衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
2025年4月23日・102 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和七年四月二十三日（水曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 牧 義夫君 理事 石橋林太郎君 理事 黄川田仁志君 理事 星野 剛士君 理事 有田 芳生君 理事 下条 みつ君 理事 藤岡たかお君 理事 西田 薫君 理事 和田有一朗君 理事 向山 好一君 大空 幸星君 大西 洋平君 塩崎 彰久君 高木 啓君 寺田 稔君 福田 達夫君 福原 淳嗣君 松野 博一君 松本 尚君 三谷 英弘君 若山 慎司君 篠原 豪君 原口 一博君 太 栄志君 岸田 光広君 浜地 雅一君…
1
牧義夫(立憲)これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事和田有一朗君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
牧義夫(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
牧義夫(立憲)御異議なしと認めます。
それでは、理事に西田薫君を指名いたします。
――――◇―――――
4
牧義夫(立憲)北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官石川泰三君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、法務省大臣官房審議官堤良行君、法務省大臣官房審議官藤澤裕介君、外務省大臣官房参事官山本文土君、外務省大臣官房参事官柏原裕君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、外務省領事局長岩本桂一君、財務省大臣官房審議官梶川光俊君、文部科学省大臣官房審…
5
牧義夫(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
6
牧義夫(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
7
原口一博(立憲)立憲民主党の原口一博でございます。 冒頭、家族会の皆様、横田滋さんを始め、大切な家族に会うことなく天に昇られました。哀悼の誠をささげて、拉致議連の創設メンバー、今、副会長をずっとさせていただいていますが、おわびを申し上げて、質疑に入りたいと思います。 まず、ファクトを聞きますので、これは政府委員で結構です。 また、林官房長官、岩屋外務大臣、遅れましたが、御就任おめでとうございます。二十代の頃から切磋琢磨して、こういう形で質疑をする、大変光栄なことであります。 まず、金融庁にお伺いします。 今日は、お金、人の面でどういうふうにマネージしてきている…
8
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官いわゆる北朝鮮系信用組合に対する監督の根拠となる法令はほかの信用組合と同様でございますけれども、一方で、委員御指摘のとおり、過去、十五の信用組合が十六回にわたって破綻を繰り返してきました。そういったことを踏まえまして、金融庁において、より厳正な検査監督を行っております。 具体的には、朝鮮総連に対する新規融資が行われていないかどうか、そしてまた朝鮮総連からの経営の独立が確保されているか、こういったことについて、検査監督を通じて確認しているところでございます。 そして、二つ目の質問だというふうに思いますけれども、次に、北朝鮮系信用組合の破綻処理をした場合…
9
原口一博(立憲)政務官、ありがとうございます。
私は、公的資金投入に大反対をしました。というのは、他の日本の金融機関と違って、当時、朝銀は、全てトップが北朝鮮の人でありました。日本人に替えたといっても、朝鮮総連と一体の組織であるということは否めないと思いますので。今、まだＲＣＣについても一〇％しか回収できていませんね。更なる回収を要請します。
それから、今度は財務省に聞きます。
旧統一教会から北朝鮮に対して、一九九〇年代ですが、巨額の資金が渡ったというふうに認識をしています。どんなお金が誰に渡ったんですか、財務省。
御答弁差し上げます。
御質問の件につきましては、個別の団体に関する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
11
原口一博(立憲)国会法を読んだことはありますか、憲法を。ここに何のために来ているんですか。 我が国のお金が、ミサイルやあるいは拉致の原資、もっと言うと、核開発の原資になっているかも分からない、これは国会でもう答弁していますよね、林官房長官。 個別の団体じゃないでしょう。僕は、一般の団体について聞いているんじゃないですよ。岸田内閣から、これは反社会的なものだといって、解散命令が出ているんじゃないですか。じゃ、今も流れているということですか。 分かりました。答えないということが分かりましたので、次へ行きたいと思います。とんでもないことだ。 委員長、後でお計らいくださ…
12
牧義夫(立憲)はい。
13
原口一博(立憲)これは国会の議事録にもあるんですよ。三千八百億円流れているんです。それを統一教会は平和自動車だと言っているんですよ。 考えてみてください。その当時の北朝鮮のＧＤＰは一兆円ないんですよ。そこに三千八百億円流れたら、自動車会社に流れたと思いますか。こういうことをやっているから拉致の問題が解決しないんですよ。財務省はよほど反省してほしい。 さて、今度は人について聞きます。 今度は逆に、警察庁は、一九八〇年代から、拉致があるということを当時の政治に言っていた。しかし、政治の懈怠で、日本人を守ることができなかった。今も警察庁は頑張っていますよね。 警察庁の…
お答えいたします。 令和五年中、全国の警察に対し、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者として届出がなされました行方不明者のうち、九歳以下は延べ千百十五人となっております。この九歳以下の行方不明者につきまして、都道府県の方に確認しましたところ、本年四月二十一日時点の状況ではございますけれども、千九十三人につきまして所在確認等ができているところでございます。 なお、警察におきましては、行方不明事案を認知した場合には、犯罪の被害に遭ったり、事故に遭遇している等のおそれが想定されれば、関係機関等にも協力を求め、初期の段階からでき得る限りの捜索、捜査を徹…
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原口一博(立憲)官房長官、お聞きになりましたか。二十二人が九歳未満で、分かっていないんですよ。 アメリカの例は、人身売買あるいは性的な暴力の対象になる。組織が、特に日本人は、こういう言い方をすると、ちょっと言い方があれかも分からないけれども、非常に優秀だ、だから、小さい子供たちを拉致して、そして売り飛ばす、この危険だってあるわけですよ。だけれども、今日の今日までこの数字は出ていなかったんです。 官房長官、政府として、この子供たちの、これは今も拉致が行われていても分からないんですよ、数字をしっかり捉えませんか。 それから、性暴力。これは家庭庁に聞きますが、性暴力につ…
