上村英明 (れいわ新選組)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

では、もう一点、外務大臣も今日いらしていますので。

この問題は、二〇一三年四月に国連の社会権規約委員会の審議で取り上げられました。五月にこの委員会の総括所見がまとめられたんですけれども、その第二十七段落の中で、こうした排除というものに対して国際社会は懸念するという言及をいただいております。人権条約は政府の管轄が及ぶ空間に住む全ての対象者に適用されるということになっていますので、当然、こうした適用が非難されるというのは、国際社会の常識からいうと当然かなというふうに思います。

先ほどからお話ししましたように、政府は、国際協力の必要性はおっしゃっております。そして、一番最初の段階で確認したように、将来的にも、北朝鮮との交渉の中でこの問題を解決するというのも、皆さんの合意のところだと思います。そういう意味でいけば、こうした国内的な問題が、国際的な交渉をしていく上でマイナスになるというふうには外務大臣はお考えにならないでしょうかということをお伺いしたいと思います。

残念ながら、国際社会においては、多数を占めるグローバルサウスの国々がございます、そうした国々は、ある意味では植民地問題にとても敏感であるということも事実だと思います。その意味でいけば、どういう具体的問題があるかの背景の中で、日本が旧宗主国であり、北朝鮮との間にもそうした関係が成り立つということも頭の中に入れながら交渉を進めていくということがなければ、こうした国際的協力を広く取り込むということは難しいのではないかなと思います。

四月四日に石破総理と能動的サイバー防御のことでお話をした際に、総理がおっしゃられたんですけれども、体制が違っても話合いができないということはないというふうにおっしゃいました。その意味では、同盟国、同志国だけではなくて、やはり話合いで物を進めたいということを総理もおっしゃっていただいたというふうに思っています。

そうした話合いで物を進めたいと思ったときに、国内でどうかはともかく、こういうふうに見られている政策が進んでいるということに対して、どういうふうにお考えかということをお伺いしたいと思います。岩屋外務大臣、もしよろしければ林官房長官も、よろしくお願いします。

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