太栄志 (立憲民主党)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

大臣、その都度、我が方としては北朝鮮の完全な非核化だということでお話をされているというのは分かるんですが、やはりこれはトランプ大統領に言わなきゃいけないと思うんですよね。

そこが伝わっていなかったというのが本当に私は残念だったと思っておりまして、米朝首脳会談を活用していく上でも、やはりここは、北朝鮮の核保有というのを認めてしまうと、もちろん、どんどん米朝の中でこの核問題が、特にアメリカまで届くICBMに関して、長射程に関してこれを認めてしまうという流れにもなってしまいかねませんし、さらに、そうなってしまうと、拉致問題のつけ入る隙がなくなってしまうんじゃないかというふうに思っています。

ここは是非とも、大臣、引き続き、これは妥協しちゃいけないところだと思っておりますので、しっかり進めていただきたいということと、やはりその際大事なことは、では、我が方としてどういった東アジアの、核問題を含めた安全保障戦略をしっかりと示していくか。その中でトランプ大統領とも交渉しなきゃいけないと思っています。

その際、私は、やはり一つ大事なことは、今、トランプ政権も中国に対して大分強硬な布陣にもなっていますし、ウクライナから中国の方に、対中に重点を移していっている。そういった中で、やはりこの北朝鮮の核問題で、我々の意識が、米国と日本が意識がずれてしまうと、中国に対しても、日米の協力体制というのが問題を生じかねないということも含めて、しっかりと、大きな安全保障の戦略の中で是非ともお伝えいただきたいというふうに思っておりますので、その点、どうかよろしくお願いいたします。

次にお伺いしたいと思います。

やはり対話と圧力、圧力の部分、この点のグリップが利かなくなっているというのが現状だと思っております。というのも、安保理で、ロシアがウクライナ侵略後、相当、北朝鮮にとって大分有利な状況になっているのが現状だと思っております。

そういった中、日米韓が主導して、二〇二四年、昨年十月に、十一か国から成る国連制裁の履行を監視する多国間制裁監視チーム、MSMTを立ち上げました。これは十一か国ですね。この目的というのは、まさに情報の共有とか発信とかそういったことだと思っておりますが、これをもっともっとしっかり活用して、我が方としては、北朝鮮に対する制裁逃れを許さないという姿勢を見せるべきだと思っております。

このMSMT、公開する報告書の内容、時期、更新頻度など、そういったことの見通しを、大臣、持っていらっしゃいますか。どういうふうに我が国として制度設計をしていくのか、その点に関する大臣の御見解をお聞かせください。お願いします。

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