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林芳正(自民)内閣官房長官原口委員には本当に若い頃からお世話になっておりまして、こうして御質問にお答えすることを本当にありがたく思っております。 前段の方でございますが、まず、犯罪の被害に遭う子供を一人でも減らせるように、政府としては、子供の安全確保にまず取り組むとともに、人身取引についても、犯罪対策閣僚会議で、人身取引対策行動計画二〇二二というのを決定しております。これに基づいて、関係省庁一体となって対策を推進してまいりたいと思います。 後段のお尋ねでございますが、こども家庭庁からもあるいは御答弁があると思いますが、一議員としての感想ということで、六歳といいますと、小学校に…
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原口一博(立憲)前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。 それから、もう一つ、皆さんのお手元に資料を差し上げています。 この拉致の問題は、二年前に、ＡＰＰＦ、これは中曽根総理が立ち上げられたアジア・太平洋議員フォーラム、それに康隆さん、お孫さんらと一緒に行ってきました。そして、この四十年間のＡＰＰＦの歴史の中で二回目、拉致の文言を共同コミュニケに入れることができました。これは、改めて関係者にお礼を申し上げたいと思います。そのときに、外務大臣、官房長官、ロシアも中国も協力してくれたんです、これを入れるのに。それまでは全然入っていなかった。 そこで、伺いま…
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岩屋毅(自民)外務大臣私も、もう四十年来の原口委員との親交に感謝申し上げたいと思います。
今、ロシアは敵かというお尋ねですが、我が国は、基本的に敵対国というものを定めているわけではないということでございます。
ロシアとの関係は、今非常に厳しい関係にありますけれども、それはロシアによるウクライナ侵略に起因をしているわけでございますが、隣国として話をしなければならない課題もございますので、適切に関係は維持していかなければいけないと思っております。
19
原口一博(立憲)ありがとうございます。 ここに、八十年前、私の佐賀一区、これは遠縁になるんですけれども、真崎勝次さんという代議士の「隠された真相」。彼は海軍少将です。お兄さんの方が有名ですね、陸軍大将の真崎甚三郎。甚三郎氏の息子の秀樹氏は外務省の参与で、昭和の時代に天皇陛下の通訳もされていました。 こう書いてあるんです。負けるに決まっていた戦争に突入していった、日本は戦争になぜ負けたのかということを私に聞かれる人がありますが、それに対して私はいつも言います、それよりもまず負けるに決まっている戦争になぜ突入してしまったのか。これは八十年前の文章です、戦争が終わった後に…
20
林芳正(自民)内閣官房長官隣に外務大臣がいらっしゃるものですから、隣に行くのかなと思っておりましたが、原口委員の御指名でございました。 変えるというと、今何かこういう考え方を持っていてそれを変える、こういうことになろうかと思いますが、やはり赤澤大臣が交渉担当としてということでこの間行ってまいりましたけれども、いろいろな接触を通じていろいろな情報を集めながら我々の対応を練る。 これは別に戦うわけではございませんが、相手を知り己を知れば百戦危うからずという言葉があるとおり、どういう背景の下でこういう状況になっているのかというのは常に分析をしながらやっていかなければならないと思いま…
21
原口一博(立憲)ありがとうございます。 あなたは一を聞いて十を知る人だからもう分かっていると思いますけれども、この頃、不思議なことが起きているわけですよ。共産主義の中国が自由貿易を守れと言い、日本だってそうでしょう、共産党の方が自由貿易を、悪いとは言っていないですよ、ルールを壊すとはどういうことかと。 その自由貿易そのものが、考え直すときに来ているんじゃないですか。自由貿易といって、公正ですか、土地が幾らでもお金に換わるところが本当に公正ですか。むしろ、グローバリズムによって、岩屋さんの大分も私の佐賀も、農業やいろいろなものがやられたんじゃないですか。 関税自主権…
お答え申し上げます。
お尋ねがございました昨年九月に実施されました多国間海上演習、シーブリーズ二〇二四につきまして、機雷除去等を内容としてブルガリアで実施され、海上自衛隊から十名、隊員が参加したものでございます。
御指摘の訓練への参加の際に、いわゆる日報というもの、御要請がございましたが、海上自衛隊におきましては、海上自衛隊の使用する船舶に備える書類に関する訓令というものに基づきまして、船舶が参加した訓練、これについては、船舶の業務等に関する記録として航泊日誌が作成されますが、今回のように要員のみが参加した場合には、そうした記録は作成されておらず……
23
牧義夫(立憲)端的にお願いします。
今回の、お尋ねの日報のような日々の記録というものは作成されておりませんでしたので、委員の求めに応じまして、当該訓練に関する成果に関しては、既に提出させていただいたところでございます。
25
原口一博(立憲)とんでもないですね。何を勝手に決めているんだ。あなた方は、自衛隊員の命を守ろうという気持ちがないだろう。 岩屋さん、あなたが私の後援会報に優れた文章を残してくれているんですよ、二十代の頃。ここにいる和田君らと一緒に勉強していたときに、よらしむべし、知らしむべからずという態度が一番いかぬと。同じ、僕は自民党の青年局長だった。それを変えるんだというあなたの文章が残っているんですよ。 今の石破首相は、防衛大臣のときに情報を公開してくれました。それは、アフガニスタンで給油をしている七百回のうち、何回かがイラクに行っていたんですよ。情報、日報を開示したからそれ…
26
牧義夫(立憲)時間がありませんので、端的に。
27
林芳正(自民)内閣官房長官突然のお尋ねでございますが、情報開示については、なるべく国民の御理解を得られるように、法令に基づいてできる限りの情報開示をする、これが基本姿勢ではないかというふうに考えております。
28
岩屋毅(自民)外務大臣林長官と同様でございますけれども、事安全保障に関しては、なかなか、すぐさまには公開できない情報もあるのかなというふうに思っております。
29
原口一博(立憲)もうこれでやめにしますが、今の時間取りの答弁で、かなり時間を浪費しました。
本当は、北朝鮮に対する、ちょうど制裁措置の法案の僕は提案者です。やり過ぎたところもあるんですよ。人道的なところは少し緩めなきゃいけないところがある。それから、ウクライナ、もうこれ以上金を出すのをやめてください。遠くの同盟より近くの隣人、そのことを申し上げて、お互い頑張りましょう、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
30
牧義夫(立憲)次に、太栄志君。
31
太栄志(立憲)太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一昨日、横田めぐみさんが拉致されたその現場を見てまいりました。当時通われていた中学校から当時住まわれていた御自宅の方に向かって私も歩いたんですが、本当に閑静な住宅街ですね。ああいった静かな場所で、本当にああいった悲惨な、許し難い、許せない、そういった事件が起きてしまった。 まさに絶望で天を仰ぎ見ながら、横田めぐみさんが拉致されたのが一九七七年、ちょうど私が生まれた年なんですが、あれから四十八年間ということですね。二〇〇二年に五人の拉致被害者の方が戻ってまいりましたが、それから二十三年間、残念ながら…
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林芳正(自民)内閣官房長官お答えを申し上げます。
日朝平壌宣言でございますが、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記しました両首脳によって署名された文書でございます。
