2025年4月23日・第217回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
ありがとうございます。
私も原告団の皆さんとお話をさせていただきました。実際、私はその裁判も傍聴に行っているんですよね。
原告団の皆さんは、和解案を提示をしていた。国が勝っても負けても誤ったメッセージを北朝鮮に発信してしまう、であれば、最終的な判決を得るまでもなく、和解ということも原告団の皆さんは考えていた。ところが、和解には至らなかった、最終的に判決になってしまった。そこも私は非常に残念じゃないかなというふうに思うんですね。
ブルーリボンに関することは、国が負けてしまってもやはり大きなダメージがあるでしょうし、一方で、原告団が負けてしまうというのも、ブルーリボン自体を否定されるような話になるということですから、本来、和解で終わるべきだったというふうに思うんですが、これは済んだ話であります。
担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
今委員から御紹介いただきましたこの判決については承知をしておりますが、これは裁判所の判断でございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、拉致問題の解決は、日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでございます。私自身も着用しておるところでございます。
引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、様々な形で取組を進めてまいりたいと思っております。
今大臣から御答弁をいただきましたが、少し答弁を差し控えるという御答弁もありましたが、これはもう裁判は終わっているわけですからね。ただ、国を相手に訴えた裁判ということですから、なかなか大臣も御答弁しづらいのかなというふうには思うんですが。 ただ、私は、今回の判決というのは、その前段として、バッジをつけ合うというのが一つ争い事になっていた。そういったことから、このバッジはつけるべきじゃないというような判決であろうというふうには認識しているんですね。 決してブルーリボンの意義であったりとかブルーリボンの思いを否定しているというのが裁判の結果、最高裁の判決じ…
54林芳正(自民)内閣官房長官
本訴訟は、個別の事案における大阪地方裁判所の法廷警察権の行使について争われたものでございます。
判決自体について、先ほど申し上げたように、政府としてコメントすることは適当ではないというふうに思っておりますが、私自身のお話として先ほど申し上げましたように、これはこの運動のための大事なシンボルでございますので、その思いはいささかも揺るぎのないところでございます。
ありがとうございます。
私も原告団の皆さんとお話をさせていただきました。実際、私はその裁判も傍聴に行っているんですよね。
原告団の皆さんは、和解案を提示をしていた。国が勝っても負けても誤ったメッセージを北朝鮮に発信してしまう、であれば、最終的な判決を得るまでもなく、和解ということも原告団の皆さんは考えていた。ところが、和解には至らなかった、最終的に判決になってしまった。そこも私は非常に残念じゃないかなというふうに思うんですね。
ブルーリボンに関することは、国が負けてしまってもやはり大きなダメージがあるでしょうし、一方で、原告団が負けてしまうというのも、ブルーリボン自体を否定されるような話になるということですから、本来、和解で終わるべきだったというふうに思うんですが、これは済んだ話であります。
担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
一審原告の方々から和解の申入れがあったということは承知しております。
お尋ねの事項につきましては、個別の訴訟における国内部の訴訟方針の検討状況に関わるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
これはもう済んだ話ですので、今更言っても仕方がない話なんですけれども、やはりこういった問題というのは本当に大切だと思うんですよね。 やはり今回の裁判というのは、裁判所が裁判官を守るような裁判だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、決して今回の裁判の結果がブルーリボン自体を否定されているものではないというふうに思っておりますし、今そういった活動をされている皆さんも、決してそうじゃないんだ、ブルーリボンを否定されているものじゃないんだということをもう一度再認識しながら皆さんも活動されていますので、今後、こういう裁判はもうないかとは思うんですけれど…
政府では、日頃から地方公共団体と連携しながら拉致問題の啓発活動に取り組んでおりまして、令和七年度の拉致問題啓発舞台劇公演につきましては、各地方公共団体の希望する開催日程や、特定の地域に開催が集中しないよう、地理的なバランスを考慮し、調整を行った結果、八か所で実施をする予定としております。