
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68斎藤嘉隆(立憲)
じゃ、この主務教諭について、もう端的にお答えいただければいいんですけど、じゃ、さっきの話と類似しますけど、ある自治体は、主務教諭、もう置かないと、一人も。いいんですよね、これ、自治体の判断で。
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