石破総理の発言について御指摘がありましたが、この発言は、日朝平壌宣言のそうした意義を強調したものでございます。したがって、我が国の方針としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであるということは変わりがないということでございます。
33
太栄志(立憲)この後ちょっと詳しく述べたいと思っておりますが、今まさに、北朝鮮をめぐる、取り巻く戦略環境というのは大きく変わったというふうに思っております。
トランプ大統領の誕生、また、北朝鮮もどんどん核開発を進めていく、そしてロシアと北朝鮮も接近していくという中なんですが、林大臣、こういった中でもやはりこれまでどおりの方針でやっていく、そういった認識でよろしいんでしょうかね。そこをちょっと教えてください。
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林芳正(自民)内閣官房長官先ほど申し上げましたように、この問題、一時帰国を果たされた皆様が御帰国してからも、それ以前からあったわけですが、既に二十三年が経過をしておるということでございます。
そうした中で、先ほど申し上げたような、これは本当に基本的な方針ということでございますが、日朝平壌宣言、これを両首脳が署名しておりますので、これに基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。これは、環境はその都度、この二十三年間だけを取ってみても変わっておりますが、一貫してこうした方針で臨んできたところでございます。
35
太栄志(立憲)分かりました。それでは、核、ミサイル、拉致、これをしっかり包括的にやっていく、拉致問題の優先順位が下がったということではないということで理解いたしました。 そういった中、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、石破政権の、拉致問題に対して、少し私としては、ちょっとトーンダウンしているんじゃないかということを危惧しておりまして、といいますのも、前の岸田総理は、自ら直轄で、先頭に立ってということで力強く意気込みを述べられていたんですが、それであらゆる対応策を取られていたと思います。 そこでお伺いしたいのが、今年の一月、石破総理はインドネシアを訪問されました。…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、石破政権になって拉致問題に対する取組がトーンダウンしているということは当たらないということは申し上げておきたいと思います。総理も、政権の最重要課題だというふうに当初から申し上げているところでございます。 お尋ねのインドネシアとの首脳会談におきましては、安全保障協力、経済面、地域、国際情勢の幅広い分野において率直な首脳間の議論を行っております。 拉致問題については、このときの会談では取り扱わなかったんですけれども、これはインドネシアとの間で、昨年十月の外相電話会談を含め、これまでの二国間会談やＡＳＥＡＮ関連会合を始めとするマルチの会合を通じて、拉…
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太栄志(立憲)大臣、やはりこれは取り上げていなかったんですよね。是非とも、今後しっかりと、昨日、事務方に聞いたら、時間的な制約もあってできなかったというようなことを言っていましたが、これでは最優先じゃないですよ、全然。そういったことというのはあってはいけないことだと思っておりますので、どうか大臣、しかもこれは首脳会談の中ですので、相当致命的な、意識が相当抜けているんじゃないかと思っておりますので、その点、引き続き御認識をお願いいたします。 担当大臣、これ以上はないので、よろしいでしょうかね。 それでは、次に移ります。 米朝交渉に関して、先ほど言いましたように、も…
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岩屋毅(自民)外務大臣米国との間においては、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮に対する対応について、平素から緊密に連携をしてきております。 先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったと思います。私はそこに同席しておりましたので、一部始終を拝見しておりました。 今後あり得べき米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されるということは、拉致問題の解決に大きく資するもの、寄与するものであるというふうに考えております。 したがって、今後とも、石破総理とトランプ…
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太栄志(立憲)大臣、ありがとうございます。 私も、今回の米朝首脳会談というのは、これは何とか実現してほしいというふうに思っております、実を言うと。 その点、一番大事なのは、拉致問題が置き去りにされちゃいけないということだと思っておりまして、これまで二十三年間、一歩も前進はないですね。この現状を何とか打開する。それには、これは安倍総理も相当御尽力されたと思っておりますが、かなわなかった。だからこそ、今回、私は、逆に米朝首脳会談というところをしっかりと、トランプ大統領の突破力を活用するぐらいの発想で我々としては臨んでいくべきじゃないかというふうに思っております。 で…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のトランプ大統領や米国要人の発言については承知をしておりますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではございません。
そして、お尋ねの二月の日米首脳会談のときには、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認しておりますし、私が出席した二月及び今月の日米韓外相会合においても、同様に北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しているところでございます。
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太栄志(立憲)大臣、その都度、我が方としては北朝鮮の完全な非核化だということでお話をされているというのは分かるんですが、やはりこれはトランプ大統領に言わなきゃいけないと思うんですよね。 そこが伝わっていなかったというのが本当に私は残念だったと思っておりまして、米朝首脳会談を活用していく上でも、やはりここは、北朝鮮の核保有というのを認めてしまうと、もちろん、どんどん米朝の中でこの核問題が、特にアメリカまで届くＩＣＢＭに関して、長射程に関してこれを認めてしまうという流れにもなってしまいかねませんし、さらに、そうなってしまうと、拉致問題のつけ入る隙がなくなってしまうんじゃ…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のように、これまで安保理決議の実効性を向上させるために重要な役割を果たしておりました専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって、昨年四月に活動を終了しております。 これを受けて、昨年十月に、今御指摘の日米韓を始めとする同志国によって、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げたところでございます。この二月に、ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催しております。参加国は、国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。 今後とも、このＭＳＭＴの参加国を含む国際社会と緊密…
