水岡俊一 (立憲)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 21 件・言及した要求 1 件
言及した要求
- 1発言
直近の発言
個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。 改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。国民の多数が関心を持ち支持をしている選択肢については議論すらさせない、国民の理解が割れている案だけを先に法律にする、これでは国民の総意を形成することから遠ざかるばかり…
総理、日本国憲法は、女性天皇も女系天皇も禁止していません。皇位継承を男系男子に限っているのは、憲法ではなくて、皇室典範第一条であります。したがって、女性天皇、女系天皇を認めるかどうかは、憲法上、初めから排除された問題ではなく、国会が法律として判断できる問題であると私は考えますが、総理はいかがですか。
皇室典範が禁じてきた養子制度を導入し、象徴天皇制の根幹を変える重大な改正ということにこれはなると思うんですね。一方、養子の子には一般原則として現行法規定を適用するというのは、論理の矛盾、もっと言うならば、御都合主義と私は言うしかないというふうに思っております。 また、皇位継承という国家の根幹に関わることを解釈のテクニックで国民に隠れて決定をしようとする手続は不誠実極まりないというふうに思いますが、総理、いかがですか。
私は、一人でもというお話をしているわけではなくて、かなりの方々が反対の意見を述べられているという実態があったということを申し上げております。 また、国会には全会一致というルールがございますし、そういった意味で、私は、何が何でも、百人が百人ともと言っているわけではないので、御理解をいただきたいと思いますが、その改正案の中身について見ますと、これは総理のお言葉で言えば、忠実に基づいていると、立法府の総意に。忠実に基づいて作成をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているが、私はそれは…
衆参の正副議長に取りまとめをいただきました。心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 しかし、立法府の中に明確な異論が出ている、それから国民世論も分かれている、そういった中でいうと、総理の言われる総意とは、全会一致ではなくて、反対意見を残したまま、多数で決めたものという理解をしてよろしいんでしょうか。少なくとも、国民に対しては、各党各会派の一致ではないんだということをしっかりと国民に説明するのが政府の誠実な姿勢ではないかと思う…
立憲民主党代表の水岡俊一でございます。 総理、どうかよろしくお願いいたします。 私からは、皇室典範改正についてお伺いをいたしますが、法案の中身を詳しくということではなくて、是非総理のお考えの基となるところを分かりやすくお話しいただくと助かります。私は上がり症なものですから、メモを読ませていただきますけれども、お許しくださいね。 それでは、本論に入ります。 総理、この皇室典範改正法案は、立法府の総意に基づいて作成したものだと御答弁なさっています。 立法府の総意とは、一体何を意味…
じゃ、最後の質問にしたいと思いますが、太陽光パネルを使った発電というのは、今事業用のお話が主でありますけれども、戸別の、自宅で屋根にパネルを置いて発電をし、そして家庭内の電力を賄うと、こういったことというのはずんどん展開をされているわけですが、大臣御自身のおうち、あるいは御親戚、お友達、もっと言えば環境省の皆さん、あるいは経産省の皆さん、おうちにありますか。 やっぱりそこは、私は、東京というところに住むのはなかなか、住む上では難しいところあると思うんですけど、これ、やってみな…
非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業者に対してもしっかりと見ていくんだということで、非常にそれは重要なことだというふうに思っております。 そこで、石原大臣、非常に悪質なケースもあると、こういうことで経産省、再エネＧメンが活躍をいただいているわけですが、大臣の耳にも、太陽光発電をやっているその土地において、近年の豪雨災害だとかいうことで災害が起こっている、非常に、土砂流出であるとか非常に大きな問題が起こっているというのは聞こえていると思うんですね、大臣のところにも。大臣は、そういったところ…
一刻も早く引き下げられるような形にしてほしいなと思うんですけれども、その事業を、何というんですか、ミクロ的に見ていくと、例えばその事業において自立化といいますか、つまりもう支援金を入れなくても事業をされる側がしっかりともう事業計画を立てられる状態になってきた、これはもうよくなったんじゃないかという見方は確かにあると思います。 しかし、その背景というか、なぜそうなったかって考えてみると、これ、あれでしょう、太陽光パネルが物すごく価格が下がったんですよね。だから、実用化というか事…
それでは、単純な質問をしたいんですけれども、この負担金、国民がＦＩＴ関係のこの負担金を今払っているけれども、今後、これが安くなっていく、低くなっていくという可能性、それは近くやってくるんでしょうか。どうでしょう。
それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。
経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。 ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。 だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代…
どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。 例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースの…
今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよ…
やっぱりそこは、一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。だから、リサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めるということが廃棄の一つの方法で、それしか仕方がないでしょうと、こう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が、いや、それは駄目ですよと、この地球の、この日本の環境を守るために、そういった物を埋めて処分をするということに大きな、何というか、疑問を感じて、そしてそれを、そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ私は環境…
今大臣がおっしゃった大量廃棄問題ですね、大量廃棄の時代を迎えることになった。しかし、これは、もうこの事業が始まるときから分かっていたことですよね。誰が考えても分かることと思うんですよ。だからこそ、もう設置を認める、事業を認めるという段階から、廃棄とかそれから撤去の責任、そしてその費用を確保するということをセットして始めればよかったのにと私は思いますが、大臣はどうですか。
大臣は、さらに、何とか私の在任中にやりたいんだと、こういうふうにおっしゃった。つまり、大臣としても非常に思い入れが込められた法案だということになりますよね。 大臣としては、この法案の中の例えばどこがやりたかったところなのか、あるいはどこ、これがあるから今回の法案はいいんだという、思う点というのはどちらですか。
立憲民主の水岡でございます。環境委員会、久しぶりの質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、大臣にお伺いしたいのは、大臣は、昨年の十月二十二日、大臣就任の記者会見でこういうふうにおっしゃいました。太陽光のリサイクルの法案っていうのは、すごく大切な法案だと思っていますと、ただ、必要なんだけど、何でもかんでもいいから出せばいいっていう話じゃなくて、やっぱりちゃんとリサイクルが進むような仕組みにしなければいけないし、もう少し検討を加えて有効な法律にしたいという…
先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。 次に、平和外交について総理にお伺いをします。 世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四…
日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。 米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。 次の質問に参ります。…