それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。
水岡俊一 (立憲民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。
私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。
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水岡俊一(立憲)経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。 ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。 だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということに…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。
- （上の発言）
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水岡俊一(立憲)それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。
お答えいたします。 先ほど、私、自立化の整理については申し上げたとおりでございますけれども、直近の関係審議会において自立化が進みつつあるというふうに整理をされておりますのは、事業用の太陽光でございます。 御質問に戻りますと、国民負担の抑制というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す中でも極めて重要な点だというふうに認識をしております。 この国民負担の抑制に向けては、これまで買取り価格の引下げ等を順次実施してきたところでございます。そして、先ほど言及しました事業用太陽光のうち地上設置型につきまして…
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水岡俊一(立憲)それでは、単純な質問をしたいんですけれども、この負担金、国民がＦＩＴ関係のこの負担金を今払っているけれども、今後、これが安くなっていく、低くなっていくという可能性、それは近くやってくるんでしょうか。どうでしょう。
お答え申し上げます。 今御指摘のこの再エネの賦課金は、再エネ特別措置法に基づいて、国民の理解をいただきながら御負担いただいて進めているものでございます。 今後については、様々な要素がございまして、卸電力市場価格等の影響も受けますことから正確に見通すことは困難でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、買取り価格の引下げ等を実施し、近年の再エネ電気の買取り総額は既に抑制されつつあるところでございます。 また、制度開始初期の高い価格で始まりました事業用太陽光の発電の買取りは順次終了していくと、それから、新規に認定を行う事業についても引き続き国民負…