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太栄志(立憲)是非とも、引き続き、大臣、共同制裁指定、このことも含めて強力に進めていただきたい。大臣のリーダーシップが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、北朝鮮の不正サイバー活動。幾つか通告していましたが、ちょっと省かせていただきます。 二〇二三年のキャンプ・デービッドの日米韓の首脳共同声明の中で、新しく北朝鮮の不正サイバー活動に関するワーキンググループを立ち上げることになったということで、米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を科すことに取り組むと明記されました。 では、北朝鮮のサイバーアクターに対して、具体的にど…
お答えいたします。 我が国としては、関連する安保理決議に基づく措置に加えた我が国独自の対北朝鮮措置として、今委員から御質問のありました点でございますけれども、ラザルス・グループ等を指定してきております。これは、北朝鮮当局の下部組織とされ、暗号資産関連企業及び取引所等を標的にしているというふうに指摘されているグループでございます。 また、御指摘の日米韓の外交当局間の会合を始め、北朝鮮のサイバー脅威に関しましては、北朝鮮による暗号資産窃取や北朝鮮ＩＴ労働者を含む北朝鮮のサイバー脅威に対する各国の取組、あるいは今後の日米韓協力等について緊密に意見交換を行っ…
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太栄志(立憲)どうもありがとうございます。 どうか引き続き、外務省としても、外務大臣としても、この不正サイバー活動に対するしっかりとした対策ということを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、時間になってしまいましたが、改めて、この二十三年間何も進展がないということ、これをどう打開していくのか。そういった意味で、まさに今、大切な局面だと思っておりますので、この点、これは与党、野党関係ないことだと思っておりますので、オール・ジャパンで取り組んでやっていく、そういったことで、引き続き、大臣の御尽力をお願いいたします。 どうもありがと…
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牧義夫(立憲)次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 いまだにこの拉致問題は全面解決に至っておりません。私たち日本の政治家として、全ての政治家が反省をし、そして、拉致被害者並びにその御家族の皆さんにおわびを申し上げないといけないというふうに思っております。そういった観点から質問をさせていただきます。 私は、昨年十月まで大阪府会議員をさせていただいておりました。現在、大阪府内には約千名の地方議員の方がいらっしゃいます。その中で三百三十名の皆さんで、北朝鮮の拉致問題、私たち地方議員でも何かをしていこう、行動を起こしていこう、そういった思いから三百三十名の同志が集まりまして…
拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会との連携が重要であります。 そのような観点から、国際広報としては、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを行ってきております。 今般、大阪・関西万博期間中の拉致問題の広報につきましては、大阪府議会、大阪市会の意見書や議員からの質問主意書での御指摘も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から検討を進めてきておりましたが、今般、万博会場周辺の鉄道駅や空港において、英語版のポスターの掲示やデジタルサイネージでの啓発動画の放映、そして外国人向け…
今回、そういった取組をしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。 そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和…
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林芳正(自民)内閣官房長官委員が出されましたこの質問主意書の二のところに、八月一日から十二日までは、平和と人権のテーマウィークと位置づけられている、常設がかなわなければ、この期間中だけでも、こういうふうに書かれているということを今拝見をしておるところでございます。 まさに今事務方からありましたように、委員が中心となっていろいろな御要望をされたことを踏まえまして、ポスターの掲示、デジタルサイネージということで、いろいろな広報をやることにさせていただいたところでございます。 広報というのは、やはり必要となる費用とか効果、これを勘案しなければならないということで、会場内ではなくて、…
御答弁ありがとうございます。 具体的にやっていきますというような御答弁ではなかったと思うんですが、是非これは検討いただきたいなというふうに思っております。 ちょうど四月の十五日の産経新聞に記載されていたんですけれども、イギリス政府は、十五日、二〇二五年大阪・関西万博に出展する同国パビリオンで、ロシアの侵略を受けるウクライナの支援を呼びかけるフォーラムを開催したと新聞で掲載されておりました。 なかなか万博会場に政治的なメッセージをというのは抵抗があるということも、部局の方も、言われる方はいらっしゃいました。しかし、イギリス館において、こういったフォー…
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林芳正(自民)内閣官房長官今委員から御紹介いただきましたこの判決については承知をしておりますが、これは裁判所の判断でございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、拉致問題の解決は、日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでございます。私自身も着用しておるところでございます。
引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、様々な形で取組を進めてまいりたいと思っております。
今大臣から御答弁をいただきましたが、少し答弁を差し控えるという御答弁もありましたが、これはもう裁判は終わっているわけですからね。ただ、国を相手に訴えた裁判ということですから、なかなか大臣も御答弁しづらいのかなというふうには思うんですが。 ただ、私は、今回の判決というのは、その前段として、バッジをつけ合うというのが一つ争い事になっていた。そういったことから、このバッジはつけるべきじゃないというような判決であろうというふうには認識しているんですね。 決してブルーリボンの意義であったりとかブルーリボンの思いを否定しているというのが裁判の結果、最高裁の判決じ…
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林芳正(自民)内閣官房長官本訴訟は、個別の事案における大阪地方裁判所の法廷警察権の行使について争われたものでございます。
