やっぱりそこは、一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。だから、リサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めるということが廃棄の一つの方法で、それしか仕方がないでしょうと、こう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が、いや、それは駄目ですよと、この地球の、この日本の環境を守るために、そういった物を埋めて処分をするということに大きな、何というか、疑問を感じて、そしてそれを、そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ私は環境省だと思うんですね。今回、改めて、造って売ったら終わり、使い終わったら放置というふうなことがいまだに許されている制度というところに問題があるので、これを根本から見直すというのが今与えられている環境省の責任ではないのかなというふうに思うんですね。
今大臣は、事業者によって適切に廃棄、撤去が行われるものと思いますというふうなことをおっしゃったけれども、そういうことが全部うまくいくんだったら問題は起きないわけですよ。これ、問題が起きるんじゃないかということでいろいろと手を打たなきゃいけないわけでしょう。で、これも、進めてきた経産省の立場からも、いろんな手だてをしながら問題を改善していくという取組をされているわけですよね。だから、環境省、環境大臣として、これからのこの大量廃棄時代突入、これはもう第一の波と第二の波が来るともう言われているわけですから、そこで大臣が、今担当されているそのお立場から、やはりこれをやりたいんだと、こういうふうにやりたいんだというような強い思いがあれば教えてほしいんですけれども。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
やはり、二〇三〇年代の後半に大量に排出をされます。やはり、東京なんかでも、最終処分場が実は日の出とか一部に頼っているところがありまして、また、これは最終処分じゃないんですけれども、埋立てなんかもだんだん、今クリーンセンターで燃して埋めていますけど、だんだんなくなっていくというようなこともずっと国会議員として長く経験している中で感じている中で、やっぱりその廃棄物処理場のキャパシティーの問題というのは常に感じていたものですから、一般廃棄物も含めてですね、ですから、やはりリサイクルできるものはリサイクル進めていく必要があるなというふうに感じておりました。
さ…
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水岡俊一(立憲)
今大臣がおっしゃった大量廃棄問題ですね、大量廃棄の時代を迎えることになった。しかし、これは、もうこの事業が始まるときから分かっていたことですよね。誰が考えても分かることと思うんですよ。だからこそ、もう設置を認める、事業を認めるという段階から、廃棄とかそれから撤去の責任、そしてその費用を確保するということをセットして始めればよかったのにと私は思いますが、大臣はどうですか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
太陽光パネルを含め、産業廃棄物は廃棄物処理法に基づいて排出事業者が適正に処理することが義務付けられています。
今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はFIT・FIP制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。
それで、最初から、再エネで太陽光が始まったのは二〇一二年ぐらいかなと思うんですが、その当時はまだやはりそのリサイクルの技術も確立していなかったところもあ…
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- (上の発言)
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水岡俊一(立憲)
やっぱりそこは、一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。だから、リサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めるということが廃棄の一つの方法で、それしか仕方がないでしょうと、こう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が、いや、それは駄目ですよと、この地球の、この日本の環境を守るために、そういった物を埋めて処分をするということに大きな、何というか、疑問を感じて、そしてそれを、そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ私は環境省だと思うんですね。今回、改めて、造って売ったら終わり、使い終わったら放置というふうなことがいまだに許されている制度というところに問題があるので、これを根本から見直すというのが今与えられている環境省の責任ではないのかなというふうに思うんですね。
今大臣は、事業者によって適切に廃棄、撤去が行われるものと思いますというふうなことをおっしゃったけれども、そういうことが全部うまくいくんだったら問題は起きないわけですよ。これ、問題が起きるんじゃないかということでいろいろと手を打たなきゃいけないわけでしょう。で、これも、進めてきた経産省の立場からも、いろんな手だてをしながら問題を改善していくという取組をされているわけですよね。だから、環境省、環境大臣として、これからのこの大量廃棄時代突入、これはもう第一の波と第二の波が来るともう言われているわけですから、そこで大臣が、今担当されているそのお立場から、やはりこれをやりたいんだと、こういうふうにやりたいんだというような強い思いがあれば教えてほしいんですけれども。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。
私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。やはり、この法律が通った…
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水岡俊一(立憲)
今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。
だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります…
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