石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります。

そのことによって、九電のどれだけの量が出るかというのが自分たちで分かっていますから、さらにそういう事業をやっていくので、ほかの例えば電力会社にそういう呼びかけをしていくことによって、ある程度どれぐらいの量が出てくるのかということも分かってくるんじゃないかと思います。

何よりも、法律がないと誰も一生懸命そういうことを考えたりしないので、九電も九電グループでコンソーシアムつくって認定事業を受けようと考えられていますし、そのことによって大きな事業者が廃棄量がいつ出てくるのかということも分かってくるんじゃないかと思いますので、そういうことが私は非常に重要なんじゃないかなと思っています。

前後のやりとり

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