判決自体について、先ほど申し上げたように、政府としてコメントすることは適当ではないというふうに思っておりますが、私自身のお話として先ほど申し上げましたように、これはこの運動のための大事なシンボルでございますので、その思いはいささかも揺るぎのないところでございます。
ありがとうございます。 私も原告団の皆さんとお話をさせていただきました。実際、私はその裁判も傍聴に行っているんですよね。 原告団の皆さんは、和解案を提示をしていた。国が勝っても負けても誤ったメッセージを北朝鮮に発信してしまう、であれば、最終的な判決を得るまでもなく、和解ということも原告団の皆さんは考えていた。ところが、和解には至らなかった、最終的に判決になってしまった。そこも私は非常に残念じゃないかなというふうに思うんですね。 ブルーリボンに関することは、国が負けてしまってもやはり大きなダメージがあるでしょうし、一方で、原告団が負けてしまうというの…
お答えいたします。
一審原告の方々から和解の申入れがあったということは承知しております。
お尋ねの事項につきましては、個別の訴訟における国内部の訴訟方針の検討状況に関わるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
これはもう済んだ話ですので、今更言っても仕方がない話なんですけれども、やはりこういった問題というのは本当に大切だと思うんですよね。 やはり今回の裁判というのは、裁判所が裁判官を守るような裁判だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、決して今回の裁判の結果がブルーリボン自体を否定されているものではないというふうに思っておりますし、今そういった活動をされている皆さんも、決してそうじゃないんだ、ブルーリボンを否定されているものじゃないんだということをもう一度再認識しながら皆さんも活動されていますので、今後、こういう裁判はもうないかとは思うんですけれど…
政府では、日頃から地方公共団体と連携しながら拉致問題の啓発活動に取り組んでおりまして、令和七年度の拉致問題啓発舞台劇公演につきましては、各地方公共団体の希望する開催日程や、特定の地域に開催が集中しないよう、地理的なバランスを考慮し、調整を行った結果、八か所で実施をする予定としております。
八か所ですね。 これは、もっともっと希望に沿うような形で、希望があったところは全て実施するというふうにはしていただきたいんですよね。 ただ、予算ももちろん関係があるでしょうし、出演されるキャストの皆さんのスケジュールというのも考えないといけないということなんですが、ここは、大臣、希望する自治体全てにおいてこの舞台劇を実施していただきたい。そのためには、やはり財源というか予算も必要でありますので、是非担当大臣から財務大臣に対しても、こういった予算はしっかりつけてもらうというような要望をしていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお願いし…
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林芳正(自民)内閣官房長官まさに委員から御指摘があったように、国民が心を一つにして拉致問題の解決のために強い意思を示す、これは非常に大事なことでございますので、こうした認識の下で、拉致問題に関する啓発活動、こういうことを行っておるわけでございます。
そうした中で、大変厳しい財政事情の中ですが、令和七年度予算についても増額を認めていただいておるところでございます。しっかりと予算を確保して、この大事な広報啓発活動を更にできるように頑張ってまいりたいと思っております。
これは、例えば今年度、三十か所、四十か所の希望の自治体があれば、それ全てに応じるというぐらいの思いを持っていただきたいと思うんですよ。 本当にもう時間がないんですよ。来年度もこれぐらいの多くの自治体が、要望を受けるかもしれないから、今年は少し縮小しておくかという考えはないとは思うんですけれども、もう本当に時間がないので、今できることを本当にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 間もなく時間ということですよね。 もう一点、アニメ「めぐみ」の視聴状況について、これは通告はさせて…
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牧義夫(立憲)次に、向山好一君。
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向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。 時間がないので、早速質問させていただきます。 私の選挙区は神戸市です。拉致認定被害者十七名のうちで、有本恵子さん、そして田中実さん、このお二人が神戸市在住ということです。特に、有本恵子さんは私の以前の選挙区の中に住んでおられまして、お父さんの明弘さん、そしてお母さんの嘉代子さんとは何度もお会いし、行動を共にして、そして、御自宅にもお邪魔して、恵子さんの思い出話とか、あるいは政府に対する憤りとか、そういうものを数度お聞きしてきました。しかし、残念ながら、嘉代子さんは令和二年の二月にお亡くなりになり、そして、今年の二月…
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林芳正(自民)内閣官房長官拉致被害者、そしてその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であります。あくまで我が国として解決すべき政権の最重要課題であるということでございます。 有本明弘さんには、私もこの仕事を担当してから特に、何度もお目にかかって、お話を聞いてまいりました。気骨のある方で、時々活を入れてもらったわけでございます。その御存命の間に恵子さんの御帰国を実現できなかったというのは、本当に委員がおっしゃったように、断腸の思いでございます。 まさに我が国自身の措置を含む北朝鮮へ…
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向山好一(国民)有効な手だてを講じてまいりたいということの中身が全く伝わってこないんですよね。 政治というのは、やはり結果じゃないですか。結果を伴うようなプロセスというか、答弁というか、そういうものを私たちは求めているし、一番求めているのは国民じゃないかというふうに思うんですね。是非ともそういったものをもう少し明らかにしていただきながら、共に取り組んでいけたらなというふうに思っております。外交問題なので、機微に触れる部分はなかなか言い出しにくいのはよく分かりますけれども、少しずつでも、少し私たちにも伝えていただきたいと思います。 それで、もう一つ、今、明弘さんがお亡…
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林芳正(自民)内閣官房長官この横田拓也さんの御発言は、私も直接、官邸にお見えになったとき等を通じてお聞きをしておるところでございまして、今年の二月に家族会、救う会の今後の運動方針というのが決定をされておりますが、これにも反映されているということでございます。 被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れということで、大変真摯に受け止めているところでございます。その発言をされるときの拓也さんの表情も、本当にぎりぎりの苦渋というのがにじんでおるような表情でおっしゃっておられて、その思いも含めて受け止めさせていただいているところでございます。 政府として、我が国自身…
