お答えいたします。
再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。
私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。
小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
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水岡俊一(立憲)今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。 だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります…
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水岡俊一(立憲)どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。 例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういっ…
- （上の発言）
お答えいたします。
再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。
私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。
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水岡俊一(立憲)経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。 ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。 だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということに…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。
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水岡俊一(立憲)それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。