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向山好一(国民)結局、最も有効な手だてを講じてまいりますという同じ答弁の繰り返しなんですけれども。 今御紹介しました家族会の方々は、毎年、大会をやって、運動方針というのを決めていらっしゃるんですね。その運動方針も、ここに及んだら、やはり方針も変えなきゃいけない。要するに、制裁強化だけではらちが明かないので、拉致被害者が帰国できることになるのが前提で、制裁というのもいろいろ緩めていくという手段もあるんじゃないかというような方針に変えているんですね。要するに、いろいろ変化球も投げながら、北朝鮮の動きというのを我々は促していくべきじゃないかというようなお気持ちだというふうに…
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林芳正(自民)内閣官房長官先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、この観点から不断に検討してきておると申し上げましたけれども、当然、様々なルートを通じて先方とのコミュニケーションを図っているということは常々申し上げてきたところでございます。 委員御自身がお触れになっていただいたように、外交関係があるわけではございませんが、相手がある話であり、皆様御承知のとおり、いろいろなこちらの動きをつぶさに向こうは見ておるという認識を持って当たらなければなりませんので、なかなかもどかしく感じられているということは私も重々承知でございますが、この問題を解決していかなければならないという一心で…
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向山好一(国民)それでしたら、しっかり御期待申し上げながら、次の質問をさせていただきたいと思います。 今申しましたように、神戸在住では、田中実さんも神戸市の住民でございます。近年になって、当時、北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存が知らされ、北朝鮮から、返してもいいよというような旨の提案があったにもかかわらず、日本政府はこれを断ったということが明白になっております。 この件は何度も国会で質疑が行われておりまして、国家間の交渉とはいえ、お二人を十年以上も放置している政府の責任というのは非常に重いんじゃないかというふうに思います。お二人は既に七十歳の半ばを迎えており…
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岩屋毅(自民)外務大臣今お話のあった田中さんや金田さんを含む北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できないという方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれもありますので、その具体的内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきているところでございます。
政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
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向山好一(国民)具体的な取組内容はなかなか言えないというのはある程度理解いたします。 認定の有無にかかわらずという大臣の御答弁がございましたけれども、しかし、認定されて、ホームページに載って、そして全国のいろいろな広報誌にお名前が載るかどうかというのは、やはり大きな違いがございます。そして、この認定にはいろいろな基準というのがございまして、それに合致するかどうかという判断基準もあろうかと思います。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、金田龍光さんは、もう既に北朝鮮に住んでいらっしゃるということは明らかです。御本人の意思かどうかというのは確定しているわけではご…
お答えいたします。 警察といたしましては、北朝鮮による拉致とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為というふうに考えているところでございまして、これまで関係警察における地道な捜査、調査を通じて積み上げてまいりました客観的な証拠や関連情報を総合的に判断をした上で、先ほど委員からお話がございましたけれども、高敬美さん、高剛さんのお二人を含めまして、十三件十九名の方々について、北朝鮮による拉致容疑事案というふうに判断をしているところでございます。 一方、金田龍光さ…
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向山好一(国民)もう時間が過ぎましたので質問はやめますけれども、今の本人の意思に反してというのは、本人に確認するしかないじゃないですか。だから、いろいろな状況の中で、本当に本人の意思に反してということも十分あるわけですから、もっと踏み込んでやはりそういったことに取り組んでいただきたいし、最重要課題というふうにおっしゃるんですから、しっかりと、私は、やはりもっと国民に対してメッセージを発信するべきだというふうに思います。
そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
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牧義夫(立憲)次に、上村英明君。
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上村英明(れいわ)では、れいわ新選組を代表して、上村英明です。よろしくお願いします。 まず、拉致問題の解決の道筋を一度確認したいんですけれども、何度もおっしゃっていますが、日朝平壌宣言の重要性、そして、日朝国交正常化という重要課題の道筋の中でこうした問題を解決したいということは、何回も確認されているというふうに思います。 他方、今日の質問なんですけれども、二〇一〇年四月に高校授業料の無償化、それから就学支援金制度がありまして、今年の四月から就学支援金の拡充政策も始まっています。 そういう中で、日本は教育予算が外国に比べても少ないということがあったので、大変期待をされ…
お答え申し上げます。
現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば、国籍を問わずに支援対象となりますが、朝鮮学校につきましては、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に指定されていないところでございます。
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上村英明(れいわ)ありがとうございます。 そういうふうな公式見解が返ってくるんですけれども、これはそういうふうな基準に改正されたというふうに理解しておりまして、ある意味では、政策というのは、どういうふうに自分たちがつくったかと同時に、それがどう見られているか。先ほど林官房長官の方からも、常に我々は見られているというお話がありましたように、自分がどうかと同時に、どう見られているかという中で、特に、この問題を扱うこの委員会のような、外交に関わる問題というのは重要かなと思います。 この点、朝鮮学校の無償化政策からの排除は、誰であれ、先ほど言ったように、元々は大変よい政策とし…
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林芳正(自民)内閣官房長官経緯については、先ほど文科省から答弁があったとおりでございます。
そして、令和元年でございますが、五月二十一日の参議院の文教科学委員会におきまして、朝鮮学校を高等学校等就学支援金制度における支給対象としなかったことにつきまして、当時の柴山文部科学大臣が、生徒の国籍や政治、外交上の理由から制度の対象外とするものではない、こういうふうに答弁をしております。
文科省において、この高等学校等就学支援金制度については引き続き適切に運用していくもの、そういうふうに考えております。
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上村英明(れいわ)では、もう一点、外務大臣も今日いらしていますので。 この問題は、二〇一三年四月に国連の社会権規約委員会の審議で取り上げられました。五月にこの委員会の総括所見がまとめられたんですけれども、その第二十七段落の中で、こうした排除というものに対して国際社会は懸念するという言及をいただいております。人権条約は政府の管轄が及ぶ空間に住む全ての対象者に適用されるということになっていますので、当然、こうした適用が非難されるというのは、国際社会の常識からいうと当然かなというふうに思います。 先ほどからお話ししましたように、政府は、国際協力の必要性はおっしゃっております…
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岩屋毅(自民)外務大臣本件については、先ほど文科省からもお答えしたとおりに、決して政治的、外交的な理由によって判断されたものではないということでございます。 法令に基づく学校の適正な運営という審査基準に適合すると認められなかったということを理由としているものでございますので、委員御指摘のように、この問題の解決は、もちろん我が国が主体的に行うべきことではあるものの、国際社会の理解と協力というのは不可欠だと思いますので、そういう御指摘に対しては、今言ったような説明も丁寧に尽くして、国際社会の理解と協力を得ていくことが重要だと考えております。 私も、全てのバイの会談では必ず拉致…
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林芳正(自民)内閣官房長官私の好きな言葉に、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉がございます。
我々がどう見られているか、先ほどの文脈はちょっと違った文脈でございましたけれども、一般的に、我々がやっていることがどう見られているのかというのは常に意識すべきだということは当然のことでございまして、今、外務大臣がおっしゃっていただきましたように、しっかりと真意が伝わるように説明をし、理解を得る、この努力は常に怠ってはならない、そういうふうに思っております。
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上村英明(れいわ)また別の機会があればお話をしたいと思います。
今日は、どうもありがとうございました。
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牧義夫(立憲)次に、石橋林太郎君。
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石橋林太郎(自民)自由民主党の石橋林太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の先生方、委員の皆様、本当にありがとうございます。 私も、実は最初の質問で、先ほど維新の西田先生が御質問されましたけれども、ブルーリボン訴訟のことをお伺いしようというふうに思っておりました。私も、衆議院に来る前は広島で県議会議員をさせていただいておりまして、その折から、拉致問題にも関心を持ってといいますか、解決を望んで取り組んできた一人であります。 ただ、ブルーリボン訴訟につきましては、先ほど西田先生から概要の御説明がありましたので、最初の質問はちょっと飛ばさせていた…
お答え申し上げます。 大学での教育課程の中で、御指摘の拉致問題につきましては、中学校社会と高等学校公民の養成課程では、教科及び教科の指導法に関する科目ということで、学習指導要領について学ぶ際に取り扱われることとなります。それ以外の養成課程においても、大学が独自に設定する科目等において、人権教育の一部として拉致問題を取り扱う大学があると承知をしております。 文部科学省としても、学校における拉致問題に関する教育は重要であると考えておりまして、関係省庁等とも連携の上、教育課程を設けている大学に対し、拉致問題に関する教育に資する教材や資料集の提供や、説明会等…
お答えいたします。 北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であります。文部科学省といたしましても、その解決に向けて、若い世代に一層の理解促進を図るため、各学校における取組を促しているところでございます。 例えばですが、小中学校、高等学校の学習指導要領の解説におきましては、拉致問題に関する記載がございます。小中学校の社会科や高等学校の公共の教科書におきましては、拉致問題が取り扱われております。各学校におきましては、こうした記載に基づいて指導がなされているところと承知しています。 また、文部科学省といたしましては…
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石橋林太郎(自民)御答弁ありがとうございます。 今ちょうど、アニメ「めぐみ」の促進もしていただいているということでありました。 今日はちょっと通達をしていないのでお答えは後日で構わないんですけれども、先ほど西田先生からも同様の質問がありましたけれども、実際、「めぐみ」が学校現場でどれほど活用されているのかというのを、もし分かれば、また後ほど教えていただければと思います。ここでのお答えは結構です、済みません。 なぜこれを言うかといいますと、以前に、ＤＶＤだったと思うんですけれども、各都道府県教委を通じて、学校等々に一枚ずつお配りをしていただいているというふうに思います…
お答えいたします。 法務省の人権擁護機関では、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようを啓発活動強調事項の一つとして掲げ、毎年十二月四日から十日までの人権週間や、十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、各種人権啓発活動を特に強化して行っております。 具体的には、拉致問題に関するシンポジウムや講演会等の開催、インターネット広告の配信、鉄道主要路線における車内広告の実施、全国の地方新聞紙への広告掲載のほか、関係府省庁や地方公共団体に依頼して、全国各地でポスターの掲出を行うなどの活動を実施しております。 法務省としましては…
毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、多くの方々に拉致問題に対する理解を深めていただき、一日も早い拉致被害者の帰国実現への後押しとすることを目的として、平成十八年度以降、政府拉致問題対策本部主催にてシンポジウム等を開催しているところでございます。 近年、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっていることから、昨年度のシンポジウムでは、拉致被害者等御家族の方々からのお訴えや有識者による講演に加え、中高生を対象とした作文コンクールの表彰式や、中学生サミットに関する報告等を実施した…
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石橋林太郎(自民)ありがとうございます。 様々な取組も進めていただいていることは本当にありがたいというふうに思います。私も地元で、自治体さんもそうですし、民間、また一般の方とも協力しながら様々に、街頭活動もやっていますけれども、署名活動なんかも続けていきたいなというふうに思うところであります。 啓発をする点で、私は、一番簡単に、誰もができるのがブルーリボンの着用だというふうに思っています。今日も皆さんもブルーリボンをつけてくださっていますけれども、必ずしもバッジ型のものでなくても、シールを貼ったりすることもできると思っています。 何でこんなことを申し上げるかといいま…
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするために、拉致問題担当大臣から全ての閣僚に対して、ブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけているところであります。 また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に拉致問題対策本部事務局から各府省庁に対しまして発出する依頼文書において、各府省庁の副大臣及び大臣政務官の皆様にはブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけるとともに、各政府職員の皆様に対してもブルー…
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石橋林太郎(自民)ありがとうございました。
大臣の所信にも、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた強い後押しになるというふうに書かれてあります。強い意思を示すことは、私たちがブルーリボンをつけることでできると思っておりますので、是非、御協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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牧義夫(立憲)次に、浜地雅一君。
94
浜地雅一(公明)公明党の浜地雅一でございます。 今日、私は最後の質疑者でございまして、十五分、質問をさせていただきます。 私からは、いわゆる北朝鮮向けの短波放送、この委員会でも何度も取り上げられました「しおかぜ」の運営方針について、るる質問をしてまいりたいというふうに思っております。 ここにいらっしゃる委員の方ももう当然御存じのことでございますが、国内唯一の外国向けの短波放送の施設でありますＫＤＤＩの八俣送信所の送信機を使いまして、「しおかぜ」というものが運営をされているわけでございます。 二〇〇五年からこの「しおかぜ」が運営をされておりますけれども、北朝鮮にい…
お答えいたします。 今委員から御指摘ございましたとおり、「しおかぜ」の送信設備に係る工事期間、これの前半に当たります本年一月から四月頃につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議によりまして、「しおかぜ」を安定的に継続して運用できる体制というのが維持されているというところでございます。 お尋ねの本年五月以降の工事期間でございますが、これにつきましても、ＮＨＫからは、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を進めているところというふうに聞いているところでございます…
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浜地雅一(公明)ありがとうございます。 当然、ＮＨＫの国際放送、いわゆる報道の自由、編集の自由というところがありますので、そういった総務省としての御答弁にとどまるわけでございますが、ただ、先ほど言いましたとおり、特定失踪者問題調査会の皆様方が、まさに二十年間、血のにじむ努力でこの放送を運営されております。まさに民間団体がやっている北朝鮮向けの放送でございますので、これはやはり特別な事情があろうかと思っております。しっかりと二送信機体制を維持できるように、今後も総務省としてもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。 ただ、先ほど言いましたとおり、現在まで「…
お答え申し上げます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 このような考えから、政府としては、今委員のお話にありましたとおり、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。…
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浜地雅一(公明)ありがとうございます。 今、今後の賃貸料や電気料の上昇に見合う分というふうな契約内容に更新したというような御答弁だったと思いますので、しっかり、この点も引き続き、「しおかぜ」の運営主体でございます特定失踪者問題調査会の皆様方との、御意見も聞きながら進めていただきたいというふうに思うところでございます。 続きまして、先ほど言いましたとおり、外国向けの短波放送の唯一の施設が、ＫＤＤＩが所有する八俣送信所であるわけであります。 ウクライナ戦争では、ネット環境がやられました。ネット環境がやられ、サイバー攻撃を受け、その後フェイクニュースが流れて、いわゆる認…
今御指摘いただいております短波放送の関係でございますと、まず、今、緊急時に全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築してきております。 また、北朝鮮との関係で申し上げますと、今申し上げたＮＨＫの国際短波放送に加えて、政府が運営しております短波放送の「ふるさとの風」、そして「日本の風」、こういった番組を通じて安全情報を発信することもございます。 そして、政府としましては、緊急事態への備えとして、短波放送の受信機の準備を海外の皆様にしていただくよう、ホームページ等を通じて呼びかけもしております。一方で、残念ながら、短波放送の受信…
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浜地雅一(公明)ありがとうございました。
私の問題意識に応える形で、短波放送の受信機の問題も答えていただきましたし、また、その他の通信手段のことも認識があるということでありますので、若干安心をしたところでございます。
まさに有事においては認知戦というのが重要ですし、情報も大事でございますので、しっかりこの辺りは、当然、拉致被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する放送というのが第一の主眼でございますが、全体の邦人保護ということの観点も持って今後整備をしていただきたいと御要望して、質問を終わりたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
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牧義夫(立憲)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時七